Crypto Times 編集部
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2019/01/18日本発ブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』を始めるべき3つの理由
はじめまして。しまりす @shimaris_coin と申します。これから、Crypto Timesのライターとして寄稿していくこととなりました。 簡単に自己紹介させていただくと、2017年5月頃から暗号資産（仮想通貨）に触れ、クリプトの魅力にハマっていき、steemitというALISの前身であるサービスに出会ったことがきっかけで文章を書くことを始めました。 ALISには、2018年4月のクローズドβ版がリリース当初から参加しており、現在はALISでメインに活動しています。ALISでトークンを稼ぐコツをまとめたALIS攻略サイト『しまりすのALIS攻略ブログ』も運営しています。 さて本題です。 この記事を読んでいるという事は、あなたは『これからALISを始めてみようかな』とか『ALISに興味がある』と考えているのだと思います。それは非常に素晴らしいことです。 2017年は仮想通貨元年と言われ、ビットコインを中心に暗号資産は爆発的な価格上昇をし、多くの億万長者を生みました。しかし、2018年になって状況は一転、暗号資産全体の価格は大きく下落しました。去年は仮想通貨で損をした方がほとんどではないでしょうか。価格の下落とともにクリプトユーザーも減少し続けています。 しかし、暗号資産・ブロックチェーン技術はまだまだ僕たちの生活に普及していない新しい技術です。暗号資産市場は、AIやフィンテックなどと同様に、将来大きな成長が見込まれている分野です。今ここで暗号資産に触れることをやめてしまうのは非常にもったいないことだと思います。 ALISでは記事を書いたり、他の人の記事にいいねをするとALISトークンという暗号資産がもらえるのでリスクなく暗号資産を稼ぐことができます。一切自分のお金を入れる必要はありません。軽い気持ちで始めてOKです。 今回はALISを始めるべき理由を３つ厳選して紹介します。 暗号資産を稼ぎながら新しいSNSに携わることができる ALISは2018年に始まったばかりの新しいSNSで一般的な知名度もまだまだです。ですが、ALISのような黎明期のサービスに参加することは大きな可能性があります。 例えば、日本一のYoutuberであるヒカキンさんは、Youtuberとして確固たる地位を築いたわけですが、駆け出しの頃はまだYouTube自体の認知度も低く、まわりから何をやっているんだと批判を受けることも多々あったそうです。 Youtubeが出てきた当初は、ほとんどの人がYoutubeからの広告収入だけで食べていけるなんて思いもしなかったし、TwitterやInstagramもここまで普及するとは思いもしませんでしたよね。 ALISも今はまだ知名度は低いですが、将来、YouTubeやTwitterのように広く使われるようになる未来が来るかもしれません。加えて、ALISには従来のSNSとは大きく異なる点があります。 それは「始めてすぐに成果を得ることができる」という点です。 YoutubeやTwitteなどの初期ユーザー多くは、それぞれのサービスの可能性を確信して発信を続けるも、当然すぐに収益化することはできませんでした。長い下積み期間を経てやっと芽が出るのです。 それに対してALISは、誰でも簡単に記事を書いたり、記事を読んでいいねするだけですぐに暗号資産ALISをもらうことができます。このALISは、暗号資産取引所でビットコイン等の暗号資産に交換することができるようになります。 * 現在はALISウォレットからの送付機能が未搭載のため交換することができません。ALISウォレットは近日公開予定。 当然、このALISは暗号資産なので、サービスの普及に伴う値上がりも期待できます。 すぐに換金するにしろ、値上がりを期待して保持するにしろ、黎明期のサービスの初期ユーザーが始めてすぐに報酬を得ることができるのは大きなメリットですよね。 アウトプットで成長を実感することができる ALISでは自分が好きなだけ情報発信して自分を表現することができます。文章やイラスト、動画といった何らかの形でアウトプットすることで、自分の思考が整理され、新しい発見もあります。 暗号資産に出会うまでは全く文章を書くことをしてこなかった僕ですが、ALISで記事投稿を続けるにつれ、少しずつ記事の制作スピードや文章の構成力向上を実感しています。 因みにCRYPTOTIMESでもCT BootCampと題して、新しいライターの育成プログラムも実施していたこともあります。 CRYPTO TIMESがALISプラットフォームを利用したBootCampを実施！参加者を絶賛募集中！ - CRYPTO TIMES また、ALISを投稿することはインターネット上に自分の資産（信頼）を積み上げていくことと同じです。ALIS上に投稿した記事はただ存在するだけではなく、誰かの役に立つ可能性があり、また収益を得るためのの重要なコンテンツにもなります。 実際に僕は何か月も前のALIS記事に今でもいいねされ報酬をもらっています。 これからはお金を沢山持っている人が強い力をもつ資本主義は終わり、個人の信頼が重視される「価値主義」に移行していくことでしょう。つまり早くから自分のコンテンツを発信して信頼という資産を積み上げていく練習をしていくことが成功する鍵になります。 今のALISはそんな練習をするのにもってこいの場所になっています。発信をすることですぐに他ユーザーからのリアクションがありますし、なにより報酬がもらえるのでモチベーションを保ちやすいです。 ALISで自分らしい発信をすることで成長を実感しつつ、あなたの夢や理想を叶えることができるかもしれませんね。 注目を集めることができる 日本初のICOで資金調達をし、ブロックチェーンという新しい技術を用いてサービスを展開しているALISは様々なメディアや企業から注目を浴びています。 自分の好きなことを発信しているだけで、びっくりするほどの企業や有名な方の目に留まったりします。 こんな僕でもALISを始めてから、ありがたいことに企業や個人から記事作成や暗号資産に関する仕事の依頼を頂けるようになりました。まさか、自分が情報発信で報酬をもらえるなんて想像もしていなかったのでとても驚いています。 従来のブログサービスやTwitterでは間違いなく埋もれていたことでしょう。ALISという日本で始まった新しいサービスに携わっていたからこそだと感じています。 ALISを通じて人脈やつながりを得ることができたのは自分にとってかなり大きなことでした。そして2019年もさらに多くの方とALISを通じて知り合あい、多くを学ぶことができると確信しています。 みなさんもALISで自分の好きなモノや興味があることを発信してみてはいかがでしょうか？きっと誰かの目に留まってコメントやいいねをもらうことができますよ。
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2019/01/18Wanchainが新たに２社との提携発表、モバイルブロックチェーンソリューションの提供を目指す
金融プラットフォームWanchain（ワンチェーン）は18日、新たに２社とのパートナーシップを締結したことを発表しました。 今回提携が発表されたのは、組み込み型のブロックチェーンベースのモバイルセキュリティソリューションの業界を牽引するRivertz、Telefónicaのサイバーセキュリティ部門であるElevenPathsの２社です。 分散化技術を用いたデジタル資産の移動を可能にするクロスチェーン機能を提供するWanchainのコア技術により、より安全かつ安価な手数料でのデジタル資産の移動が可能となることで、仮想通貨の普及がさらに進むことが期待されます。 今回のパートナーシップには、RivertzとElevenPathsの両社が共同開発し世界中で数十億台が提供されているというハードウェア組み込み型のセキュリティテクノロジーである「Dual Roots of Trust」も含まれるということです。 また、Wanchainはブロックチェーン上でのトランザクションとデータの記録をより確実なものとするRivertzの先進的なハードウェア保護も実装するとしています。 「Dual Roots of Trust」は、ユーザーのプライベートキーをOSから分離されたコンピュータ環境であるTEE（Trusted Execution Environment ）とSIM（carrier subscriber identity module）の２つの独立したトラストルートに暗号化及び分散させます。この技術によって、たとえ片方のシステムが侵害されても、もう片方をユーザーが管理できるので、プライベートキーをより安全に保護できるようになります。 今回提携がは発表された２社は2月25日から28日にかけてスペインのバルセロナにて開催されるMobile World Congressにて、ソリューションや実装の例などをデモンストレーションすることも発表されています。 Wanchainの創業者でCEOのJack Lu氏は発表において以下のようにコメントしています。 ”新たなパートナーとともに何百万の新たなユーザーをブロックチェーンが切り開く未来へと招待することを楽しみにしている。すべてのユーザーの安全かつシンプルな体験のために必要な一般向けのセキュリティとプライバシーを実現できるよう、新たなパートナーと協力していきたい。” Wanchainは昨年にブロックチェーンインターオペラビリティプラットフォームであるWanchain3.0をリリースするなどしており、その先進性に注目が集まります。 仮想通貨Wanchain/WANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ 参考記事：Wanchain公式ブログ
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2019/01/18SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット｢Bread Wallet｣開発元に出資
SBIホールディングス株式会社の子会社でデジタルアセット関連のベンチャー企業に投資をSBIクリプトインベストメント株式会社は、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に対し出資したことを発表しました。出資比率は公表されていません。 BRDは世界170ヶ国以上で利用されている人気のウォレットアプリで、同社が発行するBRDトークンの保有数に応じて特典が受けられたり、送金手数料を自動で設定するなど様々な機能を備えています。当サイトでもBRDについて詳しく解説しているのでぜひご覧下さい。 【保存版】仮想通貨ウォレット「Bread Wallet」の特徴・使い方まとめ - CRYPTO TIMES SBIクリプトインベストメントはこれまでに、ブロックチェーンを活用したeコマース事業を手掛けるOBook Holdings Inc.や、仮想通貨のデリバティブ取引プラットフォームを開発するClear Marketsなどに出資をしています。 また、親会社のSBIホールディングスはカード型ウォレットCoolWalletを開発するCoolBitX社に対して出資をしており、出資比率は40%となっています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ！！ - CRYPTO TIMES SBIグループは今後もデジタルアセットを基盤とする生態系の構築に向けて、高い技術力を持つベンチャー企業への出資・提携を拡大し、各社とのシナジー(相乗効果)を追求していきます。 記事ソース：仮想通貨のモバイルウォレットサービスの開発を手掛けるスイスのBreadwinner AG（BRD）への出資に関するお知らせ
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2019/01/18BitPayの2018年のトランザクションは総額10億ドル越え
ブロックチェーン決済ネットワークおよび仮想通貨ウォレットを提供するBitPay(ビットペイ)は1月16日に発表したプレスリリースの中で、昨年のトランザクションの総額が10億ドル(約1,100億円)を超えた事を明かしました。 BitPayは現時点で最も大きいブロックチェーン決済ネットワークを提供しており、昨年は伸び悩む仮想通貨市場にも関わらず大きな成長を見せました。また、Dish Networkやオハイオ州などが顧客に加わった事も成長の要因の一つになりました。 同社の成功は、仮想通貨の利用がセキュリティや信頼性、利便性を与えるプロトコルを利用している企業と関連している事を示しています。 ビットコインは元々個人間での送金に法定通貨の代わりとして使われるべく開発されましたが、現在は投機的な側面に注目が集まっています。しかし、ニッチながらもビットコインをクロスボーダー決済に使いたいという企業は世の中に存在しており、その需要をBitPayが汲み取ったという形になります。 仮想通貨相場は終わりの見えないベアーマーケットに悩まされている最中ですが、BitPayのCEOは現在もビットコインの将来について強気な見解を示しています。同氏はビットコインが将来的に使われていき、メインストリームの通貨になるだろうと話します。 記事ソース: BitPay kaz 最近ブロックチェーン関連企業はネガティブなニュースが多かったからこのニュースは嬉しい！！
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2019/01/17香港のビリオネア李嘉誠氏がBakkt(バックト)に出資したと報じられる
香港で最大の規模を誇る企業グループ「長江実業グループ」の会長を務める李嘉誠氏が仮想通貨取引所Bakkt(バックト)の支援者として加わったとForbesが今月11日に報じました。Forbesによると、李氏は自身の運営するベンチャーキャピタルのHorizon Venturesを通して出資を行ったとされています。 Bakkt側は公式ブログを更新し、シリーズA資金調達において8250万ドル(約197億円)を調達した事と出資元にHorizon Venturesが加わった事を公表しました。また、その他の出資元としてボストンコンサルティングやギャラクシーデジタル、パンテラキャピタルなどが加わった事も記載されています。 Bakktはニューヨーク証券取引所の運営元であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引所で、マイクロソフトやスターバックスなど大手企業と提携している事からも注目を集めています。 同取引所は昨年12月にビットコイン先物取引を開始すると見られていましたが、「さらなる準備が必要」という理由で今年の第一四半期まで延期したと報じられています。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 ー CRYPTO TIMES 一方の李氏はForbesによると資産は推定349億ドル(約3.8兆円)とされており、以前にもHorizon Venturesを通じてBitpayやBlockstreamなどといったブロックチェーン関連企業に投資を行っています。 下落相場が続く仮想通貨市場ですが、今回のニュースは投資家にとっては久しぶりのポジティブなニュースとなったのではないでしょうか。 記事ソース: Forbes, Bakkt kaz 前回の報道では1月24日にBTC先物開始するって話だったけど本当に間に合うんだろうか？
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2019/01/17ノルウェー人大富豪の妻が誘拐され、犯人は身代金をモネロで要求
ノルウェーの大富豪の妻が誘拐に遭い、数ヶ月間消息がわかっていないと地元警察が公表しました。BBCが報じたところによると、被害にあったのはAnne-Elisabeth Falkevik Hagenという68歳の女性で10月31日にオスロの自宅から姿を消したと報じられています。 犯人は身代金として900万ユーロ(約11.2億円)相当を仮想通貨モネロ(XMR)で要求しているとノルウェーのメディアは報じています。モネロは匿名性の高い通貨として有名で、利用者のトランザクションを追跡できない事で知られています。犯人もこの特性を知っており、モネロでの取引を持ちかけたと見られています。 Hagen氏の夫であるTom Hagen氏は不動産およびエネルギー業において成功を納めた人物で、総資産は1.74億ユーロ(約217億円)に登ると報じられています。同氏はノルウェーの経済誌Kapitalにおいてノルウェーの長者番付172位にランクインしており、地元では名の知れた富豪だったようです。 現在彼女の行方はノルウェー警察の他、ユーロポールやインターポールによって行われており、捜査チームのトップを務めるTommy Broske氏は家族に対して犯人の要求を飲まないようにと忠告しています。 記事ソース: BBC kaz モネロの人気ってやっぱりそっち方面からの需要が下支えしてるのかな…？
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2019/01/17QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表
ブロックチェーンプラットフォームQtumの運営チームは今月9日に、メインネット上でビットコイン(BTC)とのアトミックスワップを計画していると発表しました。 アトミックスワップは取引所や第三者を介さずに異なる仮想通貨を直接的に交換する技術の事を指します。 クロスチェーンとは？ブロックチェーン間接続を可能にする技術を解説 ー CRYPTO TIMES QTUMとBTC間のアトミックスワップは「Hash Time-Locked Contracts(HTLCs)」と呼ばれる技術によって実現されています。Qtumはビットコイン決済スクリプトとSolidityの双方をサポートしている事から、クロスチェーン実現には二つのアプローチがあると前置きした上で、HTLCsは別のオープンソース仮想通貨、Decredのコードを元に作成されていると明かしました。 Qtumはブログポストの中で、この技術が現時点で最も安全にアトミックスワップを実現する方法だと主張します。 また、Qtum運営はアトミックスワップの他に「0 Value UTXOs」というプロダクトの計画が進行している事も明かしました。これは、ユーザーがスマートコントラクトを使用している間、サードパーティが手数料を払い続ける限りトークンを保有する必要がなくなるというシステムです。 記事ソース: Qtum kaz じわじわアトミックスワップが広まってきている流れいいね
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2019/01/17tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得
オーバーストック社(Overstock.com)の子会社であるセキュリティトークン取引プラットフォーム・tZEROが、暗号資産統合プラットフォームを開発し、米特許商標庁から特許を取得したことがわかりました。 今まで、現物資産とデジタル資産は異なる取引所で、異なる投資家を対象に、また同じ資産であっても取引所によって資産価格が異なる状況が続いていました。 同プラットフォームでは、暗号資産を含むデジタル資産と従来の金融資産の取引の場を提供し、これらの異なる資産市場に関する情報を統合して、各資産の最適な価格を見つけることができるといいます。 これによって、現物資産とデジタル資産の取引に内在していた非効率性や価格の不一致が改善されると期待が持たれています。 ブロックチェーンにより資産保有者の認証と安全な取引の実行が可能になり、暗号資産やその他従来の金融資産など、異なる資産が集中する1つの大きなプラットフォームになります。 このプラットフォームの技術開発によって特許の取得に成功したtZEROという会社は、元々Mediciという会社が2014年にオーバーストック社に買収されたことをきっかけに社名変更してできた会社です。現在は、主にセキュリティートークンの取引所として機能しています。 tZERO社の親会社であるオーバーストック社(Overstock.com)は、1999年に創業されたネット通販会社です。1日の平均サイト訪問者あたり算出で最大の利益率を叩き出すサイトであるとして、ニューヨークタイムズ社に取り上げられました。 オーバーストック社に関するたのニュースに興味のある方はこちらの記事をご参照ください。 2月からビットコインで納税へ！米国通販大手Overstockが発表 記事ソース: Overstock’s tZERO Wins Patent for Integrating Crypto With Legacy Trading Tech
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2019/01/16Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張
サイト閲覧者のパソコンの処理能力を用いて仮想通貨マイニングを行うプログラムCoinhive(コインハイブ)を自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の初公判が、1月9日に横浜地裁で開かれました。 男性は2017年9月にCoinhiveを自身のサイト上に設置、運用には同意する旨が必要ではないかと指摘を受けて11月下旬にサイトから削除していました。 その後、2018年2月に警察から家宅捜索があり3月末に不正指令電磁的記録に関する罪(コンピュータ・ウイルスに関する罪)で罰金10万円の略式命令を受けましたが、不服として裁判を請求していました。 公判では、弁護側はコインハイブは反意図性・不正性を満たさないため不正指令電子的記録(コンピュータ・ウイルス)には当たらないとして無罪を主張しており、計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだと反論しています。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰な捜査や立証を批判しています。 証人尋問や被告人尋問などを経て、判決は3月になる見込みです。 Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース：コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張
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2019/01/16人材×ブロックチェーンのSKILL社が日本マイクロソフトと連携！個人の職務履歴の分散管理に向けて
人材×ブロックチェーン事業を行う株式会社SKILLが、コンソーシアムチェーンを用い、複数組織間で職務履歴などの情報を共有するプラットフォームの実用化に向けて、日本マイクロソフト株式会社と連携することを発表しました。 SKILL社は、ブロックチェーンを活用して人材のミスマッチを失くすことを目的として2018年6月に設立された企業です。 現在はSKILLプロジェクトと呼ばれる、個人の職務履歴などの情報をブロックチェーン上に載せ、企業とのマッチングを計るプラットフォームの開発と、MySKILLと呼ばれる、SKILLプロジェクトの実証実験の際に使われる情報等をブロックチェーン上に登録できるDApps開発の2つのプロジェクトを進めています。 今回SKILL社は、日本マイクロソフトのMicrosoft Azure Ethereum PoAを使って、プロダクトのコア機能の検証を行うようです。 ]Microsoft Azure Ethereum PoAは、コンソーシアムブロックチェーンと呼ばれ、複数企業間内のみでの情報共有を目的とした企業向けプロダクトで、「事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとる」というシステムを採用しています。 マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表 - CRYPTO TIMES 日本マイクロソフト社の持つプラットフォームを使うことで、インフラ構築や構成検討にかける時間を最小限に抑えプロダクト開発を行えることや、実証実験における仮説検証をスピーディーに行えること、目的に合わせてプロダクトを柔軟に変化させることが可能になるようです。 記事ソース: VentureTimes
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