Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/01/29仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表
「市場の冬」が訪れているとまで言われる最近の暗号通貨相場の中、大手仮想通貨取引所のLiquiがサービスを停止することを発表しました。 公式ウェブサイト上の28日付の情報によれば、同社はこれ以上マーケットの流動性を確保できないため、取引所を閉鎖するとされています。 Liquiは声明の中で、ユーザーに対して会社の閉鎖やユーザーアカウントの閉鎖、それに伴うデジタル資産の出金などについて告知しています。 「Liquiは現時点では十分な流動性を提供できません。また、私たちは利用者に対してLiquiのサービスを提供することに経済的な価値を見出せませんでした。しかし、私たちは1ヶ月前の私たちに戻ることは選びませんでした。そのため、私たちは全てのアカウントを閉鎖し、サービスの提供を停止することを決めました。これは、とても心が痛む決断でした。」 同取引所は、市場の状況によっては近いうちに復帰することも考えているとしています。 今回の発表に関してツイッター上ではLiquiの思い出について語るユーザーや、Liquiの閉鎖は「仮想通貨の終わりの始まりを表している」などとするコメントが多く見受けられました。 R.I.P. Liqui Exchange Bought my first $VET on Liqui when it wasn't trading on more reliable exchanges. Must have been Oct 2017 and already felt as a risky move at that time..... pic.twitter.com/ddabcR78XC — Crypto_Ed_NL (@Crypto_Ed_NL) 2019年1月28日 The exchange purge has started. @Liqui_Exchange is closing. I believe many more, especially smaller exchanges will follow. The bull market forced them to make large investments in their IT infrastructure, and the bear market dried out the trading volume. — Jimmy McShill (@JimmyMcShill) 2019年1月28日 記事ソース: Liqui, Twitter kaz Liquiに続いて他取引所もドミノ倒しみたいにならなければいいけど…
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2019/01/28Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される
ブロックチェーンインフラを手がけるElementus(エレメンタス)は今月20日に仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)のハッキング被害に関する分析レポートを発表しました。同レポートによると、被害総額は17.5億円相当に登るようです。 Cryptopiaは今月15日の時点で公式Twitterアカウントを通してハッキングの被害に遭ったことおよび取引の一時停止を報告していました。当初はメンテナンスを行なっているとしていたCryptopiaですが、その後多額の仮想通貨がハッキング被害に遭ったことを認めました。 今回発表されたレポートによると、13日午前の時点ですでにCryptopiaのウォレットから資産が抜かれ始めていたとされています。最初は2つあった主要ウォレットから資産が抜かれ、これらが空になった段階でセカンダリウォレットからも資産が抜かれたと記載されています。 Elementusのレポートによると、今回の被害総額は約1,600万ドル(約17.5億円)に相当します。通貨ごとの内訳としては、Ethereumが約350万ドル(約3.8億円)、Dentacoinが約240万ドル(約2.6億円)、Oyster Pearlが約190万ドル(約2.1億円)、その他の通貨が合計9億円相当となっています。 さらに、Elementusは犯人がすでに大手仮想通貨取引所を経由して取得した仮想通貨のうち88万ドル(約9640万円)相当を換金していると指摘します。残りの1500万ドル相当の仮想通貨は現在犯人の管理下にあると報じられています。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Elementus kaz 流石に一気に全額現金化はできなかったのか他に狙いがあったのか…
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2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
特集・コラム
2019/01/28Ripple社が2018年Q4のレポートを発表！約142億円のXRPを売却
Ripple社が毎時期恒例となっているQ4のレポートを公開しました。同レポートではRipple社の2018年10月から12月までの活動内容や市場分析が取り上げられています。主なポイントとしては以下の4つが挙げられます。 Ripple社のQ4売り上げは世界全体のXRPのボリュームの0.24%に相当 エスクローから30億XRPが放出され、24億XRPが戻っていった 1日あたりのXRPのボリュームは2018Q1以来過去最高 XRPは現在100を超える取引所に上場された Ripple社によるXRPの売り上げ Ripple社は2018年Q4に8888万ドル(約97.4億円)相当のXRPを販売しました。これは、Q4に取引されたXRPの取引高の0.16%に相当します。 また、同社の子会社でXRPの卸売を担当するXRP IIは機関投資家に対して4015万ドル(約44億円)相当のXRPを販売しました。これら二つを合わせたQ4の総売上は約1.29億ドル(約億円)となりました。また、2018年全体では5.36億ドル(約142億円)のXRPを売却しています。 ボラティリティと取引量 Ripple社は、2018年Q4におけるXRPの1日あたりのボラティリティは5%に止まり、2016年Q4以来の低水準となった事を明かしました。 一方で1日あたりのXRPの取引量は増加傾向にあり、平均で5.96億ドル(約653億円)という結果になりました。この数字は2018年Q1以来最も多いとのことです。 また、主要な仮想通貨の価格との相関性ですが、Q4前半は低水準でしたが、後半になると高水準へと復帰しました。 上のグラフで着目したいのが、ビットコインキャッシュのハードフォークが発生した11月15日前後です。この時主要通貨は軒並み下落しているのに反して、XRPはBTC建ての価格を上昇させました。そのため、一時的に主要通貨の価格との相関性は大きく下落しています。 新たな取引所 XRPは2018年Q4単体で新たに30を超える取引所に上場されました。これにより、XRPを上場している仮想通貨取引所は100を超えました。 さらに、9つの取引所ではXRPが他の通貨に対する基軸通貨として採用されています。世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceも昨年12月にXRPをTRON(TRX)とZcoin(XZC)の基軸通貨として採用しました。 エスクロー報告 XRPはそのシステム上、毎月10億XRPが保管されているロックアップの状態から放出され、使われなかった分は再びロックアップに戻る仕組みになっています。 2018年Q4では、3ヶ月で累計30億XRPがエスクローから放出され、使用されなかった24億XRPが再び戻っていきました。残りの6億XRPはRipplenet拡大促進プログラムやSecuritizeなどXRPのエコシステムをサポートする用途で使われたようです。 xRapid Ripple社がXRPを国際送金に利用する技術として開発したxRapidは昨年10月初頭にサービスが開始され、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Unionの3社が初めてxRapidを導入した企業となりました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Q4 2018 XRP Markets Report
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2019/01/28スティーブ・ウォズニアック氏、ビットコインを高値で売却していたことを明かす
スウェーデン・ストックホルムで開催されたNordic Business Forumに登壇した米アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が、保有していたビットコインを高額で売却していたことを明らかにしました。 ウォズニアック氏はブロックチェーン技術や仮想通貨について称賛しており、ビットコインやイーサリアムを保有していることを明かしています。また、昨年はブロックチェーン業界に参入し、Equiという企業とパートナーを組んでいます。 スティーブ・ウォズニアック氏、ブロックチェーン業界に参入 - CRYPTO TIMES ウォズニアック氏はビットコインが約700ドル(約7.6万円)の時に購入し、市場が急成長して約2万ドル(約210万円)となった時に全てのビットコインを売却したようです。保有量や他の仮想通貨の売却については明らかにしませんでした。 同氏はビットコインを売却した理由について、次のように語っています。 ビットコインの価格が跳ね上がり続けるたびにその額を気にするような人々の一人に私はなりたくないし、生活の中でそのような心配をしたくありませんでした。なので、全てのビットコインを売却して心配を無くしました。 私は決してお金に夢中になっている訳ではありません。Appleの株価アプリを使ったことはないですし、株の売買もしたことがありません。 記事ソース：Steve Wozniak in Stockholm: I've sold all my bitcoin
特集・コラム
2019/01/27ウォレットに仮想通貨は入っていないって知っていますか？
こんにちは、はるか先生（@harukatarotaro）です。 仮想通貨界隈で情報発信をしております。最近、ブロックチェーンゲームのお陰で仮想通貨にはじめてふれる方も増えてきてるとおもいます。 今日は、いまさら聞けない。基礎の基礎をお話ししましょう。 マイクリプトヒーローズで、初めて仮想通貨を扱った方も多いのではないでしょうか？ゲームを始めるにあたってみなさんウォレットを作成したと思いますが実はウオレットの中には何も入っていないって知っていますか？ 以前、ツイッターでアンケートを取ったのですが、このあたりは難しいようでした。 回答はウォレットの中に仮想通貨は入っているという方と入っていないかたが半々でした。 本当にウォレットの中は空っぽというお話 ビットコインもイーサリアムもその他の仮想通貨と言われるものはウォレットの中に、仮想通貨は入っていません。実は仮想通貨というのは家計簿みたいな帳簿に記録があるだけなのです。 厳密にはこんなに簡単な記載ではありませんが考え方としては帳簿があり、取引の記録がブロックチェーンという仕組みで安全にかきこまれています。各個人のもっている仮想通貨の金額は誰からみてもわかるようになっています。 ウォレットってなんなのだろう そうなるとウォレットって何なのだろうと思いませんか？実はウォレットの中に仮想通貨は入っていません。でも、仮想通貨を扱う上で大切なものがはいっています。それは鍵です。 この鍵があなたの仮想通貨の所有を確保するものなのです。この鍵さえあれば帳簿上のあなたの資産を動かすことが可能です。 ビットコインを取引所に送金して、日本円に買える権利を持っているわけです。鍵があなたの資産を証明します。 この鍵の実体は文字列です。この文字列がばれてしまうと誰でもあなたのビットコインを移動できてしまいます。 実は自分のウォレットを複数作ってしまうことが可能です。例えばあなたの資産を動かせるウォレットを奥さんように作ってあげてしまうことも可能です。 これであなたの奥さんは自由にあなたの仮想通貨を送金したり、ブロックチェーンゲームで使い込むことだって可能になります。 送金って実際には何をしているの？ 送金作業では「僕から優子さんへ10 BTC送りますよ」というメッセージを作って、そのメッセージに鍵をかけて帳簿を持っている人たちに送りつけているのです 帳簿を持っている人たちはメッセージを集めて嘘が無いかの確認をしてから、帳簿の書き換えをします。帳簿に記録する時には多くのマシンが取引を確認して、帳簿に間違えがないように保たれているわけですね。 帳簿はどこにあるの？ では、帳簿を書き換えたらお金をふやせるのか？ と考える人も多いのではないでしょうか。 それが簡単にいかないところがブロックチェーンのすごいところ。帳簿は、まったく同じ帳簿が世界中に散らばっています。1冊だけ書き換えると、あの帳簿だけ違うからあの帳簿は偽物だとばれてしまいます。 まとめ 今日お話ししたことが、わかっていると仮想通貨にまつわる話がわかりやすくなると思います。新しい世界について理解していきましょう 突っ込んで理解したい方にはこの本をお勧めします。 マスタリング・ビットコイン 仮想通貨を支える技術は革新的な新しい技術です。投資、ゲーム以外にもせっかくのチャンスですのでその背景にある技術を理解して楽しみましょう。 ではまた
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2019/01/27ニューヨーク大教授も務める経済学者、「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と批判
ニューヨーク大学(NYU)で教授も務める経済学者で、仮想通貨の批評家でもあるヌリエル・ルビーニ氏が、1月26日に開催されたイベント中のパネルディスカッションで「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と発言し、注目を集めました。 ルビーニ氏が登壇したのは、仮想通貨取引所のLaTokenが主催したイベント"Blockchain Economic Forum"で、パネルディスカッションの全容はこちらから見ることができます。 ルビーニ氏は冒頭に「ブロックチェーンはこれまでの歴史で一番誇張されたテクノロジーである」と発言し、さらに「ブロックチェーンや仮想通貨がフィンテックやプライベートDLTに影響を及ぼすことは少ないだろう」と述べました。 また、プライベートDLTに対してはさらに具体的に「トラストレスでなければ非中央集権型でもない、単なる思い付きのようなデータベースである」と述べました。 ルビーニ氏は、ブロックチェーンや仮想通貨に対してはこれまでも懐疑的な立場をとっていますが、フィンテックや新しい経済のあり方については正当に評価しており、「フィンテックのこれからの進歩はブロックチェーンや仮想通貨ではなく、AIやマシンラーニング、IoTなどの技術によってもたらされるだろう」と発言しました。 記事ソース: LaToken
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2019/01/27国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerが人事異動を発表
国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerは、代表取締役および取締役の異動を発表しました。 bitFlyerは昨年10月1日、持株会社である株式会社bifFlyer Holdingsの設立に伴い人事異動を発表したばかりです。今回の異動理由について、「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化することを目的」としています。 これまで株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役を務めていた加納裕三氏は取締役に就任し、平子惠生氏が代表取締役に就任しました。 平子惠生氏はフィンテックサービスやコンサルティング事業を手がける株式会社MJS Finance & Technologyの取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 また、株式会社bitFlyerの代表取締役を務めていた鈴木信義氏に変わり、同じく平子惠生氏が新たに代表取締役に就任し、取締役には滝本訓夫氏が就任しました。 滝本訓夫氏は職位代行サービスや労務リスクマネジメントなどのマネジメント事業を手がけるBREEZE株式会社の代表取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 記事ソース：株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ
特集・コラム
2019/01/26ALISで約250記事書いたライターが感じるALISの課題
前回の記事でALISを始めるべき理由を紹介しました。 僕はALISをずっと推しているので、良い面だけを紹介するのはとてもカンタンです。 ですが、今回は逆にALISの改善すべき課題についてお話ししたいと思います。 クローズドβ版がリリースされた2018年4月からずっと利用しているユーザーだからこそ強く感じている問題点があります。これからALISを始めてみようかなと考えている人には、ALISの良い面と悪い面の両方を十分理解してから始めて欲しいと思い、この記事を書くことにしました。 ALISで約250記事書いたユーザーが本音でALISの改善してほしい課題についてまとめたのでぜひ参考にしてみてください。 日本発ブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』を始めるべき3つの理由 - CRYPTO TIMES ウォレット機能が未実装 2019年1月20日現在、ALISにはウォレット機能が実装されていません。 このため、記事を書いて得たALISや、いいねをしてもらったALISを他の暗号資産取引所に送金して換金したり、取引所で購入したALISを入金してトークン保有ボーナスを狙うことがまだできません。 トークン保有ボーナスとはいいねや記事作成のアクションに対する報酬に、トークン保有量に基づいて加算されるボーナスのこと。ALISを購入するインセンティブ（動機）になる。 ウォレット機能が実装されなければ、いくらALISを報酬としてもらっても日本円に替えることができません。もし仮に、ALISというサービスがある日突然終了してしまったら（まずないと思いますが）、稼いだALISは全く意味のないものになってしまします。 また、最近では、海外仮想通貨取引所「Cryptopia（クリプトピア）」がセキュリティ被害を受けたとする公式発表がありました。 https://twitter.com/shimaris_coin/status/1085138077281017856 CryptopiaはALISを取り扱っている３つの取引所の中で1番ALISの取引量が多く、たくさんのALISユーザーが利用していました。 ALISでウォレット機能が実装されていないために、Cryptopia購入したALISトークンを取引所に置いたままにしていたという声が多くありました。 自身のハードウォレットやMyEtherWallet（マイイーサウォレット）等、個人でしっかり管理すればいい話ではあるのですが、ALIS運営には、ユーザーの利便性と資産保護の観点から一刻も早いウォレット機能の実装を期待します。 円建ての報酬が少ない 前回の記事でALISでは報酬をもらえると紹介しましたが、この報酬を日本円で換算するととても少ない報酬になってしまいます。 ほとんどの記事が現在の価値に換算すると1記事100円以下となってしまっているのが現状です。 これはALISトークンの価格下落に起因するものです。 最高値で約140円あったALISトークンの価格は、現在では約2円まで落ち込んでいます。 （2019年1月20日現在）最新のALISの価格はこちら ALISでは1日で配布されるトークンの総量が一定なので、どれだけ良い記事を書いても報酬としてもらえるトークンの枚数には限界があります。 なので、ALISトークン自体の価格が下落してしまうと、いくら良い記事を書いても円換算での報酬は少なくなってしまうのです。 良い記事と書き手が集まりALISが盛り上がるためには、ALISトークンの価格が上がり、それなりの報酬を得れるようになることが不可欠です。 今後、ALISが広く使われるようになるには、トークンの価格がどこまで上がるのかにかかっているでしょう。 記事の自由度が少ない ALISの記事編集画面は、とてもシンプルでブログ初心者にとっても分かりやすいのですが、記事のカスタマイズ性は少ないという課題があります。 WordPress（ワードプレス）などの他のブログサービスで書きなれているユーザーとっては、物足りなく感じることでしょう。 現在、ALISでは記事を書く際に６つのカスタマイズ機能があります。記事編集画面で文字を入力し、文字を選択すると下記のような吹き出しが出てきます。 大きなT：大見出し 小さなT：小見出し ""：引用、注釈 B：強調、太字 i：斜体 クリップマーク：リンクの設定 カスタマイズ機能はこれだけです。 しまりす とてもシンプルで分かりやすいのですが少し物足りないな。WordPressのように文字に色をつけたり、マーカーを引いたり、カラフルな囲み枠で装飾したりできれば... 現状ALISでは、見出しの下に線の画像を挿入したりして少しでも記事が映えるようユーザーは工夫しています。 スマホからの投稿がしにくい また、ALISはスマホから記事を投稿することができない仕様になっています。スマホから記事作成画面に飛ぶと以下ようになります。 どうしてもスマホからALIS記事を書きたいという方には裏ワザ的な方法があります。 それは「スマホを横画面に表示して記事を書く」ことです。 ALISはブラウザの表示画面の横幅でスマホかPCかを判断しているようで、スマホの画面を横画面に表示すれば、ALIS上でPCと判断され、なんとかスマホから記事を書くことができます。 しかし、これが非常に書きづらいです。 上の画像にもありますが、スマホではALISの書き心地が提供できないという理由で対応していないので仕方ないですが。 ブログを書いたことがない人でも継続できるプラットフォームを目指しているALISなので、記事を投稿するというハードルを下げるためにも、早急なスマホアプリの開発を要望します。 最後に ALISの課題をまとめると以下のようになります。 １ ウォレット機能が未実装 ２ 円建て報酬が少ない ３ 記事の自由度が少ない ４ スマホからの投稿がしにくい ALISの改善すべき課題について色々と述べましたが、2018年4月のクローズドβ版リリース以降、さまざまな事件や問題が起こるたびに、運営やコミュニティ内で議論され少しずつ改善されてきています。 2019年も毎月以下の機能が実装されていく予定です。 現在、１と２の機能は実装済みで、来月以降も毎月３番以降の項目がアップデートされていく予定です。（番号はリリース順ではない） 実装予定の機能一覧 1) デザインリニューアル＆トップ画面の最適化 ・今まで以上に「仮想通貨」に馴染みの無い人であってもALISを楽しんでもらえるようにサイトデザインをリニューアル ・あわせて、複数カテゴリのオススメ記事が並ぶトップ画面を新設 ・初見のユーザの離脱を防ぐため、トップ画面はこれまでの人気ランキングとは異なるロジックを採用 2) カテゴリ全開放 ・カテゴリ制限の撤廃 ・上記に伴うカテゴリデザインの変更 3) トークン保有ボーナス ・ALISでのいいねや記事作成のアクションに対する報酬に、トークン保有量に基づくボーナスが加算される機能 ・ウォレット実装後は、記事の作成やいいねで獲得したトークンのみでなく外部から送信されたALISトークンも含む保有トークンを計算対象とする予定 * ただし、ボーナスALISトークンの付与対象となるトークン保有数に関しては上限が設けられる予定 4) ALISウォレット ・ALISの利用で獲得したALISトークンを外部に送付できる ・外部で獲得したALISトークンをALISウォレットに送付できる ・ALISトークンの移動履歴を閲覧できる 5) エディター機能の改善 ・クローズドβ版利用ユーザーからのフィードバックを中心とした書き心地改善のためのエディターの刷新 ・同時に、スマートフォンでの記事作成ができるように 6) 獲得ALISポートフォリオ ・獲得したALISトークンの内訳がわかるポートフォリオ画面 7) はじめてのアクション時のモーダル表示 ・新規ユーザの継続率を向上させるため、初めての記事作成やいいねの画面導線をデザイン含めて変更 8) 投げ銭ランキング ・記事が獲得した投げ銭量ごとのランキングを追加 ・上記に合わせて、誰がどの記事に投げ銭をしたのかというデータをAPIで取得できるように公開 ・上記ランキングの不正対策のため、投げ銭するたびに一部をバーンする機能を試験的に追加予定 9) OAuth認証 ・デベロッパへのALISアカウントによるOAuth認証を提供 10) ユーザー登録導線の改修 ・Facebook、YahooIDによる簡易ログインの実装 11) 有料記事のALISトークン購入 ・自分が作成した記事を有料記事にして、設定したALISトークン量を支払った人だけが読める仕組み 12) Referralプログラム ・ALISの利用状況に応じて、まだALISを利用していないユーザーへの特別招待メッセージを送れる機能 ・特別招待メッセージ経由で新規ユーザーがALISに登録した場合、そのユーザーのALIS利用状況に応じて、招待者がALISトークンを獲得 ・特別招待メッセージ経由でALISに登録したユーザーもALISトークンを獲得 「オープンβ版リリース時期と「12の新機能」のご案内」より引用 これらの機能が実装され、ALISユーザーにとって使いやすいプラットフォームとなり、日本発のWeb3を代表するサービスになることを楽しみにしています。 以上、ALISで約250記事書いたライターが感じるALISの課題でした。
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2019/01/26Tron (トロン) 、CEOの専属補佐や専属経理担当を募集中
この記事の３つのポイント！ Tron（トロン）がジャスティン・サンCEOの専属補佐や専属経理担当を募集中 サンCEOの個人的な雑務や財務管理を行うアシスタント職の求人２つが公開されている 仮想通貨関連のスタートアップ企業でCEOに複数のアシスタントがつく事例は珍しい 記事ソース：CoinDesk 多くの仮想通貨・ブロックチェーン関連記号が人員削減を進める中、採用を続けていることでも知られるTron（トロン）ですが、CEOの専属補佐や専属経理担当の募集も行っているようです。 トロンが23日に発表した10のポジションの求人によると、その内2つはトロンCEOであるジャスティン・サン氏の専属のアシスタント職であることが明らかになっています。 「Senior Executive Assistant」と名付けられたCEO専属補佐の求人によれば、その職務内容にはサンCEOの家や身の回りの整理や荷物のパッキングに加え、個人的な用事の管理、サンフランシスコベイエリアのレストランや娯楽施設等に関する知識などが求められるそうです。 大卒資格は必要ないようですが、24時間365日の勤務が求められるともされています。 また、「Personal Financial Accountant」と名付けられたCEO専属経理担当の求人では、サンCEOの個人的な財務管理が求められており、さらに大卒資格と中国語（北京語）を流暢に話せることが必要です。 これらの求人にはどちらも給与に関する説明はありません。 CoinDeskによると、これらのアシスタント職はトロンではなくサンCEO本人から給与を支払われることになるのか？という質問に対し、トロンの広報担当であるCliff Edwards氏は「トロンはサンCEOの自己資金によるものなのでそこに違いはない」としています。 仮想通貨業界に特化したプロフェッショナルリクルーターであるNeil Dundon氏によれば、CEOに複数のアシスタントがつくことは規模の大きい企業ではごく普通の慣習ですが、仮想通貨関連のスタートアップ企業では珍しいということです。
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