Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/01/03インド政府が仮想通貨合法化の可能性が浮上、厳しい条件付きか
この記事の３つのポイント！ インド政府が仮想通貨を合法化する可能性が浮上 政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対、条件付きでの合法化の可能性 これまでの仮想通貨に対する姿勢とは一転、合法化に向けて調査を進めていく方針 記事ソース：CoinDesk インド政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対の姿勢を示し、厳しい条件付きながら仮想通貨の合法化を進める可能性が浮上しています。 New Indian Expressによると、委員会に出席した関係者は「仮想通貨は完全に違法であるとして片付けられるべきものではないという総意がある」としたうえで、「厳しい規制とともに合法化されるべき」で「審議は続いている」としています。 インド政府は昨年4月、デジタル通貨に関する既存の法的枠組みの調査と、消費者保護や資金洗浄などの問題やブロックチェーンや仮想通貨などの技術への対処法の提案のため、同委員会を設立しました。 委員会のメンバーには、経済や財政などの政府諸省庁、中央銀行や諸機関の代表などが選ばれています。 今年10月には同委員会によって仮想通貨を違法化する提案が提出されており、さらに今年4月にはインド準備銀行（RBI）が国内銀行の仮想通貨取引所などへのサービス提供を禁止を求めるといった報道もありました。 このように、これまでのインド国内における仮想通貨の取り扱われ方から一転、今回のニュースはインド政府の仮想通貨に対する姿勢の変化を示唆しているものと考えられます。 CoinDeskでは、未だ公式の発表はされていないものの、今後数ヶ月のうちに状況は変化するのではとも予想されています。 Daichi インドではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨業界にとっても大きなポテンシャルを秘めている国と言えるでしょう
ニュース
2019/01/02ライトニングネットワーク普及を目指し、仮想通貨アーティストが自身の作品を1ミリサトシで販売
仮想通貨アーティストであるクリプトグラフィティが、ライトニング・ネットワークの普及を促進する目的で、自身が作成したアート作品を1ミリサトシ（0.000000037ドル）で販売したことが明らかになりました。 クリプトグラフィティとは、アート作品を通して仮想通貨とブロックチェーンを世の中に広める活動を行なっているアーティストです。彼のアート作品はこれまでにBloombergやThe New York Timesで特集が組まれたり、デジタルガレージ社主催のTHE NEW CONTEXT CONFERENCEに展示されたことがあります。 今回販売された「Black Swan」と呼ばれる作品は、縦が3.5cm、横が4.5cmのとても小さなもので、オークションで最も安い値段を提示した入札者に対して、1ミリサトシ(1サトシは1BTCの100万分の１)で販売されました。1ドル紙幣を用いて作られており、こちらから制作の様子を動画で見ることができます。 クリプトグラフィティは、仮想通貨が「アーティストに対する代替的な収入手段」となるかを研究しており、今回の作品販売も、ビットコインの少額決済に使われるライトニング・ネットワークの普及を目的として行われました。 記事ソース： Reddit
特集・コラム
2019/01/022018年最も下落した通貨とそこから学ぶ3つの教訓
2017年は年末にかけてブルマーケット(強気相場)で多くの仮想通貨投資家が利益を出していました。一方で今年に入ってからはベアマーケット(弱気相場)が続いており通貨ごとに差はあれど市場全体は伸び悩んでいます。 今回の記事では、そんなベアマーケットの中でも特にパフォーマンスがひどかった、下落幅が大きかった通貨とそれらに学ぶ教訓を紹介していきます。 2018年のワースト通貨10種 Hodl(売らずに保有しておく)というスラングが流行った2017年に対し、中国の仮想通貨規制やZaifのハッキング被害などネガティブなニュースばかりが舞い込んでくる2018年。 Hodlするという戦略が仮想通貨投資家にとって悲惨な結果を生むという事が証明されつつある年ですが、以下の10通貨は特に大きい下落幅を記録しました。 ATHが過去最高額、Days since ATHがATHを記録した日からの日数、% down from ATHがATHからの下落幅を示しています。 このランキングで注目したいのはビットコイン(BTC)からハードフォークで誕生したビットコインダイアモンド(BCD)とビットコインプライベート(BTCP)がランクインしているという点です。その他にもNxtやQtumなどといった比較的名前の知られた通貨もランクインしています。 教訓1 下落幅95%と90%には大きな差がある 下落幅が90%もしくは95%と聞くとどちらもだいぶ落ちたなぁという印象を受けますが、実際はその5%に大きな差があるんです。 例えばWanchain(WAN)は比較的有名な通貨ですが、ATHから90%の下落を記録し、64位にランクインしています。WanchainがATHまで価格を戻すためには現在の価格から10倍を達成する必要があります。 一方で95%の下落を記録したIcon(ICX)はATHの価格に戻すためには現在の価格から20倍になる必要があります。 昨年であれば数倍程度であればすぐに達成できていましたが、今年のベアマーケットでは2倍ですら難しいという状況を鑑みると10倍と20倍の差はとてつもなく大きいと言えるでしょう。 教訓2 フォークしたコインの時価総額を信じるな 時価総額(マーケットキャップ)はその通貨の総供給枚数×1枚あたりの価格というように算出されます。一方でこの指標はフォークコインには全く役に立ちません。 ビットコインダイアモンドやビットコインプライベートなどといったビットコインからハードフォークした通貨の時価総額はBTCホルダーの数によって算出されています。しかし、多くのBTCホルダーはこれらのマイナーなコインに興味がないため、実際の時価総額は大幅に小さいものになっています。 例えばビットコインアトム(BTA)の時価総額は467万ドル(約5.2億円)とされていますが、24時間あたりの取引量は15000ドルを下回っており、Coincodexによると今年99.98%の下落を記録しています。 似たようなケースでignisという通貨は時価総額3000万ドル(約33.6億円)にも関わらず、今年だけで99.66%の下落幅を記録しました。もし本当に時価総額分のコインが流通していれば99.66%の下落幅はよっぽどの事がない限り起こりえないでしょう。 教訓3 底値というものは存在しない アルトコインが90%の下落を記録したからといってそこから回復の一途をたどるとは一概には言えません。多くの投資家は今年の大損失を棚に上げ、ここが底値だと信じて購入します。 ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)など主要な通貨に昨年投資した投資家らは現在でも数十パーセントの利益を保持しています。 仮想通貨市場は批評家が最悪だと評するほど悪くはありません。しかし、もしあなたがハイリスクなアルトコインやICOトークンに手を出し始めればその限りではありません。 ある投資家は「私はリタイアして生活できるほどの資産を築くという夢を持っていた。私はこの機会が人生で唯一莫大な富をえられるチャンスだと感じ、それを逃す事を恐れてリスクをとった。そして人生は私を謙虚にした。私は愚かだった。」と打ち明けています。 何パーセント下がったから、先月の最安値だから、などと我々は考えますが、実際は明確な底値など存在しません。投資をする際は常にその感覚を意識しておく事がこの世界で生き残る一つの術ではないでしょうか。 仮想通貨投資の光と闇は表裏一体 仮想通貨市場が盛り上がっていた昨年は知識がない方でも資金さえ投入していれば大きな利益を得る事ができていました。その様子はニュースやネットで取りざたされ話題になりました。 一方で有名な通貨であっても、時価総額が大きくても一晩で数十パーセント下落するという事もありえます。まさに仮想通貨投資の光と闇は紙一重だと思います。 様々なところで見かける文句でありますが、仮想通貨に投資をする際は自分でよく調べた上で自己責任だと理解して行うことをオススメします。 記事ソース: Bitcoin.com, onchainfx
ニュース
2019/01/02経済産業省が主催、リクルートが運営のブロックチェーンハッカソンが2月に開催決定！
経済産業省が、2019年2月9日及び16から17日に、ブロックチェーン技術に興味のある学生や社会人のエンジニア等70名程度が対象の「ブロックチェーン・ハッカソン」を開催することを発表しました。 ハッカソン応募ページ 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）などを通して、ブロックチェーン技術の「学位・履修・職歴証明」と「研究データ管理」への適応可能性を検討しています。 また、経済産業省の発表によれば、AIなどの技術革新により産業構造が大きく変化したことや少子高齢化に合わせて、働き方の多様化や学校間の連携や統合が必要な現代では、従来の枠組みだけでは個人の学位や職務履歴の信頼性、研究機関や企業のデータの正当性が担保されなくなる可能性を踏まえ、ブロックチェーンの社会実装を進めるため、今回のハッカソンを開催することにしました。 今回のハッカソンのテーマとなるものは、大きく分けると「教育・就労環境」と「研究データ管理」の2つです。前者には、学歴や職務履歴の証明、海外大学との単位互換やe-Learningにおける証明書発行が、後者には、不正不可能なデータ管理基盤や被験者や研究者に対するインセンティブ設計などが具体的なテーマとして設定されています。 記事ソース: 経済産業省ホームページ
ニュース
2019/01/02決済サービスSquare (スクエア)、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出
この記事の３つのポイント！ Yahoo!ファイナンスのカンパニー・オブ・ザ・イヤーに米決済サービスSquare (スクエア) が選出 ファイナンシャルサービスにおいて急成長を遂げている 今月14日までの株価は72％上昇、2018年の成長率60％、32億ドルの収入の見通し 記事ソース：Yahoo Finance 米国の決済サービス会社であるSquare（スクエア）が、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出されました。 Yahoo Financeは今月18日、今年のカンパニー・オブ・ザ・イヤーに決済サービス会社Square（スクエア）を選出したことを発表しました。 スクエアの株価は今月14日までに72%の上昇しており、10月に市場全体の株価が急落する前の9月までは170％にもなっていました。 過去13ヶ月の間にスクエアはRegisterやTerminal、Readerなどのモバイル決済プロダクトを開発・販売しており、ICカードの処理時間を2秒に短縮することに成功したとも報じられています。 また、同社は2014年にリリースしたデリバリーアプリCaviarを強化するためケータリングサービスのZestyを買収し、ウェブサイト構築プラットフォームWeeblyを買収、さらにP2PウォレットのCash Appではビットコインの購入が可能になり、ダウンロード数で競合のVenmoを越えるなどしています。 スクエアは2004年、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏によって創業され、時価総額260億ドル、社員数は2300人です。 過去のYahoo Financeによるカンパニー・オブ・ザ・イヤーであるFacebook（2015年）、Ndivia（2016年）、Amazon（2017年）と比べると少し見劣りするかもしれませんが、「スクエアはファイナンシャルサービスにおいて無視できないほど急成長を遂げている」 と言及されています。 11月での見通しでは、2018年の同社の成長率は60%、32億ドルの収入とされています。 Daichi スクエアがBTC決済を始めることで、仮想通貨の普及に大きな影響を及ぼすかもしれませんね
ニュース
2019/01/02ビットコイン交換所マウントゴックスの元社長、改めて無罪を主張
仮想通貨ビットコインの巨額消失事件で３億4000万円余りを着服した罪などに問われているマウントゴックスの元社長の男の裁判で、弁護側は27日に最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。 ビットコイン交換所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告人は、顧客資金を管理していた会社名義の口座から３億４０００万円あまりを着服したとして業務上横領罪に問われています。 また、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたなど、様々な罪にに問われており、検察側は懲役１０年を求刑しています。 27日の裁判で弁護側は、送金行為は会社の業務の一環で、会社の経営破綻はハッキングによるビットコインの消失が原因だとし、起訴内容について無罪を主張しました。 最後にカルプレス被告人は、ハッキングを防げなかったことに対して謝罪しながらも、改めて無罪を主張しました。 審理は今回ですべて終了しており、判決は来年3月15日に言い渡される予定です。 記事ソース：NHK NEWS WEB
ニュース
2019/01/01日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が仮想通貨・ブロックチェーン普及促進のため連携
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が27日、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及促進を目指し、連携していくことを発表しました。 同協会は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、業界および社会全体に対する啓発活動を推進するために連携していくとし、幅広い業界の企業に対して正確な情報発信を行っていくことに加え、社会全体への啓発活動にも着手する方針だとしています。 具体的な連携内容としては、JCBAが運営するシステム部会やセキュリティ部会、BCCCが運営する金融部会、リスク管理部会への相互参加・交流や、社会全体の啓発に繋がる大規模イベントの共催などが挙げられています。 以上のような活動を通じて両協会の加盟企業を2020年3月末には合計500社を越える規模へ拡大することを目標に掲げており、今後の仮想通貨・ブロックチェーンの普及促進へ向け大きな一歩が踏み出されています。 記事ソース：日本仮想通貨ビジネス協会報道発表資料
ニュース
2019/01/01Bitmain (ビットメイン) ジハン・ウーCEOの辞任を中国メディアが報道
この記事の３つのポイント！ マイニング大手Bitmain (ビットメイン) CEOのジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の辞任を中国メディアが報道 同社の財務業績について両者の間で意見の不一致か 同社は4億ドルにも及ぶ巨額損失の発覚や120億ドル相当のIPO却下の可能性、大規模な人員削減などが報じられている 記事ソース：CCN マイニング大手のBitmain（ビットメイン）CEOのジハン・ウー氏の辞任が報じられています。 中国メディアOdailyは28日、北京を拠点とするビットメインマイニング大手ビットメインがCEOであるジハン・ウー氏とMicree Zhan氏の再編成をする可能性を報じています。 同社はこの報道を公式には認めていませんが、内部関係者がCCNに語ったところによると、ウー氏とZhan氏は同社の前四半期の財務業績について意見の不一致があるようです。 ビットメインは同社のマイニングとブロックチェーン開発の事業拡大に伴う第二四半期におけるおよそ4億ドルもの巨額損失を隠していたことが発覚しており、また120億ドル相当のIPO（新規株式公開）も北京の規制当局によって却下される可能性が浮上していることなどが報じられています。 さらに、同社の社員50％以上にも及ぶ人員削減が進められていることも明らかになっています。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明｜CRYPTO TIMES Daichi ビットメインだけでなく、マイニング大手のネガティブなニュースが多い年の瀬となってしまいました
ニュース
2019/01/01Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立
この記事の３つのポイント！ 取引所大手Huobiのロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、Huobi Legal Labを設立 Huobi Legal Labでは仮想通貨業界の新プロジェクトや企業に対する法的支援に加え、規制の枠組みや法律の整備などを行う 同機関を率いるのはモスクワ国際関係大学（MGIMO）教授のElina Sidorenko氏 記事ソース：Bitcoin.com 取引所大手Huobi（フォビ）のロシア支部と露大手Vnesheconom銀行（VEB）が提携し、仮想通貨業界への法的支援を行うHuobi Legal Labを設立することが明らかになりました。 Huobiロシア支部のテレグラムでの発表によると、Huobi Legal Labでは仮想通貨業界での新しいプロジェクトを起こしたい企業向けに専門家による法的支援やアドバイスの提供を目指すとのことです。 また、同機関は市場参加者にとってより良い環境を実現するため、仮想通貨やブロックチェーン業界に関する法整備等も行っていくとしています。 仮想通貨のリスクについて調査している会派の会長であり、モスクワ国際関係大学（MGIMO）の教授でもあるElina Sidorenko氏がHuobi Legal Labを率いることとなり、同氏はBitcoin.comのインタビューに対し次のように述べています。 "規制の枠組みの整備がデジタル産業の発展よりも遅い場合、ビジネスには法的支援が不可欠となる。” Daichi 停滞するロシアの規制や法整備が徐々に動き出そうとしています
特集・コラム
2019/01/01歴史的なBTC(ビットコイン)のトランザクション8選
今更ビットコインのトランザクションと聞いて驚く方はいないでしょうし、仮想通貨に投資した経験のある方であれば、一度はご自身でもトランザクションを生成した経験がある事でしょう。ビットコインのトランザクションは何一つ特別な事はなく、毎日30万件ほどがBTCとBCHのネットワーク上で生成されています。 しかし、時にはたった一つのトランザクションが歴史的に大きな意味を持つ事になります。今回の記事で紹介するトランザクションは公開されたレジャー(台帳)によって不滅にされており、公衆によって神話化されているため、どのブロックチェーンエクスプローラーでも見る事ができるでしょう。 ビットコインの歴史はブロックチェーン上で始まった 全てのビットコイントランザクションはマイナーからしてみれば、等しく同じものにすぎません。十分な手数料が添付されていれば、送金者と受取人の身元や送金額など対して重要ではありません。 現在までに3.7億件ほどのトランザクションが生成されていますが、今回紹介する8のトランザクションは実に全体の0.000000021%にしか過ぎません。しかし、この8つのトランザクションはビットコインの歴史が詰まっていると言っても過言ではないほどに重要となっています。 最初のビットコイントランザクション まずは、最初のトランザクションからです。このトランザクションは二人の間で行われた送金で、サトシナカモトが送金した唯一のトランザクションとしても知られています。 このトランザクションは2009年1月12日に生成されており、サトシナカモトがブロック170の時点で、50BTCをHal Finneyという人物に送ったという内容になっています。このトランザクションの手数料は0BTCとなっています。 最初にビットコインが法定通貨に交換された際のトランザクション 最初にビットコインが法定通貨に交換されたのは2009年10月12日の事でした。FinnishのデベロッパーだったMartti Malmiは5,050BTCを5.02ドルに交換します。この際、交換した米ドルはPaypalアカウントを通して受け取ったそうです。 送られたビットコインの枚数は当時、マイニングでしか入手できなかったBTCに対応しており、Coinbaseの報酬が50BTCに設定されていたため、5,050BTCとなっています。 かの有名なビットコインでのピザ購入 Laszlo Hanyecz氏が10,000BTCでピザを購入したという話はとても有名で、仮想通貨ホルダーでなくとも知っているトランザクションとも言えるでしょう。このトランザクションは2010年5月22日に生成されており、ブロック57043で10,000.99BTCが送金されています。 0.99BTCはマイナーの手数料であり、キリの良い数字になったのは偶然だと言われています。当時は1バイトあたり4,191satsとなっていました。 Mt.GOXのメガトランザクション クジラ(大型投資家)は自らが特定のビットコインアドレスを持っているという事を知らしめる際にマイクロトランザクションを生成します。この方法であれば、支払う金額は非常に少なく済みます。 しかし、Mt.GOXの元CEO、Mark Karpeles氏は別のアイディアを持っていました。彼は資産が自分の管理下にある事を証明するために、膨大な枚数のBTCを別のウォレットへと送金しました。 リークされたIRCのログによると、Karpelesは442,000BTCを送金するつもりでブロックチェーンの記録もそれを証明しています。2011年の6月23日に442,000BTCは一つのトランザクションで二つのアドレスへと送金されました。 このうちの一つは424,000BTCを送金しており、当時の最高送金金額を塗り替えました。しかし、同年の11月には550,000BTCを一度に送金しており、記録は再び更新されました。 モンスター級のトランザクション手数料 2013年のある日、Redditというオンライン掲示板でとあるユーザーが次のような質問を投稿しました。 「トランザクション手数料を間違えて超高額に設定しちゃったんだけど、どうにかしてトランザクションが承認されるのを止める方法はない？」 フォーラムには何件かの回答が寄せられたようですが、トランザクションは5月16日に承認されました。内容としては、98BTCの送金に30BTCの手数料が設定されているというものでした。 しかし、最終的にはトランザクションを承認したマイニングプールがせめてもの慰めとして、7.5BTCを返金しています。 驚くべき事にこのトランザクション手数料は過去最高のものではなく、2013年8月には何者かが200BTCのトランザクション手数料を支払っていますが、こちらもマイニングプールによって返金に至っています。 また、2016年には0.0001BTCの送金に291BTCのトランザクション手数料という信じられないトランザクションが生成されています。 ビットコインと偽の暗殺 2013年3月31日、Silk Roadの元管理人Dread Pirate Roberts(DRP)はディープウェブの市場を抑えていた人物を暗殺するべく、1607BTCを「redandwhite」というユーザーに送金しています。 暗殺は実際には行われなかったものの、当時の価格で15万ドル相当のトランザクションは生成されています。すでに32万以上の承認がされており、このトランザクションがロールバックされる事はありません。 アメリカ当局によるビットコインオークション 2014年7月1日、シルクロードから没収された30,000BTCはオークションの落札者、Tim Draperへと送られました。オークションは10個のブロックに別れていましたが、Draper氏はその全てを落札しています。 同氏は30,000BTCを1800万ドル(約20.5億円)ほどで落札しましたが、当時数百ドルで取引されていたBTCが今や数千ドルで取引されている事を考慮すると非常に賢い投資だったと言えるでしょう。 Bitstampを襲ったハッキング被害 ビットコイントランザクションの中にはハッキングに関連するものがいくつも存在します。中でも目立つのが2015年にBitstampから盗まれた約20,000BTCを送金したトランザクションです。これには最初の攻撃による3,100BTCの送金も含まれています。 当時のビットコインの価格は2009年から2015年の価格に比べて比較的高くなっており、ニュースの一面を飾るようなトランザクションはあまり発生しなくなっていました。しかし、実際にそれが起こった際にはニュースにする価値がありました。 そして、このトランザクションの2週間前には、Binanceが10万BTCを別のウォレットへと移動させていた事も話題になりました。 あなたにも思い出深いトランザクションはありますか？ 今回紹介した8つのトランザクションはビットコインはもちろん、仮想通貨全体の歴史に大きな影響を与えたトランザクションです。しかし、この他にも歴史的な意味を持つトランザクションは多数存在しますし、一見何気ないトランザクションでもそれは誰かにとって特別な意味を持つのかもしれません。 僕もいまだに初めてビットコイントランザクションを生成した時の事を覚えています。マイナーや他の投資家からみればなんてことないトランザクションのうちの一つですが、僕の仮想通貨ライフがそこから始まったと思うと感慨深いです。 ブロックチェーンはネットワークが維持される限りトランザクションを検索する事ができるので、自分の思い出深いトランザクションを作っておくのも良いかもしれませんね。 記事ソース: Bitcoin.com
有料記事
