Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
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2019/07/03フランスで8億円相当の不動産物件がイーサリアムブロックチェーンを用いて取引される
フランス・パリで、650万ユーロ(8億円相当)の高級不動産物件がトークナイズドアセットとして初めて取引されました。 AnnA Villaと呼ばれる同物件はフランスの不動産会社であるSapeb ImmobilierとValorcimに販売され、2社は物件の所有権を合資企業SAPEB AnnAに譲渡しました。 その後、フランスのブロックチェーン投資プラットフォームであるEquisafeがその権利をイーサリアム上でトークン100枚に分割し、2社に再分配しました。 各トークンはさらに100,000ユニットにまで細分化できるため、理論上では6.50ユーロ(800円相当)から物件の所有権を取引できることになります。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)は、不動産やアート、コレクタブルなどのトークナイズドアセットや、株式や債権などのセキュリティトークンがもたらすメリットのひとつとして近年大きな注目を浴びています。 セキュリティトークンが生む「所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)」とは？ 記事ソース: Forbes
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2019/07/03BitMEXの「ビットコインゼロクーポン債」 数週間以内にも登場か
暗号資産の派生商品(デリバティブ)を扱うBitMEXが、ビットコインのゼロクーポン債を数週間以内にも発表する予定であることがわかりました。 BitMEXのArthur Hayes CEOは米ブルームバーグ通信とのインタビューで「(BitMEXは)固定収入系の商品開発に積極的に取り組んでいる」とし、ビットコインをベースにしたゼロクーポン社債を数週間以内にも発表すると述べました。 対象銘柄にはブロックチェーン産業内でとりわけ安定性の高い数社が選ばれるといいます。 ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)が存在しない代わりに額面から大きく割引された価格で販売されるタイプの債権で、満期に決まった額を受け取れる「固定収入系」の商品として知られています。 買付額と額面の差は実質「買付時の利回りで運用された利金」であるため、一般的な利付債に比べ複利運用を手軽に行えるメリットがあります。
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2019/07/02BitMEX統計データ、過去1年間の取引ボリュームは1兆ドル
大手暗号資産取引所BitMEXのCEO・Arthur Hayes氏が、過去365日間での取引ボリュームが1兆ドルを超えたことを自身ツイッター上で明らかにしました。 Hayes氏が公開したデータによれば、過去24時間69.7億ドル、過去30日間は1640億ドルを記録しています。 One Trillion Dollars traded in a year; the stats don’t lie. BitMEX ain’t nothing to fucking with. @Nouriel I’ll see you on Wednesday. pic.twitter.com/Y1GXWsGAHD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年6月29日 同取引所は今年5月に、24時間ボリュームで過去最高の100億ドル超を記録しています。 また、The Blockの調べによれば、BitMEXは先物取引ボリュームにおいても他取引所を大幅に上回っているといいます。 BitMEXは先物市場の57％のシェアを占めており、DeribitやHuobi DM、OKEx、CMEなどを圧倒していることがわかります。しかし、この状況は今後Binance(バイナンス)やBitfinexの市場参入によって変わってくる可能性もあります。 BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ 記事ソース: The Block
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2019/06/30香港取引所・KuCoinがOTC取引の試験的導入を発表
香港に拠点を置く暗号資産取引所・KuCoinが、7月2日からOTC取引を試験的に開始することを発表しました。 OTCサービスは日本時間2日午後4時から開始され、初回はUSDT/CNY(中国元)のペアが取引可能となります。また、当面は毎日午前0時から午前8時までの間サービスを停止することにもなっています。 KuCoinは今後、OTCサービスで利用できる暗号資産や法定通貨を追加していくとしています。 OTC(Over-The-Counter)は金額の大きい取引を行うためのサービスで、市場への影響を避けるために取引板を介さずに買い手と売り手の間で直接取引が行われます。 2019年に入り、OTCサービスを扱う取引所が急増しています。Binance、Bittrex、Huobi、Bithumbなどの大手取引所はもちろん、EthfinexなどのDEXでも分散型OTC取引サービスが実装されました。 日本では、Coincheck(コインチェック)がビットコインのOTC取引サービスを今年4月から行なっています。 記事ソース: KuCoin
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2019/06/30金融庁、フェイスブックのLibraは「暗号資産にあたらない可能性が高い」
日本の金融庁が、2020年ローンチ予定のフェイスブックの暗号通貨「Libra(リブラ)」は「暗号資産にあたらない可能性が高い」とみていることがわかりました。 現在の資金決済法では、暗号資産は「法定通貨はまたは法定通貨建ての資産ではない」とされています。一方で、Libraは米ドルやユーロ、英ポンド、日本円などのバスケットを裏付けとしています。 したがって、Libraを用いた決済は、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる可能性が高く、日本経済新聞の報道によれば、参入要件の厳しい銀行業や一度に100万円までの送金を認める移動送金業としての登録が必要となるといいます。 Libraの法的な位置付けにあたっては、世界中の国々が慎重な姿勢を見せています。 フランスやドイツ、イギリスなどが同通貨が自国経済に与える影響を調査する中、暗号資産の厳格な法整備を進めるロシアではLibraの国内流通が許可される可能性は低いとする見方が強まっています。 各国政府の慎重な動きとは裏腹に、フェイスブックはLibraの開発を着々と進めており、今週はじめにはウォレットアプリ「Calibra」のデータサイエンス担当責任者の求人募集を発表しました。 また、暗号資産取引所世界的大手のBinance(バイナンス)は、海外メディアとのインタビューでLibraコンソーシアムのノード参加を「もちろん視野に入れている」と述べています。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/06/29分散型コンピューティングのGolemが2016年に調達した資金で「Golem Foundation」を設立
分散型環境下でのインセンティブ型コンピューティングを開発するGolem(ゴーレム)が、2016年に調達した資金を用いて「Golem Foundation (ゴーレム財団)」を設立することを発表しました。 Golem FactoryのJulian Zawistowski氏(CEO)とAndrzej Regulski氏(COO)はそれぞれの役職を辞任し、財団の運営に関わることとなりました。 次期CEO・COOには、Golemプロジェクト共同創設者のPiotr Janiuk氏とAleksandra Skrzypczak氏がそれぞれ任命されました。 Golemは、コンピューターの計算能力を暗号通貨GNTを用いて取引できるプラットフォームで、誰でもサービス上でCGIレンダリングや機械学習など膨大な負荷のかかるタスクを分散型ネットワーク上で処理することができます。 Zawistowski氏は、財団の設立は「革新的で試験的、かつリスクも伴うもの」であるとし、この機会を利用してGolemネットワークやGNTの価値付けに向けた新たなソリューションを模索していくと述べています。 記事ソース: Golem Blog
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2019/06/29バイナンスがLibraノード参加を視野に入れていることが明らかに
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が、フェイスブックのコンソーシアムブロックチェーン・Libra(リブラ)へのノード参加を視野に入れていることがわかりました。 同社の戦略責任者のGin Chao氏は、海外メディアCryptoPotatoのインタビューで、同社はノードへの立候補を「もちろん考えている」とし、「(業界の大手企業としての)存在感を示したい」と応えました。 今月中旬に発表された内容によれば、Libraは合計100社のノードを設けることになっており、フェイスブックやLibraウォレットのCalibra(カリブラ)、Visa、Uber、eBayなどの大手企業23社がノードになることがすでに決定しています。 Chao氏は、フェイスブックのような大規模な企業が主導するプロジェクトは、ブロックチェーン技術や暗号通貨を一般に広める良い機会になるとし、Libraの登場をポジティブに受け止めています。 記事ソース: CryptoPotato
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2019/06/28Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される
シンガポールの暗号資産取引所・Bitrueが27日午前2時ごろハッキング被害に遭い、計500万ドル相当の暗号資産が流出したことがわかりました。 盗難された暗号資産はXRPとカルダノ(ADA)の2種で、それぞれ930万XRP(約450万ドル)と250万ADA(約24万ドル)が取引所から盗み出されました。 今回のハッキングではBitrueリスク制御チームのシステムの脆弱性が利用され、ユーザー約90人が攻撃の被害に遭ったとされています。 ハッカーは盗み取った資産をHuobiやBittrexなど他の取引所に移す動きを取りましたが、Bitrueのハッキング検知と取引所間のコミュニケーションによって関連する口座・資産は凍結されたといいます。 今回盗み出された資産の動きはbithomp上にも記録されています。 Bitrueはハッキングを受けユーザーのログインと取引を一時停止していましたが、被害の検知からわずか14時間ほどでこれらを再開し、被害に遭った顧客にも保険通りの補償を行なったと報告されています。 通貨の預入は以前停止されたままとなっています。 同取引所は今月29日に取引所トークン「BTR」のローンチを控えていますが、預入機能再開までにかかる時間によってはローンチ予定日を延期する可能性もあるとしています。
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2019/06/27Wavesが大型アップデート「Node 1.0」を公開 スマートコントラクトやNFTの発行が可能に
リースド・プルーフ・オブ・ステーク(LPoS)コンセンサスを採用したブロックチェーン・Wavesが、スマートコントラクトや非代替型トークン(NFT)の発行を可能にするアップデート「Node 1.0」を公開しました。 デベロッパーは、Waves独自のスマートコントラクト言語「RIDE」で分散型アプリケーション(DApps)の開発を行うことができるようになります。 また、アルゴリズム型ステーブルコインや非代替型トークンもNode 1.0実装後からRIDEを用いて発行できるようになります。 Node 1.0が実際に有効化されるためには、ネットワークの80％の同意票を得る必要があります。アップデートは80％到達から1週間で有効化されることになっています。 Wavesは分散性確立のための特徴的なインセンティブ作りを行なっており、コンピューターの処理能力を他者に貸し出してステーク報酬の一部を得るLPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 記事ソース: Waves
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2019/06/27米国で暗号資産の個人退職口座(IRA)プラットフォームが登場
暗号資産の個人退職口座(IRA)プロダクト開発・提供を手がけるBitcoin IRAが、暗号資産12種を取り扱うIRAをローンチしました。 IRAはアメリカの個人年金制度のひとつで、拠出金と運用益に税制上の特典があります。従来のIRAが株式や債権などを取り扱うのに対し、Bitcoin IRAではビットコインやイーサリアムなどの暗号資産12種が取り扱われます。 どの通貨をどれだけ取引するかなどは全て顧客がコントロールでき、複数の通貨の注文を一度に発行する機能などもついています。 BitGo Trustとの提携下で提供される同プロダクトには、資産の紛失等に対する最大1億ドルの保険や、ウォレット管理費の30％割引などがついています。 また、BitGo Trustのカストディの下、顧客資産は100％コールドウォレット内に保管されるといいます。 2019年に入り、長期向けの暗号資産投資商品が多数登場してきています。時価総額に基づいた配分比率で多数の通貨に投資できるプロダクトはもちろん、通貨自体を保有しない暗号資産トラストも注目を集めています。
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