Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2018/10/09インドの仮想通貨取引所Bitbns、BTCとXRPの取引量を500％以上水増しか
インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨BTC（ビットコイン）とXRP（リップル）の取引量を500％以上水増しした疑いが浮上しています。 仮想通貨研究家のKarthik Varma氏によると、BitbnsはBTCの取引量を500％、XRPの取引量を668％も水増ししていたといいます。 同取引所は、取引量を水増しすることでCoinMarketCapなどの取引量が表示されるウェブサイトでの順位を上げる狙いがあったとみられます。 Bitbnsは昨年末の仮想通貨ブームではいたって通常の取引量を示していましたが、今年の3月末ごろから他の取引所よりも明らかに多い取引量を記録していたとされています。 Varma氏によると、現在インドには仮想通貨取引所を規制する組織は存在せず、取引所に対する行政処分は不可能だといいます。 記事ソース：Bitcoin [BTC], XRP volumes manipulated by Bitbns; found to be inflated by over 500%
ニュース
2018/10/08ViaBTCの創業者が、2017年度のマイニング収益が約5万BCHだったことを発表
中国の大手仮想通貨マイニングプールViaBTCの創業者である楊海坡氏が、同社の2017年度のマイニング収益が約5万BCH（ビットコインキャッシュ）だったと発表しました。 5万BCH（ビットコインキャッシュ）は、当記事執筆現在の価格で約3億円に相当します。ViaBTCは今年初めに、マイニング事業の停止を発表し仮想通貨市場をざわつかせました。事業停止の背景には、中国当局による規制の影響があったとみられています。 同社は今年9月30日にWormhole Protocolに準拠したViaBTCトークン(VIAT)の発行を発表しました。Wormhole Protocolとは、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上でトークンを発行するプロトコルです。 現在、トークンの発行はイーサリアムのブロックチェーン上でトークンを発行するERC-20というプロトコルによるものが主流ですが、バッチオーバーフローなどの多数のバグが発見されています。 ビットコインキャッシュのWormhole Protocolが、イーサリアムのERC-20にとって代わるのかどうか、注目が集まっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 ぼにふぁ 5万BCHってすごいな、、、 記事ソース: ViaBTC创始人杨海坡首度披露2017年全年矿池盈利：约50000BCH
ニュース
2018/10/08Ethereum(イーサリアム)で予定されていたコンスタンティノープルハードフォークが延期に
Ethereum(イーサリアム)の開発を担当していたデペロッパーらは、10月9日にテストネット開始が予定されていたコンスタンティノープルを延期すると発表しました。Bitcoin Exchange Guideが4日に報じました。 Via community decision, we've delayed the #Ethereum Ropsten testnet Constantinople hard fork by 1 epoch to block #4230000 (+5 days) to allow clients to implement, test and release an update to CREATE2, countering a recently found EVM DoS attack vector.https://t.co/q0bUyj3GfR — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2018年10月4日 コンスタンティノープルはEthereumにおけるハードフォークの一つであり、ネットワークの能力を強化するべく行われます。Ethereumのロードマップにはフロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの4つの段階が示されていますが、コンスタンティノープルはメトロポリスの次に当たります。 Ethereum財団でリーダーを務めるPeter Szilagyi氏はハードフォーク延期の主な理由として、コンスタンティノープルのアップデートの中に脆弱性が発見された事をあげています。 今回の延期はRopstenユーザーに対して、Ethereumプロジェクトを新たなチェーンで試行し、来たるネットワークの分裂に備える期間を与える事にもなります。 コンスタンティノープルはハードフォークを要するため、報酬の発行システムやコード、データストレージなど様々な部分に影響を及ぼします。そのため、Ropstenテストネット上の既存のノードは変更点を反映させる必要があります。 現時点でコンスタンティノープルのローンチは10月14日に4,230,000ブロック前後になる予定です。 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz コンスタンティノープル反映後に高騰なるか？？
ニュース
2018/10/08北朝鮮ハッカー集団、SWIFTなど金融機関攻撃で1億ドル超を盗んでいたことが発覚
北朝鮮のハッカー集団が2014年以降、サイバー攻撃によって世界の金融機関から1億ドル（約113億円）以上を不正に取得していたという分析を米セキュリティ企業のFireEyeが発表しました。 FireEyeによると、北朝鮮を後ろ盾としていると思われるAPT38というハッカー集団が2014年以降、11カ国、16以上の金融機関を攻撃し、のべ11億ドル以上を盗もうとしたことが分かっています。 APT38は、巧妙な手口を使って被害者のネットワークに侵入した後、平均で155日間潜伏し、時間をかけて犯行に及ぶといいます。 確認できている被害額は、少なくとも1億ドルにのぼると発表しており、被害の大きさが伺えます。 また、APT38は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムにマルウェアなどを仕込み、虚偽のトランザクションを実行させ、のちにそのトランザクションを改ざんすることによって証拠を隠滅するとも報告されています。 FireEyeは、「APT38は世界の金融機関にとって危険な存在であり続けている」と指摘し、警戒を呼び掛けています。 ぼにふぁ 仮想通貨取引所だけでなく、普通の金融機関もサイバー攻撃を沢山受けているようです 記事ソース：APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group
ニュース
2018/10/08ブロックチェーンが70億USドル市場になる予想、バンク・オブ・アメリカ
CCNの報道によれば、バンク・オブ・アメリカが今後のブロックチェーン市場が70億USドル(約796億円)にもなるだろうと予測していることが明らかになりました。また、ブロックチェーンが、アマゾンやマイクロソフトなどの企業にとって特に有用な技術であるようです。 バンク・オブ・アメリカのアナリストであるKash Rangan氏は、アマゾンのような企業ではブロックチェーンによって事業の効率化が見込め、さらにブロックチェーン技術自体のサービス提供に関しても、すでにイーサリアムを基盤としたマイクロソフト・アジュールを持つマイクロソフト社などの企業に特に興味深いものとなるだろうと、語っています。 CCNの報道の中で、バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン技術受け入れに対する態度に変化が見られています。今年2月にバンク・オブ・アメリカが公表した年度報告書によれば、ブロックチェーン技術の業務への応用には大変な初期投資が必要となるということが書かれておりブロックチェーン技術受け入れに対して消極的な態度を取っていましたが、今年3月からは様々なブロックチェーンの応用を試みており、ブロックチェーン技術で特許も取得するなど受け入れに積極的な態度を示すようになったようです。 引用：https://www.ccn.com/bank-of-america-thinks-blockchain-could-be-a-7-billion-market/
ニュース
2018/10/07東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も
2020年に開催される東京オリンピックで、リップル社のXRPを公式仮想通貨として採用するよう求める署名活動がSNS上で話題になっています。 この署名活動は昨年の11月に、オンラインで署名活動を行うことのできるプラットフォーム「Change.org」にてKen Takahashi氏が開始したものです。 昨年12月時点で3000人程度であった賛同者数は、10月5日現在で6400人にまで増え、目標の7500人まであと少しとなっています。 Ken Takahashi氏は、なぜXRPを東京オリンピックで採用すべきかを以下のように綴っています。 オリンピックのような世界的イベントは主催国の文化・経済に大きなチャンスをもたらしますが、インフラの構築や輸送手段、支払サービスなどで多くの課題に直面します。 特に国内に観光客が流入すると、現地通貨の需要が増えるため外貨両替が混雑し時間がかかってしまいます。 Ripple LabのXRPのトランザクション処理の高速さとセキュリティの高さが、この問題の解決に大きく貢献してくれると考えています。 しかし、Twitter上では「日本円を使うことに経済効果があるのでは」という意見があがっています。 日本を盛り上げるためにオリンピック誘致したはずなのになんで日本円じゃなくてXRPを使わせようとするんだろう・・・・・ https://t.co/vtn3peyz08 — おそらのりす(非女子)【公式】 (@soralis_nem) 2018年10月1日 そもそもxrpってブリッジするためのものよね… 日本に来た海外の方がxrpを現地がで日本円に替えて出金できるように整備しようって言うならわかるんだけど、xrpそのもので決済しようって言うのは何か違う気がする — 水瀬 亞里亞 (@aria_minase) 2018年10月1日 記事ソース：Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!
ニュース
2018/10/06Yahoo!とSoftBankがバーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリース
Yahoo!（ヤフー）とSoftBank（ソフトバンク）の合弁会社であるPayPay株式会社が10月5日、バーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリースしました。 【スマホひとつで簡単決済「#PayPay」】 きょう10月5日、バーコードを使ってスマホ決済ができるサービス「PayPay（ペイペイ）」を公開しました。 無料の新規登録で500円相当の「PayPay」電子マネーをプレゼント✨ 最短1分で登録完了、アプリ詳細はこちら➡️https://t.co/gPEALpPwa6#ペイペイ #Paytm — Yahoo! JAPAN（ヤフー） (@Yahoo_JAPAN_PR) 2018年10月5日 PayPay（ペイペイ）は、スマートフォンによるバーコード決済サービスで、店舗に設置されるバーコードを読み取ったり、店舗でバーコードを見せ読み取ってもらうことで決済をすることができます。 アプリのダウンロードや利用はすべて無料で、アプリによる支払方法は事前に銀行口座からチャージした電子マネーと、クレジットカードの2種類から選択できます。 現在、白木屋や三和交通など、以下のような様々な店舗・サービスでの対応が予定されています。 PayPay公式HPより 通常、店舗はクレジットカード決済や電子マネー決済の導入に多くの費用が掛かりますが、PayPay（ペイペイ）を使うことで、初期導入費・決済手数料・入会手数料が無料でスマホ決済を導入することができます。 また、PayPayによる支払いは0.5％が還元されるようになっており、加えて現在新規登録で500円相当のPayPay残高がプレゼントされるキャンペーンも行われています。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード
ニュース
2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
特集・コラム
2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
ニュース
2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
有料記事
