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Crypto Times ライター (2018~)
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2018/11/21仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた
みなさんはジブラルタルという国を知っていますか？ 今年開催されたカンファレンスBlockShow Europe 2018で「ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのに最も適しているヨーロッパの国ランキング」でジブラルタルはスイスに次いで2位に選ばれたそうです（3位はマルタ）。 今回はそんな仮想通貨業界注目の国であるジブラルタルについての紹介記事です。 「ジブラルタルはどのような国なのか」「何故ブロックチェーン業界に適している場所なのか」など調べてわかったことをみなさんと共有したいと思います。 それではジブラルタルについて紹介していきます！！ ジブラルタルについて ジブラルタルはスペイン南のイベリア半島にあるイギリスの海外領土です。 人口は約3、4万人で総面積は6.5km2程で、ディズニーランド13個ほどの広さで自転車であれば数時間で国を一周できてしまうとても小さな国です。 ジブラルタルの有名なものと言えば、国の真ん中にそびえ立つザ・ロックや、道路と滑走路が交差している「世界一危険な空港」と言われるジブルタル空港などがあります。 ジブラルタルはスペインと陸続きでほとんどスペインの中にあるような感じですが、国内の雰囲気はイギリスの情緒溢れる町並みが広がっているとても不思議な国のようです。 ジブラルタル海峡を挟んで、アフリカ大陸のモロッコまで14kmで行けるためアフリカへの玄関口として利用されているようです。 なぜジブラルタルなのか さあ、ジブラルタルがどのような国か分かっていただけたところで、今回の記事のメインテーマである「なぜジブラルタルが仮想通貨関連企業に適しているのか」をお伝えしていきます！ 規制がいち早く整う可能性がある ジブラルタルでは仮想通貨、特にICOに関する規制を決めるための動きが他国よりも進んでいます。 今年3月にジブラルタル政府が発表した文書では 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 と定義が発表されています。また、同文書では2018年末までに仮想通貨関連の規制をまとめる方針であることが明かされています。 オンラインゲーム分野での実績がある ジブラルタルは実は世界のオンラインゲーム界の中心地なんです。 iGamingという分野があります。これはオンラインのカジノ、ビンゴ、宝くじなどを含む分野ですが、ジブラルタルはその中心地になっているんです。 日本人にとってオンラインカジノはグレーゾーンなのでみなさんはあまり聞き馴染みはないかも知れませんが、世界の名だたるオンラインカジノ企業（Stan James、William Hill 、888 Holdings）がジブラルタルに拠点を置いています。 iGaming、特にオンラインカジノという規制を上手にかけるのが難しい分野でジブラルタルは成功しているという実績があります。 ジブラルタルは将来のブロックチェーン産業をサポートするために必要なリソースを備えたハイテク産業の開発経験があるだけでなく、新しい業界を評判良く収益性の高いものに育てる力があるとされています。 税率が低い ジブラルタルは、スイスなどと同じくタックスヘイブンと呼ばれる地域です。 スイスのクリプトバレーと呼ばれているツーク市では、法人税が14.6％となっており日本の約30％と比べてだいぶ低い税率になっています。 しかし、ジブラルタルはこのスイスの低い法人税の数値を下回り現在約10％とされています。 動きが早い ジブラルタルは、冒頭の紹介でも書きましたが人口が3.4万人です。 仮想通貨、ブロックチェーン業界のように新しい制度を整えていく必要がある分野の場合、日本のように1億3000万も人口がいる国とはスピード感が違います。 ジブラルタルはどの国もよりスピーディーに仮想通貨、ブロックチェーン業界に合った法制度を整えることができるのです。 国が積極的 ジブラルタルは国が仮想通貨業界に積極的です。 GSX(ジブラルタル証券取引所)は、QUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 日本で言うところの東証が、仮想通貨取引所を運営しているようなものと捉えてもらうとジブラルタルの状況がイメージしやすいと思います。 GBXはEUが認可した証券取引所が運営する、世界初の認可、規格化されたトークン販売プラットフォーム及び仮想通貨取引所を目指している取引所として注目されています。 ちなみにGSXグループは、QUOINEのLIQUIDのメインパートナーとして参加しています。 QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ まとめ 日本人にはあまり馴染みのない国ジブラルタルについてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 なぜジブラルタルという国がスイスやマルタと並んで仮想通貨関連企業が進出を目指す国なのか分かっていただけたと思います。 まだまだグレーな部分が多い仮想通貨業界では、いち早く明確な規制を定義し、示してくれる可能性があるジブラルタルに多くの企業が注目するのは当然だと思います。 せっかく上手くいっていた事業が、後から決まった規制によってダメになってしまうなんて嫌ですもんね。 日本でも早く仮想通貨に関する規制が明確に定まって、事業が発展してほしいですね。 今回はジブラルタルについて紹介しましたが、Crypto Timesではマルタに注目した記事も掲載されているのでこれを機に是非読んでみてください！ なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ 最後までよんでくださってありがとうございました！ 参考文献：Hassans、bitlife、bet365、coindesk
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2018/11/19仮想通貨取引所KucoinがシリーズAで新たに2000万ドル( 約24億円)を調達！
世界最大手の仮想通貨取引所のKucoinがシリーズAで新たに2000万ドル(約24億円)を調達していたことが分かりました。 今回Kucoinが2000万ドル(約24億円)を調達したのはIDG Capital、Matrix Partners、Neo Global Capitalの3社からのようです。 KucoinのCEOのマイケル・ガン氏は今回の件について「これは本当にダイナミックで重要なパートナーシップです。3社と力を合わせることで、Kucoinが大幅に成長し暗号世界で最高の製品をより効率的に見つけることができます。」と述べています(一部省略) 用語解説シリーズA：シリーズ〇〇とはスタートアップの段階を表す言葉。シリーズAはサービスや商品のリリースを開始し、マーケティングも本格的にスタートしてる段階を表す。 Today, we are thrilled to announce that we have closed our Series A Round of Funding, raising $20 million (USD) from IDG Capital, Matrix Partners and Neo Global Capital to bring cryptocurrency to the masses. pic.twitter.com/cofB3QkJPc — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) November 14, 2018 Kucoinは6月より日本人向けのサービスを停止しています。 国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！ 記事ソース：Kucoin ゆっし 第2のBinanceと言われていたKucoin、流石にすごいね。
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2018/11/18Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大の決済企業TASと提携を結んだことが判明！
Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大手の決済企業であるTASグループと提携を結んだことがCoinspeakerの報道により判明しました。 今回の提携はRipple(リップル)社のブロックチェーン技術とソリューションを活用し、既存の支払いシステムの問題を解決することを目的とし結ばれたようです。 Ripple(リップル)社が今回提携を結んだTASは欧州最大の決済企業で世界150ヶ国の顧客にサービスを提供しており、全世界で1億枚を超えるカードを管理しています。 TASグループが公開した情報では、既存の決済システムの問題として「高い取引手数料」「長い決済時間」「視認性の欠如」などを挙げており、これらの問題をRipple(リップル)社と協力することで解決できると示しています。 TASグループのドイツディレクターのDieter Schoene氏によると「TASグループは2014年にRipple driverを導入した最初のイタリアのベンダー(ユーザーに製品を提供している企業)で、リップルが評価されたのはリアルタイム式支払いのトランザクションの部分である。」と述べています。 （画像引用元：tasgroup） Ripple(リップル)社は、xCurrentやxRapidなどのプロダクトで現在世界中から注目を集めています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：coinspeaker ゆっし TASグループのホームページを見たら、リップルの競合相手のSWIFTとも提携しているみたいだけど、お互いの良い部分を利用する感じなのかな。
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2018/11/18Ripple(リップル)CEO「XRPは世界最高のパフォーマンスをしているデジタル通貨の1つ」
Ripple(リップル)のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、「XRP(リップル)は世界で最高のパフォーマンスをあげているデジタル通貨の1つ」と発言したことが分かりました。 Bloombergがシンガポールにて行なったインタビューの中で、ガーリングハウス氏はRipple(リップル)がいかに優れているかを語りました。 「なぜリップルはライバルより優れていると思うのか」というインタビュアーの質問に対してガーリングハウス氏は以下のように答えています。（一部要約） 「リップルは企業として、またはXRPというデジタルアセットとして実際に起きている問題を解決することで価値を獲得しました。リップルは国境を越えたペイメントの問題を解決し、銀行に新しい技術を販売しています。このことは多くの誇大宣伝を生み出しましたが、リップルは本当の問題を解決することだけに注力してきました。」 ガーリングハウス氏は、クウェート、サウジアラビア、米国の銀行と1週間に2つ以上のプロダクトと契約締結などを達成したことから、今年はリップル社にとって記録的な年になったといいます。 また「なぜ銀行がリップルの技術を制度的に採用していないのか」という質問に対して同氏は規制が大きな課題であることを明かし、シンガポールに高い技術が集まっているのは規制が明確だからだとしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） またリップル社は先日、xRapidへのアクセス機能などを追加したxCurrentの最新版「xCurrent4.0」も発表しています。 ・Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：Bloomberg、ZyCrypto ゆっし 国際送金の問題というのは、日本人の一般市民にとってはあまり馴染みのない問題だけど、企業や世界レベルで見るととても大きな問題なんだろうね。
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2018/11/17Ripple(リップル)CEO「SWIFTを追い抜く」、提携の噂も否定
Ripple(リップル)のブラッド・ガーリングハウスCEOが、「SWIFTを追い越すこと」が目標だとし、提携の噂を否定したことが、今月13日にブルームバーグが行ったインタビューからわかりました。 ガーリングハウス氏は、SWIFTの技術は数十年前に開発されたものであることを指摘し、より速くて新しいリップル社の技術を求める顧客が多数殺到していることを明かしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） また同氏は今後「Ripple/XRP(リップル)が少額決済をどのように可能にするかどうか」に焦点を絞っていくとも述べました。 SWIFTは現在、世界200ヶ国、1万1000の金融機関と提携しており、今月初頭に自社プラットフォームとxRapidの統合の噂を否定しています。 SWIFTは先月の10月21日にMicrosoftとの提携を発表しており、AzureクラウドにSWIFTの決済ネットワークを統合する事によって従来よりも早く安全な送金システムを構築するとしています。 MicrosoftがSWIFTと提携、より高速な送金システムを構築へ SWIFTがプラットフォームへのRipple社xRapid統合の噂を否定 記事ソース：bloomberg ゆっし これはバッチバチな関係と捉えてもいいのかな？力のある既存の企業のSWIFTか、それとも時代の最先端を行くRippleか。面白い展開になってきたね。
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2018/11/16イーサリアム共同創業者が「ブロックチェーンはWebよりも発展に時間がかかる」と発言！
この記事の３つのポイント！・ブロックチェーンの発展はWebよりも時間がかかるとイーサ共同創業者が発言。 ・Web2.0からWeb3.0に移行することで企業側からユーザー側に主権が移ると述べる。 ・Web3.0では仲介者が少なくなり、個々人のやり取りの信頼性があがると述べる。 記事ソース：t3n ブロックチェーンの発展はWebより時間がかかる？ イーサリアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏がt3nのインタビューで「ブロックチェーンはインターネットよりも複雑なため、発展には時間がかかる」と述べていたことが分かりました。 インタビューはWeb3.0とブロックチェーンに主軸が置かれて進められたようです。 Web2.0とWeb3.0とブロックチェーンについて -ブロックチェーンのシーンではよくWeb3.0について語られますが、FacebookやGoogleなどが牽引するWeb2.0の問題点と、Web3.0の優れた点は？- という質問に対してルービン氏以下のように答えています。 「Web2.0のビジネスモデルは有効に機能しています。このビジネスモデルはユーザーを製品のように扱い、また我々製品自体の情報も沢山得ることができます。その情報を利用して私達のさらにそのシステムに対する中毒性をあげます。一方、ブロックチェーンは、自己決定した主権的なアイデンティティを可能にします。Web3.0では、アイデンティティは非常に重要なポイントです。」 企業側が主権を握った形のWeb2.0と、ユーザー側が主権を握るWeb3.0の比較をし、web3.0を支えるのがブロックチェーン技術だとルービン氏は述べました。 ブロックチェーンが発展するのに要する期間について -Webテクノロジーが成長するまで10年かかりましたが、ブロックチェーンも同じぐらいかかりますか？- この質問に対してルービン氏は以下のように回答しました。 「ブロックチェーンを利用した実用的なプロジェクトは数百とあります。そしてそれらが人々の暮らしをより便利にすることができるものを生み出すでしょう。しかし、Web技術よりもはるかに複雑な技術なのでおそらくWebよりももう少し発展には時間がかかります。しかし、ブロックチェーンはインターネットよりも社会に浸透し、その全てがWeb3.0でネットワーク化されます。」 ルービン氏はブロックチェーン技術はWeb技術よりも複雑なため発展に時間がかかると述べました。 中国版イーサリアムについて -中国ではブロックチェーンに関して成長していますが、中国でイーサリアムのようなものを構築すればよいのでは？- という質問にルービン氏は以下の回答をしています。 「中国版イーサリアムと呼ばれるNEOは7台のコンピュータで動作しています。数ヶ月前にコンピュータの1台が落ち、ネットワーク全体が数日間ダウンしました。イーサリアムは中国で既に牽引力を持っています。」 NEOに対する見解とイーサリアムが既に中国国内で力を持っていることをルービン氏は明かしました。 Das Unternehmen Consensys ist zu einem der mächtigsten Player rund um Ethereum geworden, der zweitgrößten Kryptowährung der Welt. Aber sollte es bei Blockchain nicht mal um Dezentralisierung gehen? t3n hat Joseph Lubin, Gründer von Consen... https://t.co/TTLyCx5tSz via @viropera pic.twitter.com/5wwwAD71vD — VIROPERA (@Viropera) 2018年11月9日 先日ルービン氏は今の仮想通貨市場の低迷はイーサリアムの成長に影響はないとし、現在のボラティリティはトレーダータイプによる動きであると自身の見解を示しました。 「今の仮想通貨相場の低迷はイーサリアムの成長に影響なし」とイーサリアム共同設立者が発言 ゆっし NEOについてのぶっこんだ質問とかもあって面白いインタビューだったなあ笑
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2018/11/14Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。
Ripple（リップル）社が手がけるサービスであるxCurrentの最新版である「xCurrent4.0」が発表されました。 リップル社は11月12日〜16日にかけてシンガポールで開催されているSingapore Fintech Festival 2018に参加しており、会場で配られているパンフレットに「xCurrent 4.0」についての記載があったようです。 最新版である「xCurrent 4.0」は、Ripple(リップル) / $XRPを用いて、xCurrentからxRapidにアクセスすることが可能となった上に、両替機能などの新機能が実装されているようです。 Some of the docs being shared by @Ripple at #SFF2018. Insight into the work they have done with @bancosantander, @InstaReMit and the latest with “#XCurrent 4.0”.@XRPTrump @BankXRP @XrpCenter @LeoHadjiloizou pic.twitter.com/f7UzW2JBD6 — ecent (@EDadoun) November 12, 2018 xCurrentは銀行間のコミュニケーションツールとして、現在様々な業界で注目を浴びてるサービスで、現在世界40ヶ国、100以上の金融機関で実用化や試用が進められています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 今仮想通貨業界で勢いのあるリップル社ですが、先日中東市場に事業を拡大するためにドバイに新たなオフィスを設立する計画があると報じられました。 Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる 今後のリップル社の動きに注目が集まります。 記事ソース：ecent ゆっし もうバージョン4.0までいってたなんて知らなかったなあ。リップル社は今すごい勢いで世界に展開しているよね。仮想通貨業界をこれからも牽引していくんだろうか。
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2018/11/14Ripple(リップル) / $XRPが仮想通貨でローンを組めるサービス「CRED」で新たに対応通貨として追加！
仮想通貨を担保に米ドル建てのローンを受けることができるサービスである「CRED」が、対応通貨として新たにリップル(XRP)を追加することを発表しました。 リップル（XRP）の保有者は税金を心配することなく「米ドルに現金化」「一桁の金利でローンを組む」ことなどができるようです。CREDの共同設立者のダン・スキャット氏は今回のリップル（XRP）の追加について以下のように語っています。 「XRP保有者に、ETHおよびBTC保有者と同じ低金利で、便利な流動性サービスを提供することを喜んでいます。当社は、ユーザーの利益のためにCREDプラットフォームを統合しているパートナーをサポートし続けます。」 また、自身もCREDユーザーであるArrington XRP Capitalの創設者であるマイク・アーリントン氏もCRED社に対して以下のようにコメントしています。 「１人のCREDの借り手として、CREDの対応は私のニーズに非常にマッチしているので、感謝しています。彼らは伝統的な金融サービスエコシステムと暗号コミュニティの間で信頼できる橋渡し役として、私を魅了し続けます。」 またCREDは今回のリップル(XRP)の追加に関しての発表に加えて、グローバル信用枠を5000万ドル拡大し3億ドル（約330億円）としたことを発表しました。 Now @Ripple customers have the opportunity to hold their #XRP long-term without the need to sell or incur tax. XRP hodlers can borrow as low as single-digit interest rates when they visit https://t.co/ya5n9glsuD and click “Get Early Access.” https://t.co/NpMlUjOiW7 pic.twitter.com/kigkwoNNqh — CRED (@ihaveCred) 2018年11月8日 用語解説CRED：元PayPalの幹部によって2018年に設立されたブロックチェーンのスタートアップ。現在ユーザー数は10万人と言われている。 記事ソース：MORNINGSTAR ゆっし CREDっていうサービス知らなかったなあ。仮想通貨でローンを組めるってすごいね。
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2018/11/13Ripple(リップル / $XRP)が集団訴訟問題を連邦裁判所に移管 弁護士を称賛する声も
リップル社に対する集団訴訟問題が州立裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されたことが明らかになりました。 THE RECORDERによると、リップル社は有価証券(株式や債権のような、それ自体が財産的価値を有するもの)としての届け出を出さずにXRPを発行したことや、CEOやリップル社がXRPの価格を操作している疑いなどで100人以上から集団訴訟されているといいます。 同裁判での訴訟額は計500万ドル(約6億円)にも及ぶとされています。 これに対しリップル社側は「集団訴訟の原告が地理的に離れているため州レベルの裁判所で裁判を行うべきではない」と主張し、連邦裁判所での訴訟を取り決めたとされています。 今回の連邦裁判所への移管に関し、著名弁護士のジェイク・チャービンスキー氏は「リップル社が勝つかどうかは分からないが、今回の件でリップル社の戦術の素晴らしさが明らかになった。」と自身のツイッターでリップル社の弁護士を称賛しています。 Ripple's legal team showing some tactical brilliance here. It's hard to explain the procedural maneuver in one tweet & I'm not going to thread this, but suffice to say it's a *seriously* crafty attempt to go federal. Might not work, but slick regardless.https://t.co/DuR5kWNJwy — Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2018年11月9日 I can't speak to their odds of winning since the case is still so young & I don't know all the facts, but it's fair to say Ripple's lawyers think they have better odds of winning in federal court than in state court (or else they wouldn't be trying so hard to remove the case). — Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2018年11月9日 リップル社は「XRP購入の事前合意に違反した」としてR3、R3 HoldCo、XRP Ⅱなどからも訴訟を起こされていましたが、今年の9月に和解しています。 Ripple(リップル)とR3の訴訟問題が和解に！ ゆっし リップル社がうまく進出していくには技術だけでなくこういう問題に対する対処も重要になってくるね。
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2018/11/12韓国の弁護士達が政府にブロックチェーンの規制策定を急かす！？
11月8日に韓国弁護士協会が韓国政府に対してブロックチェーンに関する法的枠組みを早急に確立するよう訴えたことがわかりました。 今回の報道を伝えたロイター通信によると、韓国国内のローカルな弁護士が所属する韓国弁護士協会が特定の技術、またはビジネスのために今回のような行動を起こすことは稀のようです。 韓国弁護士会代表のキム・ヒョン氏は以下のように述べています。 「否定的な認識や躊躇から脱却し、ブロックチェーン産業の発展とそれに伴う副作用の防止に役立つ法案を作成するよう政府に要請する」 韓国は世界でもトップクラスの技術、BithumbやCoiunbitなどの仮想通貨取引所などがあるにも関わらず、ブロックチェーン技術に関して積極的ではない姿勢を取っていることに国内からは批判の声が上がっているようです。 韓国政府は、FSC(金融委員会)の徹底的な調査が完了してからブロックチェーンの規制に関しての立場を決めるようです。 記事ソース：REUTERS ゆっし 弁護士が言うってことは「グレーな仮想通貨に関する事例が多すぎて大変だから早くルール決めてくれ！！」って感じなのかな。
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