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2019/05/08「進撃の巨人」のアートワーク所有権をトークンとして取引できる日本発サービス「Anique」が登場
アニメやマンガ、ゲームなどのアートワークのデジタル所有権を取引できる日本発のサービス「Anique(アニーク)」が本日5月8日にローンチされました。 Aniqueは、各アートワークの所有権を非代替型トークン(NFT)と結びつけ、ブロックチェーン上で管理・取引できるサービスを展開しています。 トークンの保有者は作品のオーナーとしてその所有履歴をブロックチェーン上に半永久的に記録できるほか、トークンと紐付くアートワークのセル画を実際に購入・所有することもできます。 また、アニークは売買金額の一部をクリエイターに還元することで「創り手の新しい収入源」を創出していくことも目指しています。 今回のローンチのサービス第一弾として、人気アニメ「進撃の巨人」のアートワーク26点のデジタル所有権の抽選販売を5月8日から開始します。 進撃の巨人は海外のファンも圧倒的に多く、大型IPとのコラボということで非常に大きな注目が集まります。 今回のデジタル所有権の抽選の申し込みはキャンペーンページから行うことができ、受付期間は5月8日午前10時から5月20日正午までとなっています。 アートワークは所有権のみで10000円、額装セル画付きで60000円で販売されます。 Aniqueは日本のコンテンツ流通力の向上を推進するとともに、すでに放送や販売が終了した作品のアートワークも取り扱うことで「眠っている資産」も掘り起こしていくこと発表しています。 ブロックチェーンのトークン規格の中には、アートや不動産、コレクタブルなど実在する資産の所有権を「トークン化」して管理できる機能を持つものが存在します。 これらのトークンはそれぞれ固有の資産と結びつき異なる価値を帯びるため「非代替型トークン(NFT: Non-Fungible Token)」と呼ばれています。 「トークン化」された資産はブロックチェーン上でその所有権を細分化管理できるため、資産の流動性とトレーダビリティを向上できる技術として現在注目されています。 CRYPTO TIMESでは今回の取り組みに対して、Aniqueチームへ近日取材を行う予定です。 記事ソース : Anique
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2019/05/08飲料メーカー大手のペプシがZilliqaの試用でサプライチェーン効率化に成功
人気食品・飲料メーカーのペプシ(PepsiCo)が、Zilliqaのスマートコントラクトを活用して自社の自動宣伝プログラムの効率を従来より28%上昇させることに成功したと発表しました。 今回試験的に実装されたシステムはZilliqaやRubicon、Mindshareなどがイニシアチブを取る「プロジェクト・プロトン」の一環で、Zilliqaを活用したサプライチェーンの完全自動化を目標としています。 Mindshareの報告によれば、今回の実験ではスマートコントラクトを利用することで実際にユーザーが閲覧できる広告(ビューアブルインプレッション)にかかるコストを削減することができたといいます。 サプライチェーンはブロックチェーン技術が真価を発揮できる分野のひとつとして、様々な産業から注目が集まっています。 サプライチェーン効率化事業には非ブロックチェーン系企業も次々と参入しており、直近ではアクセンチュアやオラクル、IBMなどがそれぞれプロダクトを発表しています。
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2019/05/07フィデリティ証券 機関投資家への取引サービスを数週間以内に提供か
フィデリティ証券の子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」が数週間以内にも機関投資家への取引サービスを提供開始することが、関係者がブルームバーグ紙に伝えた情報からわかりました。 今年初めにビットコインのカストディ業務を開始した同社は、すでに一部の機関投資家を対象に暗号資産の投資関連サービスを提供していました。 関係者の情報によれば、フィデリティは顧客への取引の提供をRobinhood社、ブローカレージをE*Trade社を通して行うことになっているといいます。 フィデリティが400社以上の機関投資家を対象に行った調査では、同社など従来の証券会社がクリプト専門の金融企業よりカストディアンとして好まれるという結果が出ています。 また、同調査では対象機関の約半数が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えており、フィデリティは機関投資家からの需要も揃った状態で取引サービスを開始できる良い状況下にあるのではないかと考えられます。 フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/05/07CoinMarketCapがBitfinexのデータを除外する
暗号資産取引・価格データ総合サイトのCoinMarketCap(CMC)が、ステーブルコインのTetherをめぐる騒動で話題となっている取引所・Bitfinexを時価総額推定のソースから除外したことがわかりました。 2019年に入ってから、CMCに掲載されている取引所の多くがボット取引などでかさ増しした取引ボリュームを報告していることがTIEやBitwiseの調査などによって明らかになりました。 これを受け、CMCは今月初めにデータの正当性と透明性に関するルールを更新し、各取引所に取引・注文のライブデータを提供するよう要求し、導入期間として45日を与えました。 しかし、Bitfinexは平均価格より300ドルほど高い値を記録し続けたため、CMCはついに同取引所を時価総額推定に用いるデータから除外することを決定したようです。 Bitfinexは約8500万ドル相当の資産損失を隠ぺいした疑いで裁判命令を受けているほか、同社のコールドウォレットのETH保管量がいつの間にか半減していたことなども判明しています。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
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2019/05/06Coil(コイル)のクリエイター向けマネタイズサービスが正式ローンチされる
Ripple(リップル)の元最高技術責任者が設立したウェブマネタイズプラットフォーム・Coil(コイル)が、クリエイターのマネタイズサポートサービスを正式に開始しました。 クリエイターへのサインアップは誰でも無料で行うことができ、ペイメントはStrongholdの米ドルステーブルコインか、XRP Tip Botを介してXRPで受け取ることができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] クリエイターはUSDステーブルコイン(Stronghold)かXRPのどちらかでペイメントを受領できる。[/caption] クリエイターはCoilプラットフォーム上だけでなく、一般的なウェブサイトやYouTube、Discordなどもマネタイズすることができ、Coilのウェブ購読サービス利用者がこういったサイトを訪れると収入が発生する仕組みになっています。 「ウェブ上のマネタイズ方法を変える」Coilのウェブ購読サービスはPatreonやFlattrなどと違い、月額定額制(5ドル)のまま各サイトでの帯域使用量に応じた額がクリエイターに入るようになっています。 また、決済・着金はInterledgerを活用することで、ウェブサイトの利用とリアルタイムでほぼ即座に完了するようにもなっています。 Ripple(リップル)からの支援も受けるウェブ購読サービス「Coil」とは?
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2019/05/06イーサリアムの次期アップデート「フェーズ・ゼロ」 予定通り6月30日までに実装か
イーサリアムをプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスからプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと移行するための第一段階となるアップデート「フェーズ・ゼロ」が、予定通り6月30日までに実装される可能性が高いことがわかりました。 研究者の一人であるジャスティン・ドレイク氏は、イーサリアム 2.0の開発者らが今月2日に実施した会議で「開発状況は順調である」述べ、今年の第2四半期までにリリース予定のフェーズ・ゼロの開発が問題なく進んでいることを示唆しました。 「イーサリアム 2.0」とは、シャーディング技術を搭載したPoSチェーン「ビーコンチェーン」の開発・デプロイと、関連するアップデートの総称です。 今年2月には、PoWにおけるマイニングインセンティブを下方修正するアップデート「コンスタンティノープル」が予定より1ヶ月遅れる形で実施されました。 Etheream(イーサリアム)のアップデート、コンスタンティノープルの実装が完了
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2019/05/06マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に
マイクロソフトが、大手総合銀行のJPモルガンと法人向けブロックチェーンサービスの普及を目的とした戦略パートナーシップを結んだことを発表しました。 マイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)の顧客は今後、プラットフォーム上でJPモルガンが開発を手がける法人向けブロックチェーン・Quorum(クオラム)をデプロイできるようになります。 「法人版イーサリアム」と自称するクオラムはJPモルガンのプロダクト開発部スタッフらによって開発されており、昨年には同プラットフォームが金のトークン化に利用される予定であることも明らかになりました。 クオラムはアズール上で利用できる初の分散型台帳プラットフォームとなりますが、クラウドサービスの競合となるアマゾンウェブサービス(AWS)はすでにKaleidoやQtum、Hyperledger Fabricなどのプラットフォームを統合した自動管理型ブロックチェーンを提供しています。 一方、マイクロソフトはRipple(リップル)のライバルとして引き合いに出されるSWIFTとも提携しているほか、日本支社はALIS(アリス)との共同事業なども発表しています。 記事ソース: マイクロソフト
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2019/05/04フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開
証券会社の世界的大手であるフィデリティ・インベストメンツが、機関投資家の暗号資産に対する意見を調査したレポートを公開しました。 同調査では、米国ベースの年金ファンド、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、クリプトファンド、金融アドバイザーなど計400社以上が対象となりました。 レポートによれば、対象となった機関投資家のうち22%はすでに暗号資産を保有しており、他にも約40%ほどが直近5年以内にデジタル資産への投資を行いたいと答えたといいます。 47%が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えましたが、「(ETFなど)デジタル資産を取り扱う金融商品を買う(賛成72%)」、「デジタル資産そのものを買う(57%)」、「デジタル資産の発行企業を含む金融商品を買う(57%)」など、デジタル資産を実際にポートフォリオに組み込んでいくための戦略には違いが見られました。 「他の金融商品との相関性が低い」ことを魅力に挙げた機関投資家は46%にのぼり、デジタル資産の特徴をもっとも魅力的としているのは金融アドバイザー(74%)とファミリーオフィス(80%)であるといいます。 また、暗号資産投資のカストディ業務に関しては、外部委託が18%、自社担当が13%となっています。 従来の証券会社(37%)はクリプト専門の金融企業(24%)よりもカストディアンとして好まれる傾向にあり、この面ではデジタル資産を専門で扱う子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」はコインベースなどの競合に対しアドバンテージがあると言えます。 記事ソース: フィデリティ・インベストメンツ
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2019/05/04Facebookの暗号通貨「Libra(リブラ)」 広告閲覧報酬付きステーブルコインか
Facebookが開発中の暗号通貨に関するより詳しい情報がウォール・ストリート・ジャーナルの報道からわかりました。 関係者が同紙に伝えたという情報によれば、このプロジェクトは「Libra(リブラ)」と呼ばれており、開発開始からすでに一年以上が経っているといいます。 Facebookはリブラの開発に際し10億ドルほどの資金調達を目指しており、ビザやマスターカード、ファースト・データなどのペイメントプロバイダに声をかけたといいます。 関係者によれば、この調達資金には「コイン(リブラ)の価値を支える」役割があるといい、リブラはおそらく米ドルと連動したステーブルコインであると考えられます。 昨年末は、FacebookがWhatsAppユーザー向けのデジタル通貨を開発しているという報道が話題になりましたが、今回この件についての情報はありません。 リブラはFacebook内外のオンラインペイメントに使用できるとされています。また、プロジェクト内では広告閲覧に際してユーザーにリブラで報酬を支払うスキームも議論されているといいます。
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2019/05/03Rippleのエスクローウォレットから10億XRPが送金される
Ripple社の2019年第2四半期用エスクローウォレットから10億XRPが今月1日に引き出されたことがWhale Alertの情報からわかりました。 エスクローの送金先ウォレットは先月の手当てから7億XRPほどをキープしていましたが、今回の10億XRPが加わったあと8億XRPが他のウォレットに送金され、残高は9億XRPとなっています。 10億XRPはじつに米ドルで3億ドル相当、XRPの24時間取引量の3分の1ほどを占める額となっています。 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 1,000,000,000 #XRP (308,891,433 USD) unlocked from escrow at Ripple Escrow wallet Tx: https://t.co/hmWS9TFloQ — Whale Alert (@whale_alert) 2019年5月1日 RippleはXRPの流動性と供給量を保つことを目的として、およそ2年前に合計550億XRPを保管した複数のエスクローウォレットを準備しました。 エスクローウォレットからは毎月Rippleへ一定量のXRPが送金され、RippleはこれをXRPの安定化に費やし、余ったトークンは全て元のエスクローウォレットへ送り返すことになっています。