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Crypto Times ライター (2018~)
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2018/09/03アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国
アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン並びに仮想通貨に関して好意的である国がわずか2ヶ国であることが分かりました。 今回の調査結果を発表したエコバンク・トランスナショナルによると、アフリカの国のほとんどがデジタル国家として成り立っているにも関わらずブロックチェーン技術、仮想通貨に対して好意的でない国が多いようです。 さらに、多くの国が仮想通貨やブロックチェーン技術がもつ良い部分と悪い部分、既存の技術との違いなどを理解した上で好意的でない態度を取っています。 多くのアフリカ諸国が好意的でない理由としてエコバンクは「アフリカ諸国は仮想通貨の導入によっておきる体系的な混乱を警戒しているからだろう」と述べています。 アフリカ諸国での仮想通貨に関する法整備はほとんど整っておらず、仮想通貨に好意的な国(南アフリカとスワジランド)であっても国としての独自の規制は整っていません。 ちなみに今年5月に行われた「MyBroadband 2018 Cryptocurrency Survey」という調査の結果、まだ仮想通貨を持ったことがない南アフリカ国民の調査対象の50％以上が仮想通貨の購入を検討しているという結果が出ています。 記事ソース元：BitcoinExchangeGuide、Mybroadband ゆっし 仮想通貨の恩恵が一番得られそうなアフリカ諸国での法整備が全く整ってないのかあ。。。
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2018/09/02米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か
世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートが、ブロックチェーン技術を用いて制御される自律型ロボットの製造を計画していることが分かりました。 同社はすでにこの自律型ロボットの特許を米国特許商標庁(USPTO)に出願済みであるとされています。 今回計画された自律型ロボットは物品の配達を行うことを目的としており、ロボット同士が無線信号で通信しあい連携を取るシステムを導入しているもようです。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ◆米ウォルマート、ブロックチェーンを用いた自律ロボットを計画◆ 小売業大手のウォルマートは、ブロックチェーンにより管理・認証された自律ロボットを計画中。米国特許商標庁（USPTO）で特許を出願済みで、小売業界における競争力を高め、配送を効率化する狙いだ。 【情報提供：金色財経】#フォビ — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年8月31日 ウォルマートは今年6月に、ブロックチェーン技術を搭載した電力供給システムの特許も取得しています。 この電力供給システムでは、電力と仮想通貨の単位を同一化することで余剰電力などを販売することが可能となっています。 さらにウォルマートでは、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに組み込む取り組みや、再販市場の展開なども行っており、ブロックチェーン技術を積極的に活用している様子が伺えます。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 記事ソース元：CCN ゆっし ウォルマートはどんどんブロックチェーンを使って新しいサービス、製品を生み出してるね。流石世界最大の企業、、、スピード感がすごい。
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2018/09/01LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。
LINE Token Economyの内容が公開 LINE株式会社が今年6月に発表していた「LINE Token Economy」の具体的な構想が発表されました。 今回発表された内容をまとめると以下のようになります。 ・「LINKエコシステム」 ・独自ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」 ・汎用コイン「LINK Point」（日本向け）、「LINK」（海外向け） ・LINKは仮想通貨取引所「BITBOX」で9月より取引開始 ・LINKホワイトペーパーの発表 LINKエコシステムについて 「LINKエコシステム」と呼ばれる今回発表された新システムはLINEが独自で開発したブロックチェーンネットワークの「LINK Chain」が基盤となっているエコシステムのようです。 ユーザーはLINKエコシステムに参加するDAppサービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスの登録、利用などのアクションに応じてインセンティブ（報酬）を獲得できるようです。 LINKエコシステムには、他社のサービスも参加することが可能で、サービス提供者は時間とコストをかけてブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなくトークンエコノミーを導入することが可能になります。 LINK Chainについて LINKエコシステムの基盤（メインネット）として用いられているブロックチェーンネットワークであるLINK Chainを用いることで、評価の信頼性や透明性を確保することでき、ユーザーとサービスが共に成長していく関係を作り上げ、質の高いサービスの提供が可能になるようです。 LINK Chainは単一スレッド上で1秒辺り1000以上のトランザクションを処理できる高性能なブロックチェーン・コアネットワークとなっています。 「LINK Point」と「LINK」 汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」は、LINKエコシステム内に参加するDAppsサービスや今後参加を計画している既存のLINEサービスを利用するとそのインセンティブとして獲得することができるコインです。 日本国内のユーザーは、獲得した「LINK Point」を他のDAppsサービスで利用でき、さらにスタンプの購入などに利用できるLINEポイントに交換して利用することが可能のようです。 9月より仮想通貨取引所BITBOX(日本人は利用不可)でLINKのみ取引を開始するようで、日本向けコインであるLINK Pointを仮想通貨取引所で購入することはできません。 「LINK Point」「LINK」は、合わせて最大総数10億個が発行され、このうち8億個は「LINK エコシステム」内で利用され、残りの2億個は予備として発行元（LINE Tech Plus株式会社）が管理するようです。 日本向けコインの「LINK Point」と、海外向けコインの「LINK」は性質が異なるようで、現在「LINK」のホワイトペーパーのみが公開されています。 記事ソース元：LINE ゆっし ついに発表されたねーー。いろんなサービスが展開される基盤となる場所を作ったという感じだね。これからどれくらい伸びるか期待！！
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2018/08/31米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される
米Yahoo Financeで、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の４つの仮想通貨の売買が可能となったことがわかりました。 この報道を受け、投資会社モーガンクリークデジタルの創設者であるアンソニーポンプリアーノ氏や、ライトコイン（LTC）の生みの親であるチャーリー・リー氏らは喜びの声を挙げています。 You can now buy Bitcoin, Ethereum, and Litecoin on Yahoo Finance. THE VIRUS IS SPREADING 🚀 — Pomp 🌪 (@APompliano) 2018年8月29日 You can now buy/sell LTC on @YahooFinance. Mass adoption is achieved one step at a time. 🐔🚀 pic.twitter.com/RuF7XR4zTX — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年8月29日 Yahoo!ジャパンは今年3月に国内の取引所であるビットアルゴの株式を取得し、2018年秋には仮想通貨取引サービスを開始される予定であるとされています。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ 記事ソース：Yahoo finance ゆっし アメリカのYahoo!がついに参戦したね。Yahoo!が参戦することでどれだけ仮想通貨業界に影響があるかわからないけど、良いニュースであることは間違いないね。
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2018/08/30ブロックチェーン技術を最も積極的に導入しているのは金融業界であることが判明
ブロックチェーン技術の応用に最も積極的に取り組んでいる産業は金融業界であることが中国メディア・金色財経の調査からわかりました。 調査によると、ブロックチェーン技術の応用は金融界以外にも製造、サービス、公共事業やインフラなどといった分野で活発に行われているとされています。 ブロックチェーン技術はデータの不可変性やネットワークの非中央集権性などといった特性が注目されており、様々な産業分野で同技術の実用化が進められています。 先日、CryptoTimes共催のイベントで来日したVeChainというプロジェクトでは、ブランド品などのサプライチェーン(生産ー消費者間の物流)にブロックチェーン技術を取り入れています。 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート ◆ブロックチェーン、金融分野が主導◆ IDCのデータによると、金融分野におけるブロックチェーン技術の活用が最も多く、全体の60.5%を占めているという。インフラ整備、サービス、製造業などの占める割合は７%から18%程度に止まり、製造関連での採用が増加傾向。 【情報提供：金色財経】#フォビ — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年8月27日 記事ソース元：BiaNews ゆっし ブロックチェーンは一般の人がどういうものか具体的なイメージを持つことが難しいですが、世界中の政府や企業が多くの資金を投入している技術です。これからサービス業界などにもどんどん導入されて、普通の人のブロックチェーンに対する理解もあがるといいね。
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2018/08/27マイニングチップメーカー最大手のBitmainがKYC(顧客確認)を導入
マイニングチップの世界最大手メーカーとして知られるBitmain社がKYC（顧客確認）を導入することが分かりました。 今回のKYC導入により、顧客は今後Bitmain社のマイニング機器を購入する際に自身の情報を提示しなければならないもようです。 導入の理由について、Bitmain社は「法令を遵守するため」と述べています。 KYCでは名前や住所、身分証明書の種類、国民識別番号などを提出する必要があり、提出された個人情報は政府から要求があった場合を除いて、第三者に無許可で公開されることはないとされています。 Bitmain社は元々ビットコインマイニングに適したコンピューターチップを開発する企業でしたが、現在は世界最大手のマイニング用ASICチップ（複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称）製造業社へと成長を遂げています。 同社は先日、マイニングが可能なWi-Fiルーターの発売も発表しています。 Bitmain社が仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを発表 記事ソース元：AMBcrypto ゆっし マイニング機器を購入するのにもKYCが必要になるのか。業界の健全化のためにはよいと思うな。
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2018/08/26ブロックチェーン専門家は高収入！？雇用需要ナンバー１はアメリカ
ブロックチェーン専門家の雇用市場において、もっとも需要が高い国はアメリカであることが分かりました。 5000以上のスキルを対象にした調査によると、ブロックチェーン技術はアメリカで最も急速に成長しており、ブロックチェーン専門家は四半期連続で最も需要が高いスキルとされています。 また、ブロックチェーン技術者はフリーランスとして働くだけではなく、IBMやGoogleなどの大企業からも積極的に求められているもようです。 ブロックチェーン専門家の平均年収は約13万ドル(約1300万円)ほどとされており、クラウド技術専門家からブロックチェーン専門家へと需要の流れが変わってきているようです。 先日Crypto Timesが行ったインタビューでJC Oliver氏は「ブロックチェーンはビジネスの大元を支える技術。認証システムを要するビジネスであれば産業を問わずに応用できる技術」と話しており、ブロックチェーン技術の可能性の高さについて言及しています。 ブロックチェーンの位置付け、現状、そして未来へ | Unlockd JC Oliver氏インタビュー 記事ソース元：BitcoinExchangeGuide ゆっし まだまだブロックチェーンはこれからだと思うから、これから勉強しても間に合いそうだね。 まあそう言っても「需要があるから勉強して専門家になる」はモチベーション維持も難しいしなかなか厳しいだろうね。ブロックチェーン技術の凄さや面白さを知って興味が湧いたら勉強するのが良いと思う。
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2018/08/24金融庁長官が「仮想通貨業界を過度に抑制する気はない」と発言
金融庁の長官が仮想通貨について言及 金融庁の長官である遠藤俊英氏がインタビューの中で仮想通貨について言及したことがわかりました。 遠藤氏はインタビューの中で以下のように発言したようです。 「我々は仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない。適切な規制の中で成長することが望ましい」 先日、金融庁が日本国内の仮想通貨取引所に向けて業務改善命令を出したことにより日本の仮想通貨業界の規制状況について心配される声もあがっていましたが、金融庁側は仮想通貨の成長に否定的なわけではないことがこの発言から伺えます。 金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較 先日発表された金融庁による仮想通貨交換業者の検査結果によると、調査対象になった業者の平均で見ると、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になるようです。 金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開 記事ソース元：ロイター通信 ゆっし 日本の仮想通貨業界はもう終わりだなんていう声もあったけど、こういう新しい技術が世の中に浸透していくには規制が必要なんだよね。しっかりと枠を固めて成長してほしいね。
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2018/08/22ビットコインのボラティリティ(価格変動率)がここ14ヶ月で最低に
ビットコイン(BTC)のボラティリティ(価格変動率)が14ヶ月ぶりに低下していることがDiarの調査結果から明らかになりました。同通貨は8月21日現在約70万円付近で変動しています。 TradingView提供によるBTCJPY相場 また、Diarの報告によると、ボラティリティだけでなくトランザクション数も低下しており、2016年と同レベルとなっているもようです。 先日、イェール大学の金融専門家は「ボラティリティは仮想通貨の価格に関係ない」という見解を発表しており、ボラティリティの低下と現在のビットコイン価格は無関係の可能性もあります。 マイニングコストやボラティリティは仮想通貨の価格に関係ない！イェール大学の金融専門家が発表 しかしながら、ビットコインだけでなく仮想通貨全体は依然として下火の状態が続いています。 TradingViewによる仮想通貨マーケット 記事ソース元：Diar ゆっし ボラティリティが低下して価格が安定することは望ましいけどね。今の値段では安定してほしくないのが本音かな。
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2018/08/22台湾・来場者3万人の大型音楽フェスで仮想通貨決済が導入される
台湾で開催されるEDM音楽フェス「Ultra Taiwan 2018 Music Festival」で、来場者が食べ物やグッズを仮想通貨で購入できる仕組みが世界で初めて導入されることが分かりました。 今回のサービスはPOSシステムとブロックチェーン技術を組み合わせたプロダクトを開発しているPundi Xが提供するとされています。 来場者は仮想通貨でグッズや食べ物を以下のような流れで購入できるとされています。 Xpassというカードを持つ（3万枚以上配布予定） ↓ Xpass上にフェス側が発行している独自仮想通貨Ultra Coinを購入して入れる ↓ 各店舗に設置してあるPundi XのXPOSというシステムで仮想通貨決済を行う 来場者は3万人ほどになると予想されており、ブロックチェーン技術並びに仮想通貨決済を導入することによって、販売にかかる時間や手間を削減することが可能になると考えられています。 また、Pundi Xのプロダクトを導入したお店では売上の一部が小売店側に入るため、導入する店舗にもメリットがあるとされています。 セキュリティ面に関する内容などPundi Xに関する詳しい内容を知りたいという方は是非こちらのレポートも読んでみてください。 【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート 記事ソース元:medium ゆっし 是非現金主義が根強く残っている日本でもこういう取り組みは行われてほしいね。今回の台湾での取り組みが成功すればUltra Japanでも導入されたりして
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