Crypto Times 編集部
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2018/10/25Novatti Group、豪ドル(AUD)ペッグのステーブルコイン・Novatti AUD Utility Tokenを発表
オーストラリアの決済サービスプロバイダーNovatti Groupが、ラスベガスで開催されたFintechカンファレンスMoney20/20で、ステーブルコインNovatti AUD Utility Tokenを発表しました。 Novatti AUD Utility Tokenはオーストラリアドル(AUD)とペッグするステーブルコインで、11月19日から発行されます。 Novatti GroupのPeter Cook氏は、ステーブルコインは資産逃避の用途ではなく送金や購買などに利用されるだろうと語っています。 ステーブルコインでオーストラリア企業から商品を購入できたり、請求書の支払いやオーストラリア国内のサービスで利用できると考えています。 名前は伏せますが、デジタル資産へのアクセスを希望する金融サービスや銀行、企業と協力していきます。 我が社は上場企業でオーストラリア証券取引所にも上場しており、皆様に多くの信頼を与える事実です。 また、仮想通貨取引所BitTradeもオーストラリアドルとペッグするステーブルコインを2019年に開始する予定です。 記事ソース：Novatti launches Australian dollar tied stablecoin launches on Stellar network
特集・コラム
2018/10/25SBI Ripple Asiaから銀行送金アプリ『MoneyTap』がリリース！モバイル決済普及の起爆剤になるのか？
2018年9月26日、SBIホールディングスは、子会社のSBI・リップルアジアが電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。これにより、SBI・リップルアジアから銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 2020年に東京オリンピックが開催されれば、世界中からたくさんの観光客の来日が予想されます。現金決済が中心の日本と比べて、世界のキャッシュレス化は進んでおり、決済手段が限られていることでオリンピック特需を鈍化させる可能性もあります。 日本政府はキャッシュレス化を推し進める政策をとっていますが今のところ上手くはいっていません。『MoneyTap』は、日本のモバイル決済の普及を進める起爆剤になるのでしょうか？ 今回の記事では、銀行送金アプリ『MoneyTap』の特徴、個人間送金アプリとの比較、MoneyTapによってモバイル決済するとは進むのかということについての考察です。 SBIリップルアジアから『MoneyTap』がリリース SBIホールディングスは、子会社であるSBI・リップルアジアが関東財務局から電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。 日本では「銀行法等の一部を改正する法律」(2018年6月1日施行)のため、国内で新規で電子決済代行業を行うには財務局の登録を受ける必要がありました。SBI・リップルアジアが電子決済等代行業者を取得したことによって、銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 SBIリップルアジアは、SBIホールディングスとリップル社による共同運営会社。 日本の国内送金・国際送金を一元化し、アジアの国際送金におけるリップル(XRP)利用の普及を目指しています。SBIホールディングスは、リップル社の株式を10％保有しています。 ちなみに、SBIホールディングスは、仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」も運営しています。 引用 : 「電子決済等代行業」登録に関するお知らせ - SBI GROUP News 『MoneyTap(マニータップ)』とは？ 『MoneyTap』とは、銀行預金者の送金をより簡単で便利にするために開発されたアプリケーションです。MoneyTapは、リップルの分散型台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した「RCクラウド2.0」に接続することで、銀行間のよりスムーズな送金業務を実現します。 MoneyTapの具体的な特徴は以下の通りです。 24時間365日の送金が可能に！ 従来の個人送金・銀行間送金は銀行の営業時間(一般的に9:00～15:00)に制約されていました。MoneyTapを利用することで送金による時間の制約はなくなり、銀行口座からの送金が「24時間365日」できるようになります。 携帯番号を指定した送金が実現 MoneyTapは銀行口座を指定した送金だけでなく、携帯番号を指定して送金することも可能となります。(携帯番号と銀行口座の紐付け、Moneytapの利用等の条件は必要。) また、QRコードを読み込んでの送金も可能です。 メガバンク・地方銀行を合わせて61銀行で『MoneyTap』の利用がスタート！ SBIリップルアジアは、国内・国際送金を一元化して管理する「内外為替一元化コンソーシアム」に参加のメガバンクや地方銀行など61の銀行に対して『MoneyTap』を提供することを発表しています。 全国で利用者が多いゆうちょ銀行などのメガバンクだけでなく、青森銀行、広島銀行、福井銀行など地方銀行も内外為替一元化コンソーシアムには参加しています。このため、都会だけでなく地方からも送金業務に変化が見られることになるでしょう。 既に『MoneyTap』は、SBIネット住信銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3社が先行商用化として運用を開始しており、『MoneyTap』の本格リリースによって日本の送金業務に大きな変化が訪れようとしています。 『MoneyTap(マニータップ)』と個人間送金アプリとの比較 みなさんは、「LINEPay(ラインペイ)」「Kyash(キャッシュ)」「paymo(ペイモ)」といった個人間送金アプリをご存知でしょうか？ 個人間送金アプリは、チャージした現金をアプリ内で送金することができます。アプリ内に貯まった現金は銀行口座に出金したり、提携店で現金の換わりとして利用することができます。 ただ、個人間送金アプリは、銀行口座の出金は本人口座に限られていることや出金までに時間がかかるというデメリットがありますす。また、支払いを行うには同じアプリをダウンロードしていなくてはいけません。 一方の、『Moneytap』は銀行口座への即時送金が可能です。また、MoneyTapも携帯番号と銀行口座の連結ができていれば、送金相手の携帯番号さえ分かっていれば相手の銀行口座に即時送金することも可能となります。 銀行への送金をより手軽にクイックにすることを実現したMoneyTapによって、よりアプリを利用した送金業務が拡大していくことになっていくでしょう。 『MoneyTap(マニータップ)』はモバイル決済化を進める起爆剤になるか？ Moneytapによって日本のキャッシュレス化が進む可能性はあるものの、現状ではまだまだ難しいというのが私の予想です。 世界中でも有数のキャッシュレス大国となった中国。中国国民のおよそ38％に当たる5億185万人がモバイル決済を利用しています。(参考 : 『第40回中国インターネット発展状況統計報告』) 日本のモバイル決済の普及率は7.5％となっていることからも、いかに中国のモバイル決済の普及が著しいかが分かります。 中国でモバイル決済の利用が広がった背景には、モバイル決済を利用に圧倒的な恩恵があったからです。かつては中国で切符購入には長い時間を要していたのが、モバイル決済を利用することで瞬時に済むようになりました。 中国政府も電子決済の規制緩和を行って屋台や露店で利用できる環境を整えたり(屋台や露店の手数料は無料)、Alibabaなどの大手企業はモバイル決済利用に対して大々的なキャッシュバックキャンペーンを行ったりすることで一気にモバイル決済が広がっていきました。 日本においても2020年東京オリンピックに向けて政府がキャッシュレス化を進めているので、『MoneyTap』や個人間送金アプリに対して税制の優遇措置を行うなど、モバイル決済利用になんらかのメリットを与える必要があります。また、SBI銀行は他のメガバンクとの繋がりを深めて内外為替一元化コンソーシアムに参加する銀行数を増やしていく必要もあるでしょう。 SUICAの利用者増加を後押しした背景には、交通機関やコンビニで利用できるようになったことが挙げられます。『MoneyTap』の普及のためには、交通機関やコンビニで利用できるような状況を整えておく必要も出てくるでしょう。 まとめ 仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術が銀行の送金機能においても利用できる時代になってきました。内外為替一元化コンソーシアムに参加している銀行は『MoneyTap』を利用することができるようになるため、リップルを利用した送金業務の流れはこれから広がっていくことになるでしょう。 ただ、『MoneyTap』だけの力では現金決済が根強く残っている日本の決済状況を一変させる力はありません。政府だけでなく、銀行、企業が一体となってキャッシュレス化・モバイル決済化を推し進めていく必要があります。 今後もSBIホールディングス並びにSBIリップルアジアの動きには注目していきましょう。 記事参考：Japanese Regulator Grants SBI Ripple Asia a Payments License for Blockchain-based App - Cointelegraph 世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由 - ITMediaMobile 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ - Wedge Infinity
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2018/10/24ブロックチェーン×アートの展示会「富士山展2.0」開催決定！
ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社が、新サービスである「startbahn.org」を使った展示会「富士山展2.0」を開催することを発表しました。 ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達 - CRYPTOTIMES 富士山展とは、スタートバーン株式会社が主催、富士をテーマにした展示会であり、複数の会場で多彩なクリエーター達がそれぞれの特徴や個性を活かしながら企画・出典を行うことができるプラットフォームです。前回の「富士山展1.0」は2018年1月5日〜21日に開催されており、連続起業家の家入一真氏をはじめとして数多くのアーティストによる作品が出展されました。 2019年1月5日から26日の間に開催される「富士山展2.0」は、ウェブ上の仮想空間に加え、メイン会場のGallery MoMo Projectsや中央本線画廊など、全国50箇所での開催を目標としているようです。 スタートバーン株式会社が現在開発中であるブロックチェーン×アートの新サービスstartbahn.orgは、富士山展2.0中で、以下のように活用される予定です。 ブロックチェーンによる作品証明 - 本人の証明書や売買記録を付与し、安心して流通させられる仕組みを提供 各会場の作品をウェブ上で一括管理 - 作品管理を簡単にすることに加え、アーティストはポートフォリオとして利用可能 記事ソース: スタートバーン株式会社HP
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2018/10/24HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始
ブロックチェーンやDapps対応で話題になっていたHTCのブロックチェーンスマートフォン、Exodus 1の予約が開始されたようです。発売時期は12月となっていますが、注目したいのはその注文方法です。 HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンを発売する計画を発表 オンラインで予約は可能ですが、支払いに使えるのはビットコイン(BTC)かイーサリアム(ETH)のみとなっています。それぞれ価格は0.15BTCと4.78ETHに設定されており、法定通貨に換算するとおよそ960ドル(約10.8万円)となります。 以前から報じられていたHTC独自のモバイルウォレットですが、こちらはZionという名前でプリインストールされるようです。これにより、Exodus 1はハードウェアウォレットとしても利用する事ができます。 また、Exodus 1はセキュリティ向上のためにチップ上にAndroidシステムから切り離されたエリアを設けています。この技術はソフトバンクの傘下であるArm Holdingsによって開発されています。 HTCの分散化チーフオフィサーを務めるPhil Chen氏はCNBCに対して以下のように話しています。 「これはAndroidと平行に機能するマイクロOSのようなものだと考えてください。基本的にはウォレットですが、あなたのプライベートキーを保管する事もできます。」 Chen氏はこのAndroidから切り離されたエリアを作った理由としてGoogleのOSは根本的に中央集権であるため安全ではないとしています。 記事ソース: CNBC, HTC kaz GalaxyやiPhoneと同じ価格帯って結構攻めてる気がする
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2018/10/23Bakkt(バックト)のビットコイン先物取引は12月12日に開始予定と公式に発表
Intercontinental Exchange(ICE)がマイクロソフトやスターバックスなどと運営する仮想通貨取引所Bakkt(バックト)が22日に公式発表を行い、現物決済のビットコイン先物取引の開始日時が12月12日に予定されている事を明かしました。 BAKKT BEGINS: DECEMBER 12: Bakkt Will Begin Trading Bitcoin Daily Futures Contracts Dec. 12 https://t.co/C6iewEdwGo — Abacus Journal (@AbacusJournal) 2018年10月22日 Bakktが予定しているBTC先物取引の特徴としては以下の点が挙げられます。 決済は現物のビットコインで行い、ビットコインはBakkt LLCに保管される 先物の清算はICE Clear US, Incによって行われる レバレッジをかけた証拠金取引はなし 先物のコントラクトはドル建てで取引される さらに、Bakktは公式発表の中で規制当局の承認待ちと示しています。ICEの先物取引は当初11月に開始されると報道されていましたが、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が遅れた事を受け、12月に延期されました。 記事ソース: Twitter, ICE kaz これはまた大きな影響をもたらしてくれるのでは？？
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2018/10/23トップレベルドメインに「.neo」を提供するNEOネームサービスが登場
中国のブロックチェーン企業NewEconoLabsが、トップレベルドメインに「.neo」が利用可能になるNNS(NEOネームサービス)をリリースしました。 「.neo」ドメインの利用はGAS(NEOの燃料)により落札するオークションで、1つのドメインにつき最大5日間のオークションが開催されます。 NewEconoLabsによると、サービスを10月9日にリリースしてから最初の週で9,000、これまでに10,000以上のドメインが落札されたようです。 高値で落札されたドメインの上位とその落札額は以下の通りになっています。 wallet.neo 1035 GAS crypto.neo 1026 GAS yloveq.neo 500 GAS paypal.neo 386 GAS google.neo 318 GAS また、Domain Name Mining(ドメインネームマイニング)というイベントが10月9日から23日まで開催され、落札額のGASに比例したNewEconoLabsのトークンNNCが報酬として支払われます。 NewEconoLabs創設者のLiu Yougxin氏は「NNSは、NEO上で現在最も利用されているDAppです。NEOのエコシステムを充実させるために、引き続きDAppを開発していきます。」と語りました。 記事ソース：NEO Name Service Sees Users Register Over 10,000 .Neo Domains in Its First Month
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2018/10/22日銀雨宮正佳副総裁「現在のところデジタル通貨を発行する計画はない」
日本銀行の副総裁を務める雨宮正佳氏は今月20日に名古屋市で開催された日本金融学会に出席し、講演を行いました。講演の内容はお金の将来についてで、仮想通貨が法定通貨に変わって決済手段として普及する可能性は低いという考え方を示しました。 雨宮氏は中央銀行が仮想通貨を発行する事で金融政策の有効性を高める事ができるかどうかは疑わしいと述べました。 複数の経済学者は中央銀行がデジタル通貨を発行する事によって金利がゼロになった際に経済を刺激するツールを失うというゼロ下限を克服できると指摘しています。理論的には中央銀行はデジタル通貨を使う事で、家計や企業の預金に対して利息を簡単に課す事可能にし、貯金よりも支出を創出するようにできます。 しかし雨宮氏はこれに対して、人々は利息を避けデジタル通貨から法定通貨に換金するため、デジタル通貨に利息を課すのは中央銀行が法定通貨を排除した場合にのみ有効であると主張しました。また、日銀が主体となるデジタル通貨に関しては、「日銀は現在のところ、発行する計画はない」としました。 これは既存の法定通貨が発行元の独立性などを根拠に信用が確保されているという事を説明し、仮想通貨は信用を得るために必要な取引の検証に多額のコストがかかり、普及への「ハードルは相当高いように思われる」とコメントしました。 記事ソース:Reuters, 共同通信 kaz 乱立する電子マネーを一元化してくれると助かるんだけどな…
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2018/10/22ヨーロッパのコーヒーチェーンが店舗での仮想通貨販売&決済開始！
レストランやカフェなど、店舗での仮想通貨販売&決済ツールを提供するCyclebit社CEO、Daniel Bessmert氏の記事によれば、スペインに130店舗を持つコーヒーチェーンNostrumと提携し、Nostrum店内での仮想通貨受け入れをスタートすることを発表しました。 Cyclebit社によると、仮想通貨ウォレットからの支払いと、銀行を通しての支払いに両方対応可能なアプリが店舗側に提供されるようです。このアプリは、IOSとアンドロイドの両方に対応しており、店舗側が自由にUIをカスタマイズすることも可能です。また、近いうちにローンチされるオンラインストアやモバイルストアの統合を可能にするツールを使えば、仮想通貨での取引も含めて、あらゆる取引を店舗側が分析しやすくなるとのことです。 今回、Nostrumに導入されるアプリでは、仮想通貨で支払いができることに加えて、仮想通貨の販売も可能とのことです。 Cyclebit社は、あらゆるPOSデバイスでの仮想通貨決済を可能にすることを目指しており、仮想通貨での支払い方法を増やすことで、価格のボラティリティを減らすことに貢献できると述べています。また、ユーザーエクスペリエンスをシンプルにすることで、既存のクレジットカードやタッチ型決済並みの使いやすさを実現し、仮想通貨決済の間口を広げたいとも述べています。 Cyclebit社のTwitterでは、CEOのDaniel Bessmert氏がNostrum店内にいる写真もアップされていました。 Daniel Bessmert at the first #Nostrum crypto-capable restaurant in #Barcelona pic.twitter.com/XqggQa5oJB — Cyclebit (@Cycle_bit) October 18, 2018 記事ソース: Daniel Bessmert氏Medium
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2018/10/22インドの大手取引所Zebpayがマルタへの移転を発表
インドの仮想通貨コミュニティIndiaBitsによると、同国の仮想通貨取引所Zebpayはマルタへと移転を行い、20ヶ国で事業を展開する予定である事が明らかになりました。 🦓 @Zebpay is not shutting down, it is setting up for global domination 🇪🇺🇲🇹🇸🇬🇮🇳 CC @mahingupta @AjeetK @GoenkaSandeep pic.twitter.com/ZPkoyQWDmD — IndiaBits (@indiabits21) 2018年10月12日 Zebpayは公式ウェブサイトでサービスを提供する予定のヨーロッパの20ヶ国を公開しています。 リストアップされているのはマルタやベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴェニア、スウェーデンとなっています。 Zebpayはインド準備銀行(RBI)による仮想通貨規制を受け、9月末でインド国内におけるサービスの提供を中止しています。Zebpayはインドにおける仮想通貨取引所の中でも最大級の規模を誇っていたため、その影響はかなり大きいと推測されます。 また、インドへのサービス提供は現時点では計画されていません。 記事ソース: Twitter, Zebpay
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2018/10/22RippleNet(リップルネット)にイギリスの決済プロバイダMoneyNetintが参加
イギリスの決済プロバイダーMoneyNetintは、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に参加すると発表しました。 MoneyNetintは為替・決済サービスや国際送金、クレジットカードなど幅広い金融サービスを提供しています。 同社CEOのYishay Trif氏は、Rippleとの提携について次のように述べています。 Rippleチームがプロフェッショナルであると分かったので提携することを決めました。 これは我が社にとって、決済業界の革新的分野(ブロックチェーン)に進出し画期的企業になるための戦略的提携です。 また、Ripple顧客管理担当責任者のNadeem Ladki氏はMoneyNetint社を歓迎し、提携による互いの利点を次のように述べました。 ユーロと新シェケル建て(イスラエルの通貨単位)で支払いが可能なMoneyNetint社のサービスは、RippleNetネットワークを拡大するための大きなステップとなります。 また、同社はRippleの技術を活用することで、為替レートの簡素化や決済スピードの向上、新たな市場にもサービスを提供できるようになるでしょう。 今回の提携によりRippleNetに参加している金融機関は、APIの追加作業無しにMoneyNetintの提供するプラットフォームに接続することができます。 記事ソース：MoneyNetint and Ripple Present : International Money Transfers Without an Intermediary Bank Involvement
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