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Crypto Times ライター (2018~)
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2019/01/27スイスの仮想通貨企業数が3ヶ月で20％増加していることが判明！昨今の弱気相場の影響は無し！？
スイスとリヒテンシュタイン公国にある仮想通貨関連企業の数が増加していることが判明しました。 スイスの仮想通貨投資会社のCV社が公開した調査によると、昨年9月から12月の間で仮想通貨関連企業の数が629社→750社と約20％増加したようです。 この地域には通称「ユニコーン」と呼ばれる大手企業のBitmain、Cardano、Dfinity Foundation、Ethereumがあり4社の時価総額合計は10億ドル(約1100億円)以上にのぼります。 さらに同調査によると、スイスのクリプトバレーにあるTop50の企業の時価総額合計(約2兆2000億円)は、仮想通貨関連企業全体の約20％を占めているようです。 (画像引用:CV VC) スイスではFINMA(金融市場監査局)が昨年の2月に世界に先駆けてICOに関するガイドラインを発表するなどし、仮想通貨先進国として世界に認識されています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 仮想通貨だけでなくプライベート銀行に関しても有名なスイスですが、先日、ファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ変えることができるウォレットを発表しました。 同銀行は第三者機関から監査済みである仮想通貨のカストディサービスの提供も行っていくとしています。 スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！ 記事ソース：CV VC
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2019/01/26Huobiが日本向けiPhone版アプリを公開！リップル(XRP)やビットコイン(BTC)など6通貨の取引が可能に！
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が日本向けiPhone版アプリを公開しました。 ✨Huobi、iPhone版アプリ提供開始！✨ 大変お待たせしました！ 本日iPhone版アプリをリリースいたしました！！ iPhone版アプリのダウンロードはこちらから！！🎉 🎁https://t.co/EFp5wcZHlc#huobi pic.twitter.com/tfSgKiQaqQ — Huobi Japan (@HuobiJapan) January 25, 2019 このアプリでは現在円(JPY)建てで「BTC/ETH/XRP/BCH/LTC/MONA」の6通貨が、ビットコイン(BTC)建てで「ETH/XRP/BCH/LTC」の4通貨が取り扱われています。 ユーザーはアプリ内で上記の仮想通貨の取引を行うことが可能となっています。 Huobiは昨年9月に日本の仮想通貨交換業者の資格を持っている国内取引所のBitTrade(ビットトレード)を買収しました。 これによりHuobiは「BitTradeの中でHuobiのサービスを提供する」という形で、仮想通貨取引を国内で展開することが可能となりました。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 そんなHuobiは先日、ロシアの大手銀行と提携し仮想通貨業界への法的支援を行う団体「Huobi Legal Lab」を設立しました。 この団体はロシアの仮想通貨業関連のベンチャーに専門家が法的支援やアドバイスを提供することを目的としています。 Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立 記事ソース：Huobi ゆっし アプリがあるのと無いのとではだいぶ参入障壁が変わるよね。デザインも良さげだし利用者が増えそうだね。
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2019/01/25Nasdaqら大手グループがブロックチェーン関連ベンチャーSymbiont社に約21億円出資！独自開発プラットフォームの金融市場への応用に期待か
世界大手の証券取引所のナスダックや、大手金融機関のシティグループらがブロックチェーン関連ベンチャーのシンビオント社に約22億円を投資しました。 シンビオント社はブロックチェーン技術とスマートコントラクトを利用し開発した独自プラットフォーム「Assembly」で注目されているベンチャー企業です。 同社のシリーズBラウンドの投資には、ナスダックやシティグループ以外にもギャラクシー・デジタルやラプター・グループが参加しました。 同社は、今回調達した資金を元手に「データ管理」「住宅ローン」「プライベートエクイティ」など複数の業種にわたって展開していくとしています。 ギャラクシー・デジタルの投資担当責任者のグレッグ・ワッサーマン氏は今回の件について以下のように述べています。 「シンビオント社の技術やプラットフォームは金融業界内外の幅広いアプリケーションに対応しています。ナスダックなどと共にシンビオント社の成長をサポートできることを嬉しく思います。(一部要約)」 ナスダックは仮想通貨関連企業に積極的に投資を行っており、先日仮想通貨取引所のErisXのシリーズBの資金調達にも投資しています。 マネックスグループやナスダックなどが仮想通貨取引所ErisXに約31億円を出資 記事ソース：PR Newswire
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2019/01/25スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！
スイスのファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ直接変えることができる独自ウォレットを発表しました。 個人投資家や機関投資家は仮想通貨の送金に加えて、BTC、BCH、ETH、LTCの4つの仮想通貨をウォレット内で法定通貨へ変えることが可能となります。 さらに同銀行は第三者機関から監査済みである「カストディサービス(投資家の代わりに仮想通貨を管理するサービス)」の提供も今後行っていくとしています。 ファルコン・プライベート銀行CEOのマーティン・ケラー氏は今回の発表について以下のように述べました。 ファルコンは、伝統的なプライベート銀行の提供するサービスを新たな金融技術と融合させたことで、デジタル通貨市場のリーダーとしての立場を再度示した。 ファルコン・プライベート銀行は提供する仮想通貨サービスについて「マネーロンダリングやKYCなどの規制に完全に準拠させる体制を整えている」としています。 スイスには昨年10月の時点で仮想通貨関連企業が600社以上あるとされており「仮想通貨関連企業が進出すべき国」として世界1位になっています。 スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！ 記事ソース：FALCON PRIVATE BANK
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2019/01/23国境間での仮想通貨の法律に詳しい弁護士は世界的に不足！？カナダで「仮想通貨専門」の法律事務所が誕生
カナダに「仮想通貨専門」の法律事務所がテクノロジー専門の弁護士であるアディソン・キャメロンハフ氏によって立ち上げられました。 I've opened a new law practice, 100% focused on #crypto companies:https://t.co/P28Tvqm0pU. Looking forward to serving the #blockchain industry in Canada and beyond in 2019! pic.twitter.com/FY4v4liROm — Addison Cameron-Huff (@aCameronhuff) January 3, 2019 キャメロンハフ氏は、これまで何十もの仮想通貨やブロックチェーン関連スタートアップの弁護士として活動してきており、株式会社Decetralの社長も勤めています。 仮想通貨に関する法律のほとんどはその国や地域を対象としたものであり、国境を越えた法律を扱える弁護士は世界的に不足しています。また、仮想通貨やブロックチェーン関連企業が国境を越えて法的戦略を練る場合、現地の法律人材を見つけることが難しいケースがあります。 キャメロンハフ氏は、これらのニーズに答えるべく仮想通貨専門の法律事務所を立ち上げ、まずはマルタやシンガポールの顧客獲得を目指すとしています。 記事ソース：cryptomenow ゆっし 各国の仮想通貨関係の法律や規制は徐々に固まりだしたけど「じゃあ国同士の仮想通貨の法律はどうなの？」って言われるとよく分からないよね。これが素人レベルの話だけではなくて、弁護士の中でも同じ感じみたいだね。
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2019/01/22ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明
ビットコイン(BTC)のダークネットへの流出量がここ1年間で増加していることが、チェーンアナリシス社の調査により判明しました。 2018年2月〜年末を対象期間とした同調査によると、ビットコインのダークネットへの流出量は価格下落に反して増え続けたとされています。 (画像引用：Chainalysis) 標準的な方法ではアクセスできないインターネット「ダークネット」は、資金洗浄やドラッグ・銃器等の取引などといった違法行為の巣窟であるとして問題視されています。 調査結果をみると、ダークネット市場におけるビットコインのドル建て総取引高自体は2017年をピークに減少していることがわかります。 (画像引用：Chainalysis) チェーンアナリシス社は、このピークは2017年半ばに閉鎖されたダークネット「Alphabay(アルファベイ)」によるものとみています。 アメリカ国土安全保障省は昨年6月、ダークネット市場での資金洗浄のための仮想通貨両替偽装者を摘発し、約2360万ドル相当のビットコインを押収しています。 米・国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収 記事ソース：Chainalysis
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2019/01/22ベラルーシで「世界初」のセキュリティートークン取引プラットフォームが開設！Apple関連トークンなど1万種類以上が追加予定か！？
この記事の３つのポイント！・ベラルーシの企業が世界初のセキュリティー・トークンを扱う取引プラットフォームを開設 ・Appleの証券に紐付けられたトークンなど1万種類以上が扱われる予定 ・同社CEOはこのプラットフォームにより「仮想通貨投資家のポートフォリオの多様化」が可能と述べる 記事ソース：PR Newswire ベラルーシに拠点を構える仮想通貨関連企業のカレンシー・ドット・コムが世界初のセキュリティートークンを扱う取引プラットフォームを開設しました。 セキュリティー・トークンとは取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指し、ICOに変わる資金調達法として注目されているSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）でも利用される通貨です。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES ユーザーはカレンシー・ドットコムの新しいプラットフォームを利用することで、仮想通貨で従来の金融市場に直接参加できます。 例えばナスダック市場におけるAppleのシェア(APPLE.CX)のパフォーマンスを反映したトークンをビットコイン(BTC)などの仮想通貨で購入することが可能となります。 同プラットフォームでは1万種を超える多種多様なトークンが追加される予定となっており、カレンシー・ドットコムのCEOイバン・ゴーワン氏は以下のように述べています。 「この革命的なブロックチェーン・ベンチャーを開始し、仮想通貨を従来の資産クラスに投資することで、仮想通貨投資家にポートフォリオを多様化する具体的な選択肢を提供できることを楽しみにしています。」 ベラルーシは昨年の12月、仮想通貨先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOの免税」「KYCの導入」が可能となりました。 また、ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏は「ベラルーシは仮想通貨ベンチャーやグローバルなIT企業にとって最適な拠点になる」と述べています。
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2019/01/22Ripple(リップル)の対抗勢力となるか？サウジアラビアとアラブ首長国連邦が国際決済向け暗号通貨の合同開発に
サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)が新たな暗号通貨を合同開発することがわかりました。 同暗号通貨の開発は、サウジアラビアとUAEが掲げる「7つの戦略案」のひとつであり、より円滑なクロスボーダー決済を実現することを目標としています。 「Saudi-Emirati Pilot(サウジーエミラテ・パイロット)」と呼ばれる同通貨は、試験的に中央銀行や参加銀行間の分散型データベースで使用される見込みです。 両国は「顧客利益の保護」「テクノロジー標準の設定」「サイバーセキュリティリスクの評価」などといった観点からこの技術の実用性を探っていくとしています。 UAE(アラブ首長国連邦)は2019年の仮想通貨先進国候補として注目されており、同国証券商品局は今年前期までにICOに関する規制を導入することを決めています。 UAEやサウジアラビアが自国の国際決済通貨を開発する一方、中東クウェートではRipple(リップル)社のクロスボーダー決済システムの導入が進んでいます。 クウェートでは既に国内の大手イスラム系銀行や国立銀行(NBK)がRipple(リップル)社のシステムの導入を行っています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？ 記事ソース：Emirates News Agency
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2019/01/21ケヴィン・コナリー制作のTVドラマ「Crypto」、分散型スタジオやトークン発行も
ハリウッド俳優のケヴィン・コナリー氏が俳優兼監督として仮想通貨をテーマとした「Crypto」というTVドラマを制作していることがわかりました。 ケヴィン・コナリー氏は映画「そんな彼なら捨てちゃえば？」や男性版セックス・アンド・ザ・シティと言われる「アントラージュ★オレたちのハリウッド」などに出演しているハリウッド俳優です。 従来の方法では製作資金の調達は不可能という理由で、コナリー氏は世界初の分散型の映画スタジオを立ち上げており、今後トークンの発行も検討しているようです。 「Crypto」はNetflixやAmazon Primeなどのプラットフォームに採用されることを目標とし、現在初めの10話分が製作されているようです。 Entourage's Kevin Connolly is developing a show about #crypto revolutionaries. https://t.co/HosxFo0w2i @mrkevinconnolly @JLindzon pic.twitter.com/0UmRcSBSIs — BREAKER (@BreakerMag) January 18, 2019 先日マイアミで開催されたカンファレンスに登壇したコナリー氏は仮想通貨について以下のように話しています。 「人々が仮想通貨を怖がるのは理解不足からです。私のような一部の人しか好奇心をもって学んでいません。」 このドラマはアカデミー・スクール・オブ・ブロックチェーンの共同設立者のジェイソン・キング氏などをプロデューサーとして迎えて製作が進められています。 仮想通貨やICOという題材がドラマや映画で扱われる事例は増えてきており、世界中で大人気のドラマ「シリコンバレー」でもICOやビットコインがメインテーマの話が登場しました。 アメリカの人気ドラマ「シリコンバレー」でもついにICOがネタになったみたい。このドラマ、オープニングにコインベース、BTC、ETHのロゴ出てくるし、スピード感すごい。(早く観たい) https://t.co/QhrL5jaRmZ — Yoriko Beal😎⚡ (@yoriko09) April 30, 2018 現在ハリウッドでは、仮想通貨による資金洗浄にストーリーの焦点が当てられている映画「Crypto」の撮影も行われています。 仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始 記事ソース：BREAKER
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2019/01/19MercuryFX、Ripple(リップル)のxRapidを利用した送金を実装
イギリスの国際送金サービス会社MercuryFXが、Ripple(リップル)社の決済システムを利用して国際送金を成功させたことがわかりました。 MercuryFXはリップル社のxRapidを介して、イギリスからメキシコへ約50万円を数秒で送金することに成功したことをTwitterで報告しています。 1/1 We've made our largest payments across RippleNet using #XRP – 86,633.00 pesos (£3,521.67) from the U.K. to Mexico in seconds. pic.twitter.com/WsHJuZTiOy — Mercury-fx Ltd (@mercury_fx_ltd) January 17, 2019 MercuryFXは世界有数の外貨両替業を行っている企業で、同社のCEOは過去に「リップルの技術は静かにSWIFTのネットワークに取って代わっていくだろう(一部要約)」と発言しています。 リップル社とSWIFTは同じ国際送金サービスを提供する企業として比較されることが多いですが、2月開催予定のコンベンションで対面討論を行うことが決定しています。 ・Ripple(リップル)とSWIFTが2月開催予定のコンベンションで対面討論へ ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：Twitter
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