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Crypto Times ライター (2018~)
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2018/10/08「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」とRipple(リップル)社幹部のジョンソン氏が発言
リップル社のマーケティング戦略担当者のコーリー・ジョンソン氏がTwitterで、リップルとXRPの関係を石油会社と石油の関係に例えたツイートをして話題になっています。 Ripple’s relationship to XRP is akin Chevron’s relationship to oil. We have a lot of it, we believe it’s a superior technology and we support its many uses — for billions of reasons. But we don’t have all of it, we don’t control it and we aren’t it. — Cory Johnson (@CoryTV) 2018年10月4日 「リップルとXRPの関係は、シェブロン（米国の石油会社）と石油の関係に似ています。我が社で大量のXRPを持っているというだけのこと。XRPは優秀な技術であり、リップル社はその活用をサポートしていく」 一部メディアでは、XRPは集権型仮想通貨であるという批判や、現在進行中のリップル社に対する訴訟から目をそらすための作戦ではないかと報じられています。 今月、リップル社は自社の製品であるxRapidの商用リリースを発表し注目を集めています。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 リップル幹部「リップルとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」 コインテレグラフ「マーケティングのプロらしい大胆な比喩」 構造知ってると大胆というかそのままで、とってもわかりやすいけどね。https://t.co/kp5yNoSIty — Tyado-Losscut🍁Ripple (@tyandooo) 2018年10月7日 記事ソース元：HACKED ゆっし リップルは国内で今注目度が上がってるよね。東京オリンピックでも使ってほしいと署名活動もあったようだね。
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2018/10/05テックビューロ、仮想通貨取引所Zaifの流出事件に対しての補償方針未だ固まらず
先月9月14日にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifで起こった仮想通貨流出事件に対しての正式な対応が未だ決まっていないことが分かりました。 先月起こった今回の仮想通貨流出事件では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨が狙われておりその被害額は総額約70億円と言われています。 被害額約42億円とされているビットコイン(BTC)は、本人確認が必要でない海外の取引所に送金され換金が行われており、誰の手に渡っているかを特定するのは困難なようです。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けると発表していましたが、10月1日の時点ではテックビューロはフィスコからの金融支援について「現在も検討を続けております」と発表し協議に時間がかかっていることを明かしています。 9月14日から記事執筆当時(10月4日)まで、テックビューロから顧客に対して流出事件に関する詳細発表は行われておらず顧客の不信感は高まっています。 また、現在金融庁はZaifがブロックチェーンの開発強化を目的で行ったICOで調達した約109億円の行方を調査しているようです。 仮想通貨の流出事件における現在の状況について このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、 当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日 「金融庁、Zaif運営会社調達のICO資金109億円の行方を調査中」との報道https://t.co/B9wYTrttkX — 岡三マン (@okasanman) 2018年10月4日 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 記事ソース元：日本経済新聞 ゆっし ICOの109億円の行方や補填の対応に関してしっかり調査して早く詳細を正式発表してほしいね。
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2018/10/04ブロックチェーン推進派の平井卓也氏がIT担当大臣に就任！仮想通貨業界に追い風となるか？
10月2日に行われた第4次内閣改造で、ブロックチェーン推進派として知られる平井卓也衆議院議員が科学技術・IT担当大臣に就任することが決まりました。 平井卓也衆議院議員はフィンテック政策のキーマンと言われている人物です。 同氏は、多摩大学ルール形成戦略研究所のICOビジネス研究会の顧問を務めている他、日本ブロックチェーン協会が今年8月に開催した「JBA Blockchain Meetup Vol.4」で、自治体によるICOについての前向きな発言を行ったことなどからブロックチェーン技術推進派とされています。 （画像引用元：JBA） フィンテック政策のキーマンでブロックチェーン技術推進派の平井卓也氏が「大臣」というポジションについたことで、仮想通貨・ブロクチェーン業界に対して政府からの様々なサポートや取り組みが行われるのではないかと期待の声が上がっています。 【速報 JUST IN 】内閣改造 科学技術相に平井卓也氏 内定 #nhk_news https://t.co/SR6g7bbI2f — NHKニュース (@nhk_news) October 2, 2018 日中ブロックチェーン交流会のオープニングで挨拶させていただきました。#平井卓也 pic.twitter.com/rBhNFKHQwG — 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) August 28, 2018 記事ソース元：首相官邸 ゆっし こういうニュースは地味なようで以外と重要な話だよね。うまい具合に制度を整えていってほしいね。
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2018/10/03大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表
大手マイニングプールのViaBTCが「ViaBTC Token/VIAT」というWormhole protocol準拠のトークンを発行し、Coinexを通じてICOを行うことが分かりました。 総発行枚数は20億枚で、売出し枚数は10億枚のようです。 名前 ViaBTC Token ティッカー VIAT 発行形式 Wormhole protocol 公式ページ https://pool.viabtc.com/ 総発行枚数 20億VIAT 売出し枚数 10億VIAT 総発行枚数20億VIATは50.0%(10億VIAT)をマイニング報酬として段階的に配布、37.5%(7.5億VIAT)はコミュニティ向け、12.5%(2.5億VIAT) はパートナー向けとなっているようです。 ViaBTC Token/VIATはCoinex Token/CETとWormholeCash/WHCにて購入できるようで、CET支払い分が7.25億VIAT、WHC支払い分が1.75億VIATという割当になっているようです。 コアチームとしてViaBTCのCEOであるYANG Haipo氏、同社COOのOUYANG Huimin氏などがいるようです。 また、アドバイザーにはBitmainのCEOであるWU Jihan氏や、bitcoin.comのCEOであるRoger Ver氏などが加わる予定だということです。 【ViaBTC（VIAT）について】 COINEXのアクセレーター第二弾となるトークン。 用途 マイニング関連 形式 Wormhole protocol 総発行枚数20億枚 アクセラレーターとはCOINEXの取引所で買えるICOのこと。 VIPとロックユーザーに優先購入権および、購入数を上乗せできる権利がある。 pic.twitter.com/fjBOWrfL9I — Dr.K (@Drdebuneko) 2018年10月1日 ゆっし マイニングプールが発行するコイン、、一体どんなものなんだろうか。WP読んでみたいね。
特集・コラム
2018/09/28LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
LINEには｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めています。 そんな日本では誰もが知っているLINEが本日9月27日に「LINE Token Economy」の新たな追加情報を発表したのでその詳細をまとめました。 LINEが描く仮想通貨・ブロックチェーンの未来はどのようなものになるのでしょうか。 LINE Token Economyの詳細 LINEが手がけるプロジェクト「LINE Token Economy」のさらなる詳細が9月27日に発表されました。 今回発表されたのは以下の4つです。 ・国内向け独自通貨LINK Pointは10月よりLINEポイントを交換可能 ・海外向け独自通貨LINKは10月16日よりBITBOXで取扱い開始 ・トランザクションを確認できるLINK SCANの公開 ・LINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスを発表 それぞれ詳しく見ていきましょう。 LINK PointとLINKの利用開始 LINKエコシステム内で利用できる独自通貨として以前発表されたものが、LINK PointとLINKです。 LINK Pointは日本人向けの通貨でユーザーはスタンプなどを購入できるLINEポイントと交換することができるものと明かされていました。 LINKは海外向けの通貨で仮想通貨取引所のBITBOXでの取扱が発表されていました。 今回の発表でこのLINK PointとLINKに関しての追加情報が挙げられました。 ・LINK Pointは10月より、LINEポイントに変換して利用可能になる。 ・LINKは10月16日より、BITBOXで取扱い開始 ユーザーのサービス貢献度や、アクテビティに応じて貰えるLINK Pointは10月中にLINE Payやスタンプ購入などに利用できるLINEポイントに変換できるようになります。 レートとして、国内向けのLINK Pointは「1 Link Point を 500 LINE Point」の固定レートで交換可能になります。ただし、LINE Point から LINK Pointの変換はできないようになっています。 海外向け独自通貨のLINKは10月16日よりBITBOXに登録され、ビットコイン（BTC）や、イーサリアム（ETH）と同じように取引することが可能となります。 （画像引用：LINE） LINK SCAN LINKエコシステムはLINEが独自開発したLINK Chainというブロックチェーンネットワークを基盤にしています。 独自通貨のLINK PointやLINKのトランザクションは、LINK Chain上に記録されて適切なインセンティブの付与やその透明性が確保されています。 そして今回LINEは、独自通貨のLINK PointやLINKの総発行量や各ユーザーへのインセンティブの付与状況等の確認が可能な「LINK SCAN」を公開しました。 LINK SCANを導入することで、ユーザー同士での評価や、DAppサービスの提供側によるユーザーの評価などを可視化することができるようです。 LINKエコシステムに参加する5つのDApps LINKエコシステムは、DAppsサービスや他社のサービスが参加することが可能なプラットフォームです。 LINKエコシステムに参加するサービス提供者は時間とコストをかけてブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなくトークンエコノミーを導入することが可能になると言われていました。 今回そんなLINKエコシステムに参加するDAppsサービスが5つ発表されました。 1. 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」は、知識共有のためのQ&Aプラットフォームのようです。 LINE独自のブロックチェーンネットワークのLINK Chainが基盤となっているようで、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことでインセンティブが付与されるようです。 Wizballは今年の9月よりβ版が公開されています。β版：https://wizball.io 10月下旬よりアプリの配信も開始されるようです。 2. 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームのようです。 ユーザーの知識や知恵をもとにみんなで予想し合うことで、より精度の高い未来予想をしていくようです。 サービス内でのアクションを通して、サービスの価値向上に貢献したユーザーは、LINK Pointをインセンティブとして得ることができます。 4CASTはまずは日本から公開を始めて、海外でもサービスを開始する予定のようです。 4CASTも今年9月にβ版が公開されています。β版：https://www.4cast.to ※スマートフォンのみ対応 3.商品レビュープラットフォーム「Pasha」 ※2018年 ローンチ予定 「Pasha」は、身の回りにある商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォームのようです。 調べたいと思った商品の写真を撮るだけで「Pasha」のデータベースから商品情報を検索することが可能のようです。（撮った写真はLINEの画像認識技術にかけられるようです） データはユーザーが投稿した情報で構成されており、投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブ（LINK Point）が付与される仕組みになっているようです。 4.グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 ※2018年 ローンチ予定 「TAPAS」は、日本全国の飲食店情報を共有することができる「Pasha」と同じ方式のグルメレビュープラットフォームのようです。 ユーザーがレビューを書き込む際は「レシート」をカメラで読み込む必要があり、信頼性の高いレビュー情報が共有されるようです。（店舗情報や食べたメニューは、レシート読取り時に自動的に反映されるようです） こちらも投稿・レビューなどのアクションに応じてインセンティブが付与される仕組みとなっているようです。 5.ロケーションSNSプラットフォーム「STEP（仮）」 ※2018年 ローンチ予定 「STEP（仮）」は、旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームのようです。 STEPにアップした写真に位置情報とタグを入力することで、旅行の思い出を「BOOK」としてまとめることができるようです。 そしてその旅情報をまとめたBOOKは公開し共有することが可能で、閲覧されればされるほど、BOOKの評価が上がりインセンティブを受け取ることができるようです。 (画像引用：LINE) まとめ 今回発表されたLINE Token Economyの具体的な内容についてまとめてみました。 国内向けの独自通貨であるLINK PointはLINEポイントと交換可能ということでしたが、LINEポイントは1ポイント=1円で国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済で利用することができます。 今回発表された旅行情報共有サービスSTEPで、人気ユーザーになれば旅を仕事にできる人が増えたりするかもしれません！ 仮想通貨、ブロックチェーン技術に期待され描かれている未来は、LINEによって予想よりも早くやってくるかもしれません。 以上、LINE Token Economyの発表内容のまとめでした！ これまでの発表については以下の記事をご覧ください。 LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 記事ソース元：LINE
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2018/09/27ビットコインの月間取引量がドイツ最大の証券取引所を上回ったことが判明！
ビットコイン(BTC)の月間取引量が、ドイツ最大の証券取引所の「DeutscheBörse」の月間取引量を上回ったとTrustNodeが伝えました。 イーサリアム（ETH）単体だけで見てみると、月間取引量はオーストラリア最大の証券取引所と同じレベルで、Tether（USDT）に関してはスイス最大の証券取引所を上回るそうです。 さらに、仮想通貨全体の月間取引量3860億ドル（約43兆円）は、英ロンドンの証券取引所の月間取引量の2190億ドル（約24兆円）と、ドイツの証券取引所の1400億ドル（約15兆円）を足しても届かない数字で、ヨーロッパ最大の2つの証券取引所よりも、仮想通貨市場の方が月間取引量が高いことが分かりました。 日本の東証の月間取引量が約60兆円と言われているので、仮想通貨がいつか追い抜く日がくるのではないかと囁かれています。 記事ソース元：TrustNode ゆっし ドイツと、ロンドン最大の証券取引所の合計を上回るのはすごいね。もう仮想通貨市場は簡単に無視できる存在でないと言えるね。
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2018/09/27大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOが価格操作について反論
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスCEOのCZ氏が、同取引所で偽装取引や取引高操作があるという指摘について「そのように定義することは難しいだろう」と自身の見解を示したことがAMBクリプトの報道によって分かりました。 バイナンス内部にはインサイダー取引などを防ぐ手段として一連の規則とガイドラインが存在するようで、その一例として「従業員が仮想通貨を購入した場合、30日間は保有しなければならない」という規則があることが明かされました。 CZ氏はこの規則について以下のように語っています 「これらのポリシーは銀行から学んだもの。内部方針のようなものだ。従業員にデイトレードはさせない。それに、ほとんどの場合（デイトレード）は生産的ではない」 バイナンスでは、信頼性が低いコインが何の脈絡も無しに短期間で取引量が増えることなどから今回のような指摘があがっていますが、CZ氏は今回の番組の中で外部の第3者の機関に市場調査を依頼し、その結果価格操作などが行われていないことが証明されたと強調していたようです。 CZ氏はバイナンスで価格操作や、偽装取引が行われていないことをインタビューの中で強調しながらも「操作とそうでない場合を決定する定義を決めるのは難しい」と発言しており、価格操作かそうでないかの線引きは難しい作業であることを明かしました。 This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and ... https://t.co/kkZbvn6htj — CZ Binance (@cz_binance) September 24, 2018 上の以前にされたツイートでCZ氏は「仮想通貨市場は価格操作がされやすい」という主張に対して「仮想通貨よりも既存の金融市場の方が価格操作は頻繁に行われている」と発言しており、価格操作は仮想通貨市場だけの問題ではないことが分かります。 記事ソース元：AMBCRYPTO ゆっし 線引きが難しいのにどうやって価格操作が行われていないと証明したんだろうか。詳しい内容を知りたいね。
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2018/09/26世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処
世界最大の企業「ウォルマート」がブロックチェーン技術を用いて、供給ラインの透明化をはかることができるシステムを来年の9月30日までに立ち上げることを発表しました。 このシステムを導入することで、ウォルマートで販売するレタスから大腸菌、シリアルからサルモネラ菌が検出された問題などに迅速に対処することができるようになるようです。 これまでの体制では、感染している食物を見つけるのに7日間ほどかかっていたところを、ブロックチェーン技術を導入することによって、理論的には2秒程で特定することができるようです。 （画像引用：Walmart） ウォルマートはこれまで「ブロックチェーンを用いた自律型の配達ロボットを製造」「仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許の取得」など積極的にブロックチェーン技術や仮想通貨を取り入れてきています。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か 【#海外記事要約】 ■ウォルマートが野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用 ■来年9月までにサプライヤーがブロックチェーンを活用するよう指示 ■これは今年初めのレタスの汚染が起こったことによる動きhttps://t.co/XjYrxcdNWB — COINTANK（コインタンク）@仮想通貨ポートフォリオ (@cointank_jp) 2018年9月25日 ウォルマート、野菜の追跡にブロックチェーン搭載へ。日本でもシビラでやってたね。次は記録が埋め込める農機が必要になるわけだ。 https://t.co/aOCY2Q3fj3 — Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2018年9月24日 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ゆっし ブロックチェーン技術無しでこれをやろうと思ったら莫大な費用がかかるだろうね。
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2018/09/25名門サッカークラブのユベントスが「Chills Token/CHZ」という独自通貨を発行することを発表
日本でも有名なクリスティアーノ・ロナウドも在籍している欧州の名門サッカークラブのユベントスFCが、ブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームを提供しているSocios.comと提携しサービス展開を行うことが発表されました。 今回のサービス展開のなかでユベントスはオリジナルの仮想通貨「Chills Token/CHZ」の発行を発表しました。 このCHZトークンは、Socios.comの提供するプラットフォームで購入することができるようです。 同トークンは、クラブの決議事項等に投票する際に用いられるようで、株式のように保有数が多ければ多いほど発言力が強まる仕組みのようです。 ユベントス担当者は今回のプロジェクトに関して以下のように言及しました。 「我々は今回の提携について非常に前向きで、Socios.comとパートナー契約を結ぶ事を非常に楽しみにしてきました。Socios.comと共に、世界中のサッカーファンに最新で最高の方法で、各球団と交流できる方法を提供できればと考えている。」 CHZトークンはERC20規格のトークンで2019年第1四半期にリリースを予定しているようです。 記事ソース元：CISION ゆっし 色んなところで仮想通貨が普及しているね。サッカーといえばハメス・ロドリゲス選手が独自トークンを発行していたりしていたね。
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2018/09/04アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がてがけるサービスBinance Labsがアフリカにコミットメントする10個の理由をベンジャミン・ラモー氏(Binance Labsの取締役)が発表しました。 Binance LabsはICOを実施したい企業・プロジェクト向けのサポート支援を主に行っています。 BINANCEがアフリカ市場にコミットする10の理由 1.逆張り貿易 1960年にはアジア経済が今ほど発展すると思われておらず、当時韓国の1人あたりのGDPはガーナに劣るほどだったようです。ラモー氏は、アフリカはこれからアジア諸国と同じような飛躍的な成長を遂げる見込みがあるとして先行投資をしているようです。 2.アフリカ人の財政的な後ろ盾 アフリカの15歳以上で自身の銀行口座を持っている人は43％で、世界全体の平均69％と比べると少ないようです。多くのアフリカ人は、銀行口座の維持・管理の費用を抑えるために口座を持たないようです。 ラモー氏は、ブロックチェーン技術によって予算のいかんにかかわらず、ローカルから独立して財政管理を行うことができると述べています。 3.産業化 歴史的にほとんどの産業革命では大量の労働者を雇い、広大な工業団地を造成するという流れでした。しかし、こういった状況の場合、アフリカ諸国は欧州やアジアの国と比べると不利な状況になることが多いようです。 近年の3Dプリンタの普及や、デザイン、エンジニアリングのクラウドソース化などによってこれまでのように広大な工業団地を構える必要がなくなり、アフリカ諸国の企業も欧州、アジアと同じ土俵で戦うことが可能となるようです。 4.富の保全 暗号通貨は、政府が直接管理することができるものではないため、ジンバブエのように政府の誤った通貨管理によって金銭価値が腐敗する可能性がないとしています。 そのため、暗号通貨を導入することで貯蓄率や投資率が増加し経済成長が見込まれるようです。 5.雇用創出 ブロックチェーンを利用して社会貢献しようとする若い起業家を支援し、バックアップすることでアフリカ諸国の経済発展に結びつけることができるようです。 6.青少年の人口 アフリカ諸国の人口比率で高い割合を占めているのが若者のようで、最先端のブロックチェーンや仮想通貨という技術が受け入れられやすいようです。 7.財産権 アフリカの天然資源に関する権利では、1つの場所に二重の財産権が被っていることなどがあり、こうした問題をブロックチェーン技術で解消できるようです。 8.ガバナンス アフリカ諸国のほとんど公共サービスは非効率で、これらがアフリカの成長を停滞させている原因とされているようです。 ブロックチェーン技術によって、国民が政府のものでないガバナンスコードに参加することによってこれらの問題が解消できるようです。 9.スケーラビリティ アフリカは言語の種類が豊富で約2000言語あると言われているようで、これが経済発展の障害となっているようです。 企業が様々な国の銀行に協力を得たい場合にはその都度膨大な手間がかかってしまうようで、DAO（分散型自治組織）であるBinance Labsがバックアップをすることで問題が解消されるようです。 10.Binance Labsがアフリカだから Binance Labsは、分散組織で、本社やオフィスなどに地理的境界はないようで、アフリカの多くの国と同じような状態のようです。Binance Labsは全ての非認可国を応援しているようです。 現状のアフリカのブロックチェーンや仮想通貨への肌感は？ 現在アフリカ諸国の多くの政府が未だブロックチェーンや仮想通貨に好意的ではないとされていて、法整備もほとんど整っていない状態です。 そんな中でも、Binanceがアフリカ市場にコミットするには必ずしも理由があるはずです。 Binanceのアフリカ市場のコミットが今後、どのように花開いていくのかに要注目です。 アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国 記事ソース元：Medium、Youtube ゆっし タイと日本の差が今どんどん埋まってきているように、そのうちアフリカ諸国と日本の差がどんどん埋まってきたりするようになるのかも。。
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