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2019/07/08MetaMask(メタマスク)のモバイル版が7月22日にリリース決定
イーサリアムウォレットのMetaMask(メタマスク)が、モバイル版ウォレットを7月22日にリリースすることを発表しました。 メタマスクは、ブラウザ拡張機能としてイーサリアムと様々なアプリケーションをつなぐ「ウェブ3ウォレット」として知られています。 イーサリアムウォレットとして最大の人気を誇るメタマスクは130万人以上のユーザーを抱えており、今年4月には100万トランザクションを記録しています。 モバイル版の開発は昨年10月に発表され、9ヶ月間の期間を経てついにプロダクトがリリースされる形となりました。メタマスクモバイル版はAndroidとiOSに対応しています。 ブラウザ埋め込み型のモバイル版ウォレットは現在多くのブロックチェーンインフラ企業が開発に取り組んでおり、先月にはウェブブラウザ「Opera」のモバイル版「Opera Touch」がiOS版にイーサリアムウォレットを搭載しました。 イーサリアムウォレットなどのWeb 3機能のついたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場 記事ソース: MetaMask
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2019/07/08バイナンスチェーンを活用した旅行プラットフォームがベータ版をローンチ
バイナンスチェーンのBNB決済ゲートウェイを活用した旅行プラットフォーム「TravelbyBit」が、サービスのベータ版をローンチしました。 .@TravelbyBit BETA is live! 👏 Book over 1 million flights & hotels using $BTC $BNB $LTC ✈️🏬 Test the world's first BEP2-ready BNB payment gateway powered by the #Binance Chain! ⛓️ Book your next adventure at https://t.co/Wzr8rz8pJ9 Where are you travelling to next?🛫🌎🌍🌏 pic.twitter.com/TZWPhg2vA8 — Binance (@binance) 2019年7月7日 TravelbyBitでは、ホテルや航空券を合計100万件以上取り揃えており、バイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)の3通貨を支払いに利用できます。 暗号資産決済の導入にフォーカスを当てた同プラットフォームは、メジャーなブロックチェーンカンファレンスの宿泊・航空手配が簡単にできるようなリスティングも設けています。 バイナンスは自社チェーンのエコシステム拡充や決済手段としてのBNBの普及に大きな力を注いでいます。同社は、先月にビットコイン(BTC)と連動したバイナンスチェーン上のBEP2規格トークン「BTCB」の発行も発表しています。 バイナンスがビットコイン連動型BEP2トークン「BTCB」を発表
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2019/07/07KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ
香港の暗号資産取引所・KuCoinが、派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」のローンチを発表しました。 これに際し、KuMEXは7月8日午後7時(日本時間)から一般向けベータテストを行います。このベータテストはあくまでデモトレードで、実際に資産を預入・引出しすることはできないとされています。 KuMEXがはじめに展開する派生商品はビットコインの無期限契約(XBTUSDM)で、期限なしのBTC先物を最大20倍のレバレッジで取引することができます。 今回の一般向けベータテストでは、ユーザーはデモ版の1XBT(1ビットコイン)を用いてプラットフォームを試用することができます。 KuCoinは今月2日にUSDT/CNY(中国元)のOTC取引のテスティングも開始しており、BitMEXやバイナンスを追う形で多様な取引サービスの拡充に取り組んでいるものとみられます。 香港取引所・KuCoinがOTC取引の試験的導入を発表 記事ソース: KuCoin
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2019/07/07ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)に政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」の専用窓口を開設する命令を下しました。 ベネズエラ銀行は国内に約790店舗を構えており、今回のマドゥーロ大統領の命令により、同行は全店舗でのペトロの窓口の開設を強いられます。 今回の発表を受け、ペトロを取り扱う取引所では25%ほどの価格上昇が見られました。 マドゥーロ大統領は先月、国内の若者100万人にペトロのウォレットを配布するという政策も発表しています。ペトロを普及するインセンティブとして、それぞれのウォレットには一定額のペトロが入っているといいます。 ペトロはマドゥーロ政権が2017年12月に発表した政府発行型の暗号通貨で、その価値は同国で生産される石油に担保されていることになっています。 ペトロの発行はベネズエラの法定通貨「ボリバル」下のハイパーインフレーション経済から脱却するためのイニシアチブですが、国内外からはその有用性や信ぴょう性を疑われています。 記事ソース: CCN
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2019/07/06バイナンスにDogecoin ($DOGE)がリスティングされる
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)に、2013年に「ジョーク通貨」として登場したDogecoin ($DOGE)がリスティングされました。 バイナンスは技術力やユースケースに富んだ有望な通貨を選ぶ上場ポリシーを掲げていますが、Dogecoinは主にネット上でのジョークとして知られてきたことから、Changpeng Zhao CEOは「今回は例外」としています。 同氏は、Dogecoinのユーザー数の多さやコミュニティの大きさ、さらには同通貨がテスラのイーロン・マスクCEOの「お気に入り通貨」であることも上場の理由として挙げています。 This one is an exception, as there isn't much new tech development (I guess it was never about the tech for this one). The users/community is large, and a famous "ex-CEO" (cough @elonmusk) helps! Enjoy! https://t.co/zMuYuLSvmF — CZ Binance (@cz_binance) 2019年7月5日 上場に際しバイナンスでは、DOGE/BNB, DOGE/BTC, DOGE/USDT, DOGE/PAX, DOGE/USDCの取引ペア5つが展開されています。 2013年12月にローンチされたDogecoinは発行上限のない「インフレ型コイン」で、ジョーク通貨でありながら5億ドル近い市場総額を誇っています。 2014年にはコミュニティを主体とした寄付活動が大きな注目を集め、ソチ五輪やNASCARなどのイベントで多額の寄付金を調達したことが話題となりました。
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2019/07/06雨宮日銀副総裁、リブラに対し規制対応やリスク管理体制確保の必要性を指摘
日銀の雨宮正佳副総裁は今月5日、都内で開かれたセミナーで講演と質疑を行い、フェイスブックの暗号通貨「リブラ」や、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について意見を述べました。 雨宮副総裁はフェイスブックのリブラに関し、詳細な制度は必ずしも十分に理解していないと断った上で、このような決済手段は「流通する前に色々な条件をクリアする必要がある」としました。 同氏は具体例として、リブラは「支払い決済手段としての価値を安定させることが必要であり、技術上の安全性や安定性が十分確保されている必要がある」と指摘しました。 さらに、運営側はマネーロンダリング対策(AML)などの諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保などを徹底する必要があるとし、「責任ある行動が求められる」との見解を示しました。 また、CBDCの発行に関し、同氏は日銀がデジタル通貨を発行する予定は今のところはないとし、CBDCがマイナス金利政策の効果を底上げするという意見も否定しました。 記事ソース: ロイター通信
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2019/07/05Binance Chainのメインネットアップグレード 実装日は推定7月15日に
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)が展開するブロックチェーン「Binance Chain」が、第20,300,000ブロックをもってメインネットのハードフォークアップグレードを実装することを発表しました。 現在のブロック生成速度をふまえると、予定のブロック高には7月15日午後4時(日本時間)ごろに到達する見込みだといいます。 今回のアップグレードは、Binance Chainのガバナンスルールに従い、バリデーターの3分の2以上の賛成を得て実施されることとなりました。 「ガリレオ」と名付けられた新バージョンでは、バリデーターによる申請とその提案への賛成票獲得を経て、Binance DEXから特定の取引ペアを除外する機能が追加されます。 また、Binance DEXには売買注文をマッチさせる新たなシステムも導入されることになっています。 分散型取引所以外の新機能で特筆すべきは、Binance Chain上で発行されるトークンを特定の日時まで保有アドレスから動かせないようにする「タイムロック」機能です。 この機能は、トークンを発行するプロジェクトがコミットメントを示すために自身の保有分を一定期間凍結したり、トークンを何らかのアセットの担保としてロックするために活用されることが見込まれています。 今回のアップグレードに際し、BNBに対応した取引所やウォレットを利用しているユーザーは特別な対応をとる必要はないとされています。 記事ソース: Binance Chain
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2019/07/05南米大手投資銀行BTG PactualがTezosを活用したSTOを計画
南米大手投資銀行のBTG Pactualが、ドバイに拠点を置くアセットマネージャーのDalma Capitalとの提携のもと、Tezosブロックチェーンを活用したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を実施していくことを発表しました。 BTG Pactualは、今年2月にイーサリアムブロックチェーン上で、ブラジルの不動産を裏付けとしたセキュリティトークン「ReiBZ」を発行しています。 同社はReiBZをTezosチェーンに移植する計画で、さらに現行・計画中のプロジェクト合わせて10億ドル相当のセキュリティトークンを発行していく予定だといいます。 BTGとDalma Capitalの2社は、株式や債権といった一般的な金融商品からオルタナティブ投資商品まで様々なアセットをトークン化していくと述べています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: プレスリリース
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2019/07/04IOTAがソフトウェアウォレット「Trinity」を正式リリース
有向非巡回グラフ(DAG)ベースの分散型台帳(DLT)システムを開発するIOTAが、IOTAトークン用のソフトウェアウォレット「Trinity」をリリースしました。 ベータ版で16万件のダウンロードを記録したというTrinityは、iOS、Android、Mac、Windows、Linuxの5つのプラットフォームから利用可能となっています。 Trinityは、生体認証などのベーシックなセキュリティに加え、Ledger Nano S, X, Blueのハードウォレット3種との互換性も備わっています。 また、正式リリースに際し、サイバーセキュリティ大手のSixGen社とAccessec社がソフトウェアの監査も行っており、そのレポートも公開されています。 Trinityの開発ロードマップでは、TrezorやYubiKeyへの対応や、Tangle Explorer(IOTAのブロックチェーンエクスプローラ)へのアクセス機能の追加などが予定されています。 IOTAは今年5月に、ネットワークのチェックポイントとなる集権的ノード「コーディネーター」を取り除くアップデート「Coordicide」を発表しており、完全分散型ネットワークの実現に期待が高まっています。 IOTAが次期アップデート「Coordicide」を発表 完全分散型プラットフォームへの第一歩へ
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2019/07/04英国初、規制当局認可を受けた暗号資産ヘッジファンドが登場
ロンドンに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのPrime Factor Capital社が、英国の金融行動監視機構(FCA)からオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM)としての運営認可を取得しました。 Prime Factorは暗号資産専門のヘッジファンドとして初めてFCAから認可を得た企業となり、1億ユーロ(120億円相当)以上の資産(AUM)を取り扱うことができるようになります。 また、同社はサードパーティのカストディアン採用などといったEU内の規制にも従う必要があります。 Prime Factorの投資戦略は公開されていませんが、チームにはブラックロックやリーガル&ジェネラル、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行といった有名金融企業の元従業員が揃っています。 同社のAdam Grimsley CEOは、アセットタイプを暗号資産のみに絞った投資を行っていくことで、信頼できる暗号資産ファンドとしての地位獲得を目指していくとしています。 記事ソース: Prime Factor Capital