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Crypto Times ライター (2018~)
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2018/12/31大手マイニング社のBITMAIN(ビットメイン)が香港証券取引所に上場できない可能性が浮上。昨今の相場の下落が原因か。
-この記事の３つのポイント！・大手マイニング企業のBITMAINが台湾証券取引所に上場できない可能性が ・同時期に上場申請していた他の2社は既に上場が却下 ・取引所関係者は「マイニング事業は浮き沈みが激しい」と語る 記事ソース：日本経済新聞、coindesk 大手マイニング社のBITMAIN社が香港証券取引所に上場できない可能性があることを日本経済新聞が報じました。 2018年にBITMAIN社を含む仮想通貨マイニング企業3社が香港証券取引所に上場を申請していましたが、BITMAIN社以外の2社は上場が期限内に認められませんでした。 今回上場が認められなかった億邦国際は、今年の5〜6月に申請を行っていましたが今回の上場却下により12月20日付で再申請を行いました。 香港証券取引所の審査の詳細は明らかにされていませんが、取引所の関係者は「事業の浮き沈みが激しく、1〜2年後に業者が存在しているかわからない」などと語っているようです。 香港証券取引所に上場申請してたマイニング大手三社のうち、 Canaanは却下、Ebangもあと2週間で承認されなければ却下らしい。 Bitmainには期限まであと3か月以上残っているけど、マイニング以外の事業でHKEXが重視するsustainabilityを示せない限り難しそう。https://t.co/5dbL2UTTtg — こじらせ女子@Blockchain&China (@icotaku_utgirl) December 18, 2018 昨今の仮想通貨価格下落はマイニング業界に悪影響をもたらしています。 先日GMOインターネットは、マイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表しており、マイニングマシン事業からは撤退することが決まっています。 GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続 ゆっし 仮想通貨の値段が安定するのは当分先だろうから、マイニング企業が上場するのは厳しいんじゃないかな、、、？
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2018/12/31三井住友信託銀行が不動産取引に関するブロックチェーン技術を利用した実証実験を開始！
三井住友信託銀行が不動産取引に関してブロックチェーン技術を導入する実証実験を始めることを発表しました。 同社はブロックチェーン技術を組み込むことで不動産取引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現することを目標としています。 今回発表された実証実験に関して、三井住友信託銀行は富士通が設立したOpen Innovation Gateway(OIG)と協働して不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルを模索していくようです。 OIGはアイデア創出から実証を経たビジネス化に向けて、社内やビジネスパートナーが共同で取り組み、イノベーションを生み出すためのプラットフォームです。 （画像引用：FUJITSU） 三井住友信託銀行は、今年10月に富士通が開始したブロックチェーン技術を使った銀行間決済の実証実験に参加しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：日本経済新聞、富士通
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2018/12/29Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！
この記事の３つのポイント！・クウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金システムを発表 ・NBKはこれまで「デジタル変革」を行ってきており、今回のローンチもその一環 ・「NBKはこの周辺地域でも重要な影響力のあるパートナーである」とリップル社が発言 記事ソース：NBK クウェート国立銀行（NBK）がRipple（リップル）社のブロックチェーン技術を利用したクロスボーダー取引システム「NBK Direct Remit」を発表しました。 「NBK Direct Remit」は24時間365日オンラインで利用できる高速送金サービスで、クウェートでRippleNetを利用した金融機関はNBKが初めてです。 NBKの副社長のDimitrios Kokosioulis氏は今回の新サービスについて以下のように述べています。 「このサービスは、1日中いつでも簡単にそして便利に、数秒以内に送金が可能であるため大きな成果です。今回のローンチは世界中のお客様のニーズに応え、安全なソリューションなどを提供するという当社の取り組みの一環として行われています。（一部要約）」 NBKはデジタル変革に焦点を当てており、これまで「NBK Tap＆Pay」「QuickPay」「NBK SelfiePay」など様々なサービスや仕組みを展開してきました。 Ripple（リップル）社のMarcus Treacher氏は今回のNBKのローンチについて以下のような喜びの声を挙げています。 「クウェート国立銀行（NBK）はこの地域の重要なパートナーであり、彼らが顧客に代わってライブ決済をブロックチェーンネットワークに移動し始めたことに興奮しています。」 用語解説クウェート国立銀行（NBK）:クウェート最大の金融機関で大きな市場シェアを獲得している。世界の3大主要信用格付機関であるMoody's、Standard＆Poor's、Fitchから最高のランク付けをされている。 ゆっし クウェートって日本人には全く馴染みのない国だよね笑 でもNBKは格付けでもかなり高いランクをもらってるみたいだし、優秀な銀行みたいだね。
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2018/12/28仮想通貨取引所のOKExがイーサリアム(ETH)の永久先物取引を開始！Ripple(リップル)/$XRPにも対応予定！
この記事の３つのポイント！・大手仮想通貨取引所のOKExが「Perpetual Swap」にイーサリアム/ETHを追加したことを発表 ・「Perpetual Swap」とは従来の先物取引よりも低リスクで取引できる取引方法 ・リップル/XRPやライトコイン/LTC商品も今後追加予定 記事ソース：OKEx 大手仮想通貨取引所のOKExが提供する永久先物取引「Perpetual Swap」にEthereum(イーサリアム)/$ETHを追加したことを発表しました。 ETH PERPETUAL SWAP: We are launching the ETH perpetual swap at 13:00pm Dec 26, 2018 (CET, UTC+1). And we are going to launch the perpetual swaps for LTC, ETC, XRP, BCH, and BSV soon, please stay tuned.#OKExAnnouncementhttps://t.co/ez47hty3Az — OKEx (@OKEx) December 26, 2018 「Perpetual Swap」はOKExが今年12月に発表した期限切れや日々の決済がない先物取引に似た取引方法で、この取引方法は従来の先物取引よりも低リスクで取引を行うことができるとされています。 今回追加されたイーサリアム・インデックス商品は「契約の額面価格は10ドル」「レバレッジは1〜40倍」などで定められています。 (画像引用：OKEx) 現在OKExの「Perpetual Swap」にはビットコイン(BTC)、イオス(EOS)、イーサリアム(ETH)の3通貨が対応していますが、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などの通貨にも対応することが決まっています。 Ethereum（イーサリアム）/$ETHは最近の下げ相場から若干の反発を見せ、記事執筆現在（12月27日）は14,000円付近を漂っています。 TradingView提供によるETHJPY相場 ゆっし 今の下げ相場の反転材料の一つとして見ても良さそうかもね。
プロジェクト
2018/12/28LINEが手掛けるDAppsの第3弾「Pasha」とは？使い方から稼ぎ方まで徹底紹介！
昨今、日本だけでなく海外でも様々なDAppsが登場していますがその多くはベンチャー企業が手がけているものが多いです。 そんな中、国内大手企業のLINE株式会社が今年の9月にLINE Token Economyという構想を発表し、そこに自社のDAppsを5つ参加させることを発表しました。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 Wizballや4CASTは既にリリースされ話題になっていますが、先日、LINEのDApps第3弾として「Pasha」がリリースされました。 今回は「Pasha」の概要や実際の使い方などについて紹介していきます。 現在多くのポイントがもらえるキャンペーンも実施されてますので、是非登録してみてください！ Pasha(iOS版)インストール LINEのDApps「Pasha」とは？ 「Pasha」はリアルタイム画像検索アプリです。 PashaにはLINE独自の画像認識技術が利用されており、読み取ったアイテムの名称を知ることができます。また、名称だけでなく価格をネットショッピングサイトごとに比べて、Pashaのアプリ内からそのまま購入することもできます。 PashaはDAppsなので、写真を投稿したりミッションを達成することでLINK Point(1LINK Point=500円)をゲットすることができます。 登録・使用方法を紹介 簡単に概要を説明したところで、実際の登録方法や使い方などを見ていきましょう。 登録や操作は非常に簡単でシンプルですので、是非これを参考にして始めてみてください。 登録方法 まずはApp Storeから「Pasha」のアプリをダウンロードします。(現在iOS版のみ) Pasha(iOS版)インストール ダウンロードが完了したらアプリを起動させ、「LINE ログイン」をタップします。 タップすると注意事項や登録するLINEアカウントの確認画面が出るので、問題が無ければ「同意する」をクリックします。 LINEの友達にLINE Pashaの公式アカウントが追加され、アカウント登録は完了となります。 次に実際の使い方について見ていきます。 使い方 アプリを起動すると下の画像のようなカメラ撮影画面が表示されます。 画像検索したいものをカメラ内におさめて対象物をタップします。すると画像検索の結果が表示されます。 表示された検索結果の中で最も適しているものを選んでタップすると詳細ページに移行します。 もしこの商品についてなにかメモを作成した場合は「メモを作成」、ネットで購入したい場合は表示されている「価格」をタップします。 価格をタップした場合LINEショッピングのアプリが立ち上がり、そこからそのまま購入することができます。 読み取ったアイテムが画像検索結果に出てこない場合は、自分でそのアイテムを登録することも可能です。 基本的な使い方は以上になります。シンプルなUIでとても使いやすいのが分かっていただけたと思います。次に「Pasha」で仮想通貨LINK Pointを稼ぐ方法を紹介していきます。 PashaでLINK Pointを稼ぐ方法 「Pasha」ではLINEポイントに変換できる仮想通貨LINK Pointをゲットすることができます。 LINK Pointをゲットする主な方法は「アイテムを投稿する」「図鑑に商品を載せる」の２つがベーシックな方法になります。 アイテムを投稿する 画像認識をかけても商品が見つからない場合は自分でアイテムを投稿することができます。商品名やメモを記載してアップロードすると報酬をゲットすることができます。 図鑑に商品を載せる アイテム投稿だけでなく、図鑑ミッションをクリアすることで報酬を得ることもできます。 自分のプロフィール画面をタップし、下部に表示されている「図鑑」のところに表示されている「日本の紙幣の表と裏を撮影する」などのミッションをクリアすると報酬をゲットすることができます。 以上がインセンティブをゲットすることができるベーシックな2つの方法です。 正直この方法で得られる報酬はかなり低いです。笑 このベーシックな方法だけで稼ぐのはかなり厳しいかもしれませんが、記事執筆当時(12/26)は太っ腹なキャンペーンが行われています。 キャンペーンの参加方法 朝の9時にLINEのPasha公式アカウントより「ミッション対象商品」が知らされる。 ↓ 対象商品の写真を撮影しアップロードする。 ↓ 図鑑にアップロードが完了すると参加者全員に1LINK Point(500円分)が配布される。 このキャンペーンがいつまで続くのは今のところ発表されていませんが、かなりお得なキャンペーンなので是非この機会を逃さないでください！ まとめ LINEが先日発表したDApps「Pasha」について一通り紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 ベーシックな方法で稼ぐのはかなり厳しいですが、今行われているキャンペーンのようなものが継続的に続けば是非使ってみたいと個人的には思いました。 また、デイリーミッションで紹介されたものは「なにこれ買ってみようかな？」と私は思ったので、ユーザーがもっと増えれば「Pasha」は企業が広告をうつのに良い市場になると思います。（そうなるとキャンペーンも増えるかもなんて思ったり） 操作は紹介してきた通りとてもシンプルなので今回の記事で少しでも「Pasha」に興味を持った方は早速ダウンロードして使ってみてください！(ダウンロードはこちら) 以上、LINEのDApps「Pasha」の紹介記事でした。最後まで読んでいただきありがとうございました!
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2018/12/26GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続
GMOインターネットが、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失を計上することを発表しました。 355億円の内訳は自社マイニング事業の減損損失が115億円、マイニングマシンに関する債権譲渡損が240億円となっています。 GMOインターネットは、自社マイニング事業は収益構造を再構築し継続、マイニングマシン事業に関しては継続しないことを決めています。 （画像引用:GMOINTERNET） GMOインターネットは、2017年12月より子会社GMO-Z.com Switzerland AGなどを通して、自社マイニング事業を開始しハッシュレートを上昇させていました。 同社は今回マイニング事業で特別損失を計上することにした経緯と理由について以下のように述べています。 足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。 こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することとしました。 また、マイニングマシン事業に関して、GMOインターネットは2018年よりマイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始していました。 同社はマイニング事業を継続しない理由として、仮想通貨価格の下落による需要の減少、競争環境の激化などの事業環境の変化があるとしています。 用語解説特別損失：企業の通常の経営活動では発生しない、例外的に発生した損失。 中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：GMOINTERNET ゆっし マイニング事業は価格の下落がダイレクトに影響してくるところだから厳しいよね。。。
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2018/12/26中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！
最近起こった仮想通貨市場の暴落などによって、多くのマイニングファームが中国から離れていることがCoinSharesの調査レポートより明らかになりました。 このレポートの中で、現在のマイニングファームの状況について以下のように述べられています。 It is commonly believed that most Bitcoin mining still takes place in China. Our estimate is that no more than 60% of miners currently remain within Chinese borders. これまでビットコインマイニングの多くは未だ中国を占めていると信じられていましたが、我々の推測だともはや全体のたった60%程しか中国に残っていません。（日本語一部要約） (画像引用：CoinShares) さらにビットコインのマイニングネットワークの地理的分布、構成、効率、電気消費量などの様々な観点で調査されたこのレポートを手がけた研究者は、これから中国でマイニングファームを操業していくことはほぼ不可能であると結論付けています。 さらに同レポートでは多くのマイニングファームが「低コストな電力」「高速インターネット」「低温な地域」などを求めた結果、ロシアやカナダ、スカンジナビアなどの地域に移転を行っていることを明かしています。 記事ソース：CoinGape、CoinShares ゆっし 「マイニング＝中国」っていうイメージは確かにあったなあ。確かに寒い地域でマイニングすれば機器の冷却コストがだいぶ抑えられるよね。
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2018/12/25Binanceが最大10,000ドル(約110万円)分のねがいが叶うキャンペーン企画「Wish2Binance」を実施！
大手仮想通貨取引所のBinanceが最大10,000ドル(約110万円)分のプレゼントキャンペーンWish2Binanceを実施しています。 What's your greatest wish this winter? In the spirit of the season, #Binance is selecting ONE lucky winner to have their $10,000 wish granted. #Wish2Binance Details of how to enter here: https://t.co/6wGiUD14iC pic.twitter.com/mMahkFG7AN — Binance (@binance) December 23, 2018 以下の条件を満たすことでこのキャンペーンに応募することができます。 １.Binanceの公式Twitterアカウントをフォローする。 ２.他の人のアカウント@を3人載せて対象ツイートを引用RTする。 3.引用RT内に上限10,000ドルの予算でやりたいことを記載する。 4.ハッシュタグ#Wish2Binanceを引用RT内に含める 5.応募フォームよりBinanceのアカウント、Twitterアカウントなどを記入し送信。 このキャンペーンの募集は2018年12月23日（UTC 00:00:00）から2019年1月7日（UTC 00:00:00）の間で行われ、当選者は1月9日までに発表されます。 I really wish to help out my parents with finances #Wish2Binance @CKJCryptonews @Krypptonian @CryptoNewsPlus https://t.co/Ot0izPiCq8 — JyN (@JayeshN8) December 24, 2018 @SaratSiddela @korchyna1 @EncryptedMind26 My biggest wish is to provide my family with the place we can call home. #wish2binance https://t.co/3pdxVuOmR0 — Lukas Müller (@rubico369) December 24, 2018 Binance（バイナンス）ではRipple（リップル）/$XRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加されることが発表されており、Tron/TRXとZCoin/XZCがXRPペアで追加されることが決定しています。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！ ゆっし 当選者は１人みたいだから、まあ宝くじ感覚かな笑
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2018/12/24仮想通貨取引所Coinbaseが新サービス「Coinbase Earn」を発表！勉強して仮想通貨を稼ぐことができる！？
大手仮想通貨取引所のCoinbaseが勉強をすることで仮想通貨を稼ぐことができるサービス「Coinbase Earn」を発表しました。 このサービスにおいてユーザーはビデオを通して知識をつけ、その後に出題されるクイズに正解すると仮想通貨がもらうことができます。 現在Coinbase Earnでは、10月にCoinbaseに上場した仮想通貨0x(ゼロエックス)/$ZRXに関するコンテンツが提供されています。 Coinbaseは今回の新サービスの発表に伴い、その目的として以下のように述べています。 In a survey of Coinbase customers and non-customers alike, we found that one of the biggest barriers preventing people from exploring a new digital asset was a lack of knowledge about that asset. That’s why we’re launching Coinbase Earn with tasks related to asset education. (一部抜粋) 「Coinbaseの調査で、新しいデジタル資産への探索を妨げる最大の障壁の1つが、その資産に関する知識の欠如であることが判明しました。だからこそ、Coinbase Earnをアセット教育に関連するタスクで立ち上げています。(一部要約)」 Coinbaseは現在「12 Days of Coinbase」と称したキャンペーンを行っており、毎日サービスや新機能の発表を行っています。 これまでこのキャンペーンでは「Dai ($DAI), Golem ($GNT)などの4通貨の取り扱いを開始」や「CoinbaseからPayPal(ペイパル)口座への出金機能の追加」などが発表されています。 ・コインベース PROがDai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の取り扱いを開始 ・コインベース(Coinbase)が米国ユーザー向けにPayPal口座への出金機能を追加 記事ソース：Coinbase ゆっし 仮想通貨を取引できる取引所が、教育コンテンツを提供するっていうのは組み合わせとしてとても良いと思う。
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2018/12/24ハリウッドでブロックチェーン促進団体が設立！コンテンツ管理や違法コピー問題に取り組む！
ハリウッドの企業グループがエンターテインメント業界のブロックチェーン技術の促進を目的とした非営利団体「Blockchain Global Entertainment Alliance(BGEA)」を設立したことがわかりました。 BRGAにはMillennium Media、Capstone Group、FilmTrack、RightsTrade、Purely.Capitalなど10社以上が参加しています。 今回BGEAに参加した英Purely.Capitalの創設者によると、今のエンターテインメント業界は事実上すべてのコンテンツがデジタルデバイスで配信されているにも関わらず、管理やライセンス・収益の収集は依然として時間のかかるアナログ方式で行われているようです。 Millennium者の創設者のRouslan Ovtcharoff氏は、ブロックチェーン技術の可能性に関して以下のように述べています。 ブロックチェーン技術は、違法コピー問題の解決に役立つだけでなく、ビジネスのやり方を根本的に変える可能性があります。 さらに同氏は、BGEAとNetflixの関与に関してはまだ未定であるとしながらも「時間がかかるがそのうち参加することになるだろう」と述べました。 BEGAは2019年1月上旬までに、ブロックチェーン技術がエンターテインメント業界にどのような影響をもたらすことができるかを説明する報告書を完成させる予定のようです。 現在ハリウッドでは仮想通貨によるマネーロンダリングに焦点を当てた映画が撮影されています。 Exclusive: @alexisbledel, Kurt Russell, Beau Knapp to star in money laundering thriller 'Crypto' https://t.co/dEiU24LGxt pic.twitter.com/VdTtXru4i7 — Hollywood Reporter (@THR) 2018年6月15日 仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：The Hollywood REPORTER ゆっし いい感じにブロックチェーン技術が世界の仕組みをじわじわ変えてきてる感じ笑。あと数年したら「ブロックチェーン技術を使うなんて当たり前」の世の中になるだろうね。
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