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Crypto Times ライター (2018~)
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2018/07/12Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレットアプリ「GO!WALLET」が事前受付を開始
Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレット Ethereum(イーサリアム)やイーサリアムと連携をしているDappsでの取引を対象としているGO!WALLETの事前登録が7月11日より開始されました。 ホームページによると、事前登録は公式アカウント（@gowallet_app）をフォローすると完了となるようです。 GO!WALLETを手掛ける株式会社スマートアプリは、スマートフォン向けのアプリケーションを提供している会社で2015年５月に設立されています。 今回事前登録の開始が発表されたGO!WALLETの主な特徴は５つあります。（以下HP引用） 1.誰でもすぐに使える 仮想通貨取引所のアカウントを開設する必要なし。GO!WALLETのみでイーサリアムを管理し、プロックチェーンゲームを楽しむことができます。個人情報は一切必要ありません。 2.アプリの分かりやすい操作 数々の人気スマートフォン向けアプリ・ゲームを開発してきた経験を活かし、アプリの操作性を追求。高機能ながらもシンプルな操作性を実現しています。 3.Free to Play機能 今後様々なイベントのAirDropなどで仮想通貨やゲームアセットを獲得可能に。お金を使わずに無料でゲームを遊ぶことができます。 4.安心・安全を重視 スマートフォンアプリの特徴である外部攻撃からの堅牢性により、不正ログイン等の脅威からあなたの仮想通貨・ゲーム資産を守ります。 5.Ethereumの最新技術に対応 Dappsの標準的な技術であるERC20及びERC721への対応に加え、サイドチェーンなどの新技術についても随時対応。/p> イーサリアムに特化、ブロックチェーンゲームやDappsアプリをスマホから楽しむならこのウォレットアプリ！事前登録受付中です〜https://t.co/SF776kHMio #ブロックチェーンゲーム #イーサリアム #Dapps #仮想通貨 #ICO #AirDrop #暗号通貨 #cript #app #wallet #ブロックチェーン #ウォレット — GO! WALLET (@gowallet_app) July 10, 2018 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ ゆっし Dappsゲームをよくやる人にとってはすごく便利なウォレットアプリになりそうだね
特集・コラム
2018/07/10夏休みの勉強はこれで決まり！？ カルフォルニア大学が提供するオンライン仮想通貨講座の紹介
仮想通貨やブロックチェーンについてその概要はざっくり理解しているけど細かい話はよく分からないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、今回はedxというMIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの中の「仮想通貨とブロックチェーンコース」について紹介してみたいと思います。 しっかりと勉強がしたいという方、是非参考にしてもらえればと思います！！！ そもそもedxとは？ まずはedxについて紹介したいと思います。 edxは、MIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が2012年に創立したオンラインプラットフォームです。 世界中で約1000万人以上が登録しているサイトです。ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校オックスフォード大学、北京大学など世界の有名大学も講座を提供しています。 例えば、こちらは京都大学による「素数」についての講義動画です。 素数LOVE！！！！って感じの面白い先生が（Tシャツにも書いてありますね笑）講義している様子が分かります。 これは数学の分野の講座ですが、edxにはコンピュータサイエンス、言語、ビジネスマネジメント、音楽など20以上の分野、２０００以上のコースがあります。 edxは世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトなのです。 カルフォルニア大学バークレー校のブロックチェーン＆仮想通貨講座 edxについて分かっていただけたところで、今回の本題であるブロックチェーンと仮想通貨の講座について紹介していきたいと思います。 紹介するこの講座はカルフォルニア大学バークレー校が提供する「Blockchain Fundamentals」講座です。 このBlockchain Fundamentals講座には「ビットコインと仮想通貨コース」と「ブロックチェーン技術コース」の２つのコースがあります。 ちなみにカルフォルニア大学バークレー校は世界大学ランキングで上位１０位以内の常連で、世界でも名の知れた大学です。（ソフトバンクの孫正義さんもここの卒業生です） では具体的な内容、費用、期間などを見ていきたいと思います。 学べる内容 私ゆっし「どうせ無料だから大したこと学べないんだろ？」と思ってましたがさすがに有名大学の提供している講座、結構がっつりありそうです笑 ビットコインと仮想通貨コース まずは１つめの「ビットコインと仮想通貨コース」では、ブロックチェーンテクノロジーを理解する最初の取っ掛かりとして、ビットコインとその他いくつかの仮想通貨が紹介されていて包括的に仮想通貨の概念を理解することができるようです。 具体的な中身としては、暗号とハッシュ関数、スクリプト、ハッシュコミットメントスキームなどの専門的なことから、ウォレットやアプリケーションなどの仮想通貨に関連してくる事象まで扱っているようです。 また、ネットワーク攻撃や悪意のあるマイニング戦略などのセキュリティに関することも学べるようです。 さらに詳しい内容はホームページに記載されているこちらのページ（英語）を確認してみてください。 ブロックチェーン技術コース 次に２つめの「ブロックチェーン技術コース」で学べる内容を紹介します。 このコースでは、１つめのコースで学んだブロックチェーン技術に関連する内容を学習していきます。 例えば、分散システム、代替コンセンサスメカニズム、暗号通貨経済学などです。 さらに技術そのものだけではなく、JPモルガンやリップル社、Tendermintなど実際に企業がどのようにブロックチェーンをサービスを実装しているかを政府の取り組みなどと共に学ぶことができます。 こちらのホームページの画面でより詳しい内容を確認してみてください。 費用と期間 費用 さてお次にみなさん気になるだろう費用とコース修了に要する期間を紹介します。 まずは費用から。 まあ有名大学の講義ですし、仮想通貨関連は教える側も少ない世界ですからそれなりの値段は覚悟してくださいね。 ビットコインと仮想通貨コースの費用は、、、、、、無料です！！！（びっくり！） 元々edxというサイトは「世界中の学生に無償で学問を提供する」というコンセプトで設立されたサイトですので、この講座もすべて無料で受講できるようです。 有名大学の講座をオンラインで無料で受けれるのはすごいですよね。 （ちなみにコース終えた証明として正式な修了書が欲しい方は９０００円ほどで発行できるようです。） 期間 続いて期間ですが、両方のコースそれぞれ週に３〜５時間×１ヶ月半です。 結構長めですよね。まあ仮想通貨関連のことは短期間で学べる分野ではないので妥当な時間だと思います。 この講座は「ビットコインと仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」の２コースを取ることが推奨されているので、両方受講すると考えると週に３〜５時間×３ヶ月ですね。 大学生なんかは長期休暇などでしっかり勉強できるのではないでしょうか。（もちろん働いている方にもオススメです） まとめ カルフォルニア大学バークレー校が提供する仮想通貨とブロックチェーンのオンライン講座について紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 国内では、仮想通貨やブロックチェーンについて学べるサイトはありますが、大学という学問の機関が提供するサービスは中身がしっかりしているものだと思います（下手なものを出すと大学の評判に繋がってしまいます） ビットコインと仮想通貨コースは2018年７月９日、ブロックチェーン技術コースは2018年9月１０日にスタートとなります。 ちなみに全編英語なのでそこは注意してください（英語の字幕は表示されるようです） もう一度言いますが、無料なので、是非みなさんチャレンジしてみてください。 気になった方は是非登録をして勉強してみてください！（→edx)
特集・コラム
2018/07/07金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較
先日、金融庁から日本国内の仮想通貨取引所５社（bitFlyer、QUOINE、bitbank、BitPoint、BTCBOX）に対して業務改善命令が出されました。 このことが一因となり、ビットコイン（BTC）の価格が大きく下落するなどして相場に対しても、業界に対しても大きな影響を与えています。 そこで今回はそれぞれの取引所に対して「どのような業務改善命令が出たのか」「出た業務改善命令に取引所によって差があるのか」などをまとめてみました！！ 出された業務改善命令一覧 今回金融庁から出された業務改善命令には主に9個の項目があります。一覧としてまとめてみました。 注目してもらいたいのが「各項目の内容」と「⭕が付いている箇所とそうでない箇所」です。 取引所によってどこに問題があるのか確認してみてください。 *⭕がついている所が改善命令が下された項目です ① 経営管理体制の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる体制等の構築を含む） bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ③ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ④ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑤ システムリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑥ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑦ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ✕ ✕ ⭕ ⑧ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ ⑨ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ こうやって一覧で見てみると、bitfFlyerが指摘された点が他と比べて多いことなどが分かります。 ここで、私ゆっしが金融庁の指摘の中で特に気になった点をいくつか挙げてみたいと思います。 「① の経営管理体制の構築、特に内部監査部門（自社で自社を見張る）に関して」 bitFlyerは監査等委員会および取締役会が、代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められていたりしたそうです。 「③の利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築に関して」 BITPOINTとbitbankは利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を下回るといった不適切な事態が頻繁に発生していると指摘されています。 「⑦マネロン及びテロ資金供与対策に関して」 QUOINEは取引目的や職業を確認しないまま取引を開始している事例や、銀行口座に当社の資金と利用者の資金を混蔵管理しているという分別管理の問題が指摘されています。 指摘された項目に関する業務改善計画は平成30年７月23日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間１ヶ月毎の進捗・実施状況を書面で報告する必要があるようです。 業務改善計画って結構徹底されてるんですね。知りませんでした笑 業務改善命令に対してのコメントとサービスへの影響 今回の業務改善命令に対する各社のコメントと、サービスへの影響の有無をまとめてみました。 「各取引所がどのようなコメントを出しているのか」「サービスへの影響は何があるか」を確認してみてください。 bitFlyer 当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります ↓ 顧客の本人確認を再度行う。場合によっては本人確認資料の提出を再度行う場合も。また新規顧客の登録は当面停止中。日本の入出金、仮想通貨の預け入れと送付は時間がかかる可能性がある。 QUOINEX 当社は本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です。 ↓ サービスに影響なし。 bitbank 今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。 ↓ サービスに影響なし。 BitPoint 当社は、このたびの業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、まずは指摘事項のひとつである経営管理態勢のさらなる充実と強化を速やかに図るとともに、そのほか指摘を受けた事項については、改善対応策等の必要な措置を速やかに講じることで、「安心・安全な仮想通貨取引」のための管理態勢の構築の徹底と、一刻も早い皆様の信頼回復へ向けて、全社一丸となって業務遂行に専心する所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 BITBOX 弊社は事態を真伨に受け止め、深く反省するとともに、上記の管理態勢の構築に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 bitFlyerを除き、他の取引所は通常通りサービスが行われているようです。 サービスに制限をかけてまで、管理体制を整えていこうとするのは私はとても真摯な対応だと感じました。 著名人の見解 今回の金融庁におる業務改善命令に対する著名人の見解をいくつか紹介してみたいと思います。 日本の取引所はどうなってしまうのでしょうか。 イケダハヤトさん なんか雰囲気的に、日本の取引所は「一部の証券・金融機関の口座を除いて、外部への仮想通貨の出金が禁止」される結末すら見えてきてるな……。笑えない。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 実際SBIの取引所は、仮想通貨の入出金ができないんですよね……ｗ BTCすら入金できないという。日本だけ、これがスタンダードになってしまう可能性は十分あるよなぁ。ほんとうに終わってるｗ pic.twitter.com/VeACFui87M — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 仮想通貨のマネロンを心配するより先に、いろいろやるべきことはあるんじゃないですかねぇ……。 技術イノベーション潰して、しかも結局抜け道だらけじゃ、マジでなんのためにやってるのかよくわからん。 ここらへん、アメリカとか中国はうまくやってる感じがしますね。日本はもう終わりや……。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 国内の仮想通貨トップブロガーのイケダハヤトさん（通称イケハヤ）の国内の取引所に対する見解はかなり厳しいようですね。 イケハヤ悲観。日本の仮想通貨取引所はマジで終わりそう。と題された記事の中では、仮想通貨自体が分散化を目指しているものなのに、それを中央集権で規制することへの問題を指摘し「日本で仮想通貨、ブロックチェーン系の事業をやるのは無理ゲーです」と述べています。 堀江貴文さん まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 / 仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 (日本経済… https://t.co/nxSo9AayHa — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月19日 黎明期の業界なんて大体こんなもんですよ。 仮想通貨6社に金融庁が改善命令 マネーロンダリング対策求め (共同通信) - https://t.co/K9bIyuDfil — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月22日 実業家として様々な分野で活躍している堀江貴文さんは、今回の件に関しては取り立てて大きな心配をしていないようです。 インターネットの黎明期を知っている堀江さんは新しい技術というのがどのように世界に浸透していくか経験していると思います。 そんな経験などから今回の件が仮想通貨に与える影響は微々たるものだと考えているのでしょうか。 まとめ 今回の業務改善命令について、ざっくりとまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨業界は今後どのように進展していくのでしょうか。 是非しっかりと情報収集をし、自分の頭で考えてみてほしいと思います！！！！ 最後まで記事をご覧いただきありがとうございました！
レポート
2018/07/06【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート
６月２６日PundiXのミートアップが東京で行われました。 Pundi Xは、仮想通貨決済可能のPOSシステムとして世界的に注目をされているプロジェクトです。 私ゆっし、今回そのPundi Xのミートアップに参加してきましたので、レポートしていきたいと思います！！ Pundi Xとは ミートアップのレポートの前に簡単にPundi Xの説明をしようと思います。 まずはこちらの動画を御覧ください↓ 動画の中に登場する、カード読み取り機（POS）とカードを作っているのがPundi Xです。 動画の中でCEOであるZACは、仮想通貨でコーヒーを買い、さらにその場でビットコインも購入しています。 Pundi Xは、NPXSというトークンを発行し、先日にはBINANCEのコミュニティ投票で1位を獲得し、BINANCEの上場を果たした期待のプロジェクトです。 それではミートアップのレポートに移っていきたいと思います！ Pundi Xの成り立ちと目標 始めにPunid Xの成り立ちについてPundi XのスタッフであるPekoさんが語りました。 Pundi Xはフィンテック企業のPundi Pundiという会社をベースに設立されたプロジェクトです。 Pundi PundiはインドネシアでQRコードによる決済のソリューションを提供している会社だったようですが、インドネシアは銀行口座を持っていない人が多く、ビジネスの拡大が困難だったようです。 そして色々考えた結果、ブロックチェーン技術を利用した決済システム、POSデバイスとカード型のハードウェアウォレットの開発などを思いついたそうです。 XPOSの強み Pundi Xの成り立ちについて説明があった後、次にビジネスプランやセキュリティなどの観点から見たXPOSの強みが紹介されました。 ありとあらゆる方向に気を配り、そして前進しているPundi Xの様子が伺えました。 小売店側のメリット XPOSを導入する小売店やxposと提携する取引所にはどんなにはどんなメリットがあるのかについて説明がなされました。 まず小売店のメリットですがこれに対しpekoさんは主に２つのメリットがあると言います。 １つ目が「XPOS上で仮想通貨の決済を行うとその売上の１％が小売点の利益になる」というもので、これは小売店側にも非常に評判が良いようです。 ２つ目が「NPXSを使って支払いをするとお客さんが次回また買い物をする時にキャッシュバックが行われる」というもので、これにより小売店がリピーターを確保しやすくなるだろうと語っていました。 小売店側の懸念として、支払われた仮想通貨の値段が実際想定していた法定通貨の値段よりも下がってしまうケースが予想されますが、それに対してはpundi Xが補填を行うことで対応するようです。（逆に上った場合はpundi側の利益となるようです） 取引所側のメリット 次に提携を結ぶ取引所のメリットですが、これについてpekoさんは「XPOSのユーザーが、提携先の取引所に口座を持つ可能性が上がる」と話していました。 XPOS上の仮想通貨のレートは提携している取引所のものを反映するそうです。 冒頭の紹介動画でもご覧いただけたと思いますが、XPOSはそれ単体が取引所の役割を持っておりユーザーはXPOSを利用して仮想通貨を購入することができます。 XPOSに仮想通貨を登録する場合はきちんと審査を通り、一定量のNPXSを通貨側が保有することが条件のようです。 取引所に上場するのとほとんど同じ様な感じですね。 決済を行う時のパブリックチェーンにはイーサリアム、それだとスケラビリティーの問題があるのでトランザクションの処理はNEMのプライベートチェーン上で行っているようです。 セキュリティ Pundi XのCTOが自らが工場に出向き、製品の品質をチェックしているというXPOSのセキュリティ面についても説明がなされました。 Pundi Xのカードにはハードウェアウォレットカード（XPOSにタッチするカード）とセキュリティーカードの２種類あるそうです。 セキュリティカードは普段は持ち歩くものではなく、ハードウェアウォレットカードを紛失した際にバックアップを行うために利用するようです。 ハードウェアウォレット型カードは商品を購入する際に利用するカードですが、暗証番号が必要となるため勝手に他人に利用される心配は無いようです。 また、スキャニング対策としてXPOSに追加の装置をつけようとして分解しようとするとデータが消えて、通報される仕組みになっているそうです。 ビジネス展開 Pundi Xは世界への進出を狙っており、各国の企業とパートナーシップを結んでいるようです。 さて、Pundi Xはどのような企業と提携を結んでいるのでしょうか。 今回のミートアップで紹介された企業をざっと見ていきましょう。 E2PAY（インドネシア） E2PAYはインドネシアの決済サービス企業です。 pundi Xの会長のキキ氏が社長を務めている会社だそうで、E2PAYは既に政府から電子マネーライセンスを与えられているようです。 インドネシアでの仮想通貨決済が認可された場合、Pundi Xにとって強力なパートナーシップとなることが予想されるようです。 AMCHAM（韓国・アメリカ） AMCHAMは韓国にあるアメリカ商工会議所です。 AMCHAMと提携を結ぶことにより、アメリカのブランド（例えばコカ・コーラなど）でXPOSを使うよう働きかけられるようです。 また、大企業にもXPOSを提供するだけでなく、個人規模のレストランなどにも提供できる可能性があるそうです。 Wanchain（中国） WanChainは「中国版リップル」などとも呼ばれクロスチェーン取引が可能な点や、プライバシー保護に優れている点などから評価されているプロジェクトです。 WanChainとは2018年の５月にNYで行われたConsenses 2018でパートナーシップを結んだそうです。 UTRUST（スイス） UTRUSTはスイスの会社で仮想通貨におけるペイパルのような決済サービスを提供している企業です。 UTRUSTは既に1000台のXPOSデバイス購入しているそうで、UTRUSTのトークンがXPOSで決済可能のようです。 話によるとUTRUSTはヨーロッパに進出する上でのとても強力なパートナーのようです。 Pundi Xはヨーロッパ進出を狙い、ロンドンにもオフィスを構える予定のようです。 Genaro Network ジナロネットワークはブロックチェーンを利用したストレージを提供している企業です。 パートナーシップを結ぶことにより、XPOSを利用した小売店のトランザクションのデータをGenero Networkのストレージ上に保存できるようです。 ジナロネットワークのトークンもXPOSに上場させる予定のようです。 NEM XPOS xposデモ。#pundix #NPXS pic.twitter.com/KZIHI7gGHw — USK_blockchain-多刀流&ストック型副業・起業実践中 (@usk_investment) June 26, 2018 今回のミートアップで初めて公開されたのがこのNEM XPOSです。 約１７億円程の資金調達を行って開発したこのNEM XPOSは既にNEM財団から２万台の注文が入っているようです。 NEM XPOSはNEMの保有者が多い日本向けに作成されているそうで、決済画面のみと普通のXPOSよりシンプルものとなっているようです。。 まとめ Pundi Xのミートアップの内容をまとめて見ましたがいかがだったでしょうか。 日本での導入は電波法などの許可が必要で、もう少し時間がかかるようです。 Pundi Xはロンドン、シンガポール、ソウル、東京にオフィスを構えさらなるグローバル展開を狙っており現在世界から注文（プレオーダー）２万５０００台ほどもらっており、とても期待のできるプロジェクトだと思います。 保有量の７％がもらえるNPXSというPundi Xの通貨もあります。気になった方は是非調べてみてください。 以上、Pundi X東京ミートアップレポートでした！！
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2018/07/02決済サービス会社Qiwiがロシア初の仮想通貨投資銀行設立
ロシア初の投資銀行 ロシアの大手決済サービス会社のQiwi（キウィ）の子会社であるQBT（キウィ・ブロックチェーン・テクノロジーズ）が、先月２９日に仮想通貨投資銀行「HASH」を設立したことがわかりました。 HASHは古典的な投資銀行業務モデルに基づいており、企業の資金調達（ICO）プラットフォームを提供するようです。 QBTの最高財務責任者のYakov Barinsky（ヤコス・バリンスキー）氏によると、同社はすでに国際的ファンド10社と協業しており、そのうち最大のファンドの売上高はおよそ１億ドル（約111億円）のようです。 またHASHは仮想通貨取引も始める予定で、現在はライセンスの取得などに向けて動いているようです。 🥝🇷🇺 ロシア大手新聞コメルサント紙によると決済大手Qiwi Blockchain TeсhnologiesがHASHというクリプト投資銀行を設立した。ロシアマーケットではこうした取り組みは初めて。https://t.co/hIcm2OFK7F 用語解説Qiwi：ロシアだけでなくウクライナ、カザフスタン、ルーマニア、米国、アラブ首長国連邦などにも事業を広げている大手決済サービス会社 QBC:Qiwiの子会社で国内ブロックチェーン製品の開発を目的に、2017年に約１億8000万円の資金で設立された会社 投資銀行：企業が経営するのに必要なお金を集めるのを手伝うのが目的。株や債券の発行の補助などを行う 記事ソース：kommersant ゆっし ロシアでも仮想通貨がじわじわと熱くなってきてるみたいだね。
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2018/07/02中国のマイニング施設が洪水により甚大な被害
中国の四川省のマイニング施設に被害 先月２７日、２８日の豪雨（中国）による洪水で中国の四川省のマイニング施設が被害を受けたことが分かりました。 報道によると、今回の被害により数万台のマイニング機器が破損してしまったようです（修理は不可能の状態）。 中国はマイニング大国で世界全体の中でのマイニングの割合の多くを占めていると言われています。 その中でも特に中国四川省は地理的に水資源が豊富、ダムなどによる水力発電が活発、電力が安価なためこの地域ではマイニングが盛んに行われています。 今回の報道をした中国メディアの金色財経は洪水があったことと、同じ時間帯にビットコインネットワークのハッシュレートが下落したことは関連があるものとしているようです。 PCパーツまとめ : 世界でマイニング7割占める中国四川省で洪水、マイニング機器が被害 https://t.co/o1NOK91r28 pic.twitter.com/5SpTDqnxAo — PCパーツまとめ (@BluejayPC) June 30, 2018 ハッシュレートマイニングが行われる際の採掘速度。blockchain.infoなどで確認できる 記事ソース：金色財経 ゆっし あちゃーーーこれはひどいね。被害額は公表されていないみたいだけど機器だけでも相当な額だろうね
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2018/06/30米取引所Coinbase（コインベース）のCEOが仮想通貨でチャリティー事業を開始
チャリティープロジェクト「GiveCrypto」 アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）の共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が仮想通貨を利用したチャリティー事業を開始したことが分かりました。 GiveCryptoと呼ばれるこのプロジェクトは、世界の貧困者に対して仮想通貨を募金として送金するシステムになっているようです。 ブライアン氏は「貧困者の支援」「仮想通貨の実社会での利用と利点の促進」「金融システムへの普遍的アクセス」の３つをこのプロジェクトの目標に掲げておりブログでは以下のように述べています。 「私達はまず、仮想通貨による送金を開始する。直接送金は非常に有効な手段だとする意見が増えてきており、直接送金により人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性を向上させ、さらには就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」 ブログによるとGiveCryptoは現在は約３５０万ドルほど調達しており、目標として掲げる１０００万ドルまで順調なペースのようです。 今後は、通貨の流れを確認できるアプリの開発を行うなどさらなるプロジェクトの発展を進めていく方針のようです。 GiveCryptoの紹介動画です。（自動翻訳で日本語字幕を選択できます） こういう取り組みこそトップが率先してやっていく意味があります CoinbaseのCEOはUnbankedな人々に暗号通貨を配布し保持する新たなチャリティープラットフォームを開始 https://t.co/F9hljUrHl6 @CryptoCurrencyMagより — さんまり@CryptoWow!! (@ganbariko) June 28, 2018 記事ソース：GiveCrypto.org ゆっし 寄付をした人がちゃんと届いているのかブロックチェーンによって追跡できるというアプリがあれば、これは寄付する側も参加しやすいね
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2018/06/30アリババ子会社が世界的な展開狙ったブロックチェーンによる送金試験を完了
ブロックチェーンによる送金に成功 中国の巨大eコマース企業のアリババの子会社のアントファイナンシャルがブロックチェーンによる送金試験を成功させたことが25日に報じられました。 今回の送金試験は、アントファイナンシャルのアプリ「AliPayHK」と、フィリピンのGlobe Telecomのグループ会社の「GCash」の間で行われたようです。 アントファイナンシャルは世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームアリペイと、世界最大のマネー・マーケット・ファンドのユエバオを運営しているグループです。 アリババのジャックマーCEOはbloombergの取材に対し「ブロックチェーン技術は人々が想像する以上に世界を変える可能性がある」と語り、さらにアントファイナンシャルが今後世界的に展開していく可能性を述べました。 ジャックマー氏は先日「ビットコインはバブルだ」と発言しており、ブロックチェーン技術については高く評価しているものの仮想通貨に対しては厳しい姿勢を取っています。 アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント #AlipayHK and #GCash launch world's first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay -- we're now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs. #GCashXAlipayHK pic.twitter.com/9Wb7ETkLBe — Ant Financial (@AntFinancial) 2018年6月25日 ゆっし 大企業でブロックチェーン技術を導入していないところはないぐらい広く普及し始めているね
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2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
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2018/06/29LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。（すべてブロックチェーン事業に関わる） 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表！ (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE（ライン）仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開！ https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki＠仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元：GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー！最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
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