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2019/05/02世界四大会計事務所のデロイトがイーサリアムからVeChainへ移行
「世界四大会計事務所」のひとつであるデロイト・トーマツ社が、サービスおよび顧客データをイーサリアムからVeChainへと移行したことを明らかにしました。 データ移行の移行に際しデロイトは「ビットコインの週末トランザクション数を越える数のスマートコントラクトをデプロイした」といい、その処理速度は秒間スマートコントラクト20件にまで到達したとされています。 VeChainはデロイトの他にもH&MグループやNTTドコモ、中国大手自動車メーカーのBYDなどとパートナーシップを結んでいます。 これまでVechainは商品の追跡やサプライチェーン等への応用が多かったため、今回デロイトのような金融・会計サービス企業と提携を結ぶのはなかなか珍しいケースであるといえます。 「世界四大会計事務所」の他はPwC、アーネスト・アンド・ヤング、KPMGの三社となっており、いずれもブロックチェーン技術の取り込みに着手しています。デロイトとPwCは4社の中でも特にこの活動に資金をかけています。 記事ソース: Invest in Blockchain
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2019/05/02Tether・USDTの26%は裏付けなし 顧問弁護士が認める
Tether社の米ドルステーブルコイン・USDTの26%がフィアットまたは同等物によって裏付けされていないことが、同社顧問弁護士のStuart Hoegner氏が米国裁判所に提出した供述書からわかりました。 Hoegner氏によれば、Tetherは4月30日時点で計21億ドル相当の現金および短期証券を保有しており、その額はUSDTの流通総額の74%にあたるといいます。 Tetherはすでに、BitfinexのCrypto Capital Corpをめぐる8億5千万ドル紛失問題に対し、Bitfinexに約6億ドルを貸し出した疑いでニューヨーク州司法長官から追われています。 どちらのケースも、投資家が事前に告知を受けたなったこと・欺かれたことが大きく問題視されています。 Tetherの代理人を務めるZoe Phillips氏は、USDTが100%裏付けされているのは誤解で、実際の信用規定(裏付けレート)はビジネスの観点から見て合理的な値に決められると述べており、USDTが100%裏付けされていないことはポリシー変更後よりTetherウェブサイト上で告知していることにも触れました。 近年疑われ続けてきたUSDTのずさんな監査状況は徐々に明るみに出てきています。また、同通貨は数々の市場操作に用いられたことも疑われており、米国関連当局からの調査を受けています。 記事ソース: Stuart Hoegner Affidavit 4-30 (CoinDesk)
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2019/05/01Ripple(リップル)・XRPの価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックに登場
Ripple(リップル)社の暗号通貨・XRPのスポット価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックの指標リストに加わりました。 当指標は大手取引所を中心にデータを厳密にサンプリングし、最短30秒ごとのXRPの適正な米ドル価格をチェックすることができるとされています。 現在サンプリングの対象となっているのはビットフィニックス、ビットスタンプ、ポロニエックス、クラーケンの4社となっており、のちにコインベースも追加する予定だといいます。 Liquid Indexを提供するBrave New Coin (BNC)は、2014年から暗号資産マーケットのリサーチやインデックスの開発に取り組む業界では比較的古参の企業です。 同社のBitcoin Liquid Index (BTCLX)とEthereum Liquid Index (ETHLX)はすでに今年の2月からナスダックに掲載されています。 CoinMarketCapなど一般向け指標が一部取引所のかさ増し取引などによって実際のマーケットを反映できていないことが指摘されている中、BNCの技術が機関投資家の信頼を得られるだけの正確性を発揮するかに注目が集まります。 記事ソース: Brave New Coin
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2019/05/01IOSTがNeoWorldと提携 仮想世界DAppゲーム「IOST Land」のリリースへ
先月にメインネットをリリースしたブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、ブロックチェーンベースの仮想世界ゲームを開発するNeoWorldと提携を結んだことを発表しました。 IOSTはNeoWorldとの共同開発で、IOSTチェーン上に新たな仮想世界DAppゲーム「IOST Land」をデプロイする予定です。IOST Landは、5月上旬を目安にリリースされることになっています。 IOSTのCEOであるJimmy Zhong氏は、仮想世界ゲームへの着手は今市場に溢れかえるゾンビ系DAppゲームからの脱却であると述べています。 NeoWorldは、IOST Land開発をはじめ、IOSTのDAppエコシステム活性化をサポートすることになっており、IOSTは自社チェーン対応のDAppキュレーションサービスなどを利用してNeoWorldのユーザー獲得に貢献するといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="585"] NeoWorldのゲーム世界観[/caption] NeoWorldはブロックチェーン技術を基盤としたオンライン仮想世界ゲームで、プレイヤーはゲーム内の土地の購入や建物の建設、ビジネスへの投資・運営などを暗号通貨と引き換えに行うことができます。 先日終了したクローズドベータテストでは、デイリーアクティブユーザー23000人・30日間顧客維持率73%を達成しているといいます。 記事ソース: IOST x NeoWorld | Welcome To The Virtual World of Blockchain!
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2019/04/30HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か
台湾発の大手電子機器メーカー・HTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」に次ぐ新型を2019年末ごろ発表を目標に開発していることがわかりました。 HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏によれば、この新たなモデルは暗号通貨の送受信やウォレット機能などに加え、ウェブブラウザやメッセージ、ソーシャルメディアにもブロックチェーン技術が応用されるといいます。 このようなアプリケーションで発生するコミュニケーションは全てP2P接続で処理されるというのも特徴となっています。 昨年10月にリリースされたExodus 1の売り上げはHTCの期待に応え、一般的なウォレットユーザーだけでなく、暗号資産取引を頻繁に行うスタートアップなどからの需要も増えているとChen氏は付け加えています。 新型モデルの名称や価格などは明らかにされていません。 ブロックチェーンスマートフォンは種類が少なく、使いやすさや機能性などについてもまだこれから評価がついていく段階にあります。 マーケットではHTCのExodus 1とSirin LabsのFinneyが二強として注目を集めていますが、今年の第二四半期ごろにはPundi Xからも「XPhone」と呼ばれるブロックチェーンスマホが発売される予定となっています。
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2019/04/30Bakktがカストディ業務準備に向け関連企業を買収
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、デジタル資産のカストディサービスを開発・展開するデジタルアセット・カストディカンパニー(DACC)を買収したことがわかりました。 Bakktが買収したDACCは、コールドウォレットを24時間セキュリティガード付きで管理する厳重なカストディサービスを展開する企業です。 DACCはブロックチェーン13種・計100通貨以上に対応しており、Bakktはこの基盤を自社カストディ業務のスケーリングに活用していくとしています。 Bakktが掲げている初の公式プロダクトはビットコイン先物で、この商品はニューヨーク証券取引所(NYSE)も傘下におさめるICEで取引・クリアリングされることになっています。 同社はまた、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行なっているといいます。 Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も 記事ソース: Bakkt - Custody at our Core
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2019/04/29QuarkChainがメインネットリリースに伴いノード募集選挙『Guardian Plan』プランを公開、CRYPTO TIMESも参加中
シャーディング技術を搭載した高TPSブロックチェーン・QuarkChainが、今月30日リリース予定のメインネット「シンギュラリティ」のネットワークノード募集プランを公開しました。 「ガーディアンプラン」と呼ばれる当イベントでは、「イージスプラン」と「エルフプラン」の2種のノードをコミュニティから選出し、初期段階のネットワークのコンセンサスセキュリティを固めるのが狙いとなっています。 CRYPTO TIMESもこのQuarkChainのガーディアンプランと呼ばれる選挙に参加しています。 こちらのページでは、このガーディアンプランについて、ノード立候補や投票の仕方・メリットなどを詳しく解説していきます。 Proof of Staked Work (PoSW)とは? 今回QuarkChainがリリースするブロックチェーンは、全ての大本となる「ルートチェーン」と、ルートチェーンのブロック内に複数存在するシャードによって構成されています。 QuarkChainはProof of Staked Work (PoSW)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムを導入しており、始動初期段階のルートチェーンへのハッシュパワー攻撃を防ぐために事前にマイナーを募集するのがガーディアンプランの役割となっています。 PoSWはProof of Stake (PoS)とProof of Work (PoW)を組み合わせたプロトコルで、「ネットワーク全体におけるハッシュパワーの割合が高ければ高いほど、より多くのトークン($QKC)をステークしなければならない」ルールで成り立っています。 ガーディアンプランはルートチェーンにのみ一時的に適用されるもので、各シャードのマイニング難易度は純粋にPoSWのみで決定されることになっています。 QuarkChainのシャーディング技術やコンセンサスプロトコルについては、コチラのページでより詳しく解説されているので、ぜひ目を通してみてください。 ガーディアンプランで募集する2種のノードとは? QuarkChainのガーディアンプランでは、以下の2種類のノードを募集しています。 イージスガーディアン: QuarkChainチームが選抜するノード エルフガーディアン: コミュニティの投票で選出されるノード エルフガーディアンおよび投票者には、年間4000万QKCのリワードプールが設けられており、ステーキング量などに応じて報酬が入るようになっています。報酬計算に関しては、後の項目で詳しく解説しています。 (ガーディアンプランへの応募はコチラから) イージスガーディアンになるには? イージスガーディアンはQuarkChainの発展に貢献する意欲・資本を持つメンバー向けのノードで、コミュニティによる投票ではなくQuarkChainチームが選抜することになっています。 イージスガーディアンへの応募条件は以下の通りです。 QuarkChainのビジョンとミッションに賛同する 最低1000万QKCを一年間ステークする QuarkChainのコミュニティとエコシステム発展に貢献する意欲がある 現段階では、イージスガーディアンの具体的な報酬スキームは公開されていません。しかし、当ノードはQuarkChainチームと密接に関わり、ルートチェーン保護の重要な役割を果たすことが要件となっています。 エルフガーディアンになるには? エルフガーディアンはコミュニティの投票によって選出されるノードで、任期は2ヶ月となっており、再立候補・当選も奨励されています。 エルフガーディアンへの応募条件は以下の通りです。 QuarkChainのビジョンとミッションに賛同する 最低100万票を獲得し、投票数でトップ50にランクインする(=よってエルフガーディアンの総数は50) QuarkChainのコミュニティとエコシステム発展に貢献する意欲がある エルフガーディアンへのリワードプールは合計3400万QKC(年間)となっており、それぞれのランキングブラケットに決まった量が割り当てられています。 ブラケット リワードプール ダイアモンド(ランク1~3) 8,000,000QKC プラチナ(ランク4~10) 8,000,000QKC ゴールド(ランク11~20) 8,000,000QKC シルバー(ランク21~30) 5,000,000QKC ブロンズ(ランク31~50) 5,000,000QKC エルフガーディアンが得る報酬は、ブラケット・ブラケット内全票に占める自票の割合・任期の3つから算出されます。 例えば、ダイアモンドランク全体の40%の票を獲得して1任期(2ヶ月)のノードに選出されたと仮定すると、得られる報酬は次の通りになります。 8,000,000 (ダイアモンドランクのリワードプール) × 0.40 (ブラケットを占める自票の割合) × 1/6 (任期2ヶ月=1/6年) = 533,333 QKC また、今回のみ、第一任期に限りリワードは2倍に設定されており、上記のシチュエーションで初任期に当選すると約100万QKCを獲得できる計算になります。 (ガーディアンプランへの応募はコチラから) エルフガーディアンへの投票方法とリワード エルフガーディアンへの投票は、QKC保有者であれば誰でも行うことができます。また投票者は、投票した立候補者が実際に当選したかに関わらず一定量のリワードを獲得できることになっています。 具体的な投票手順は以下の通りです。 QuarkChain公式サイトの投票ページから一定量のQKCをステークする。 ガーディアンプランのウェブサイトから票を獲得する(1QKC = 1票)。 となっており、投票はqPocketからも行うことができます。 QKCのステーキングは期間を設定することができ、その長さに応じてボーナス票を獲得することができます。 ステーキング期間 ボーナス票数 2ヶ月 0 4ヶ月 4% 6ヶ月 10% したがって、5000QKCを6ヶ月間ステークしたと仮定すると、獲得できる票数は5000 + (5000 × 10%) = 5500QKCとなります。 投票によって獲得できる報酬は票数 × 10% × ステーキング期間となっており、上記の例では5500 × 10% × 6/12 = 275QKC(ステーク額の5.5%)が獲得できる計算になります。 また、エルフガーディアンの中にはノード報酬を投票者に山分けする制度を設けているところもあるようです。 第一任期の投票はメインネットがローンチする4月30日までとなっており、第二任期への投票も以降2ヶ月以内に始まる予定です。すでにステークしている投票者は次期になると再度同じ数の票を投票することができるとされています。 QuarkChainチームは、ガーディアンプランはメインネットのハッシュパワーが軌道に乗るまで続けるとしています。
特集・コラム
2019/04/28DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート
分散型アプリケーション(Decentralised Application)、通称DAppsとは、スマートコントラクトを搭載したブロックチェーン(ブロックチェーンプラットフォーム)上に構築されたアプリケーションのことを指します。 DAppsには、分散型台帳を活用した暗号通貨取引所(DEX)やギャンブル・ゲームアプリ、金融系サービスなど様々な種類があります。 Crypto TimesのパートナーであるDapp.comは、Ethereum・EOS・Steem・TRONのDAppsデータを公開しているウェブサイトです。 こちらのページでは、Dapp.comが発表した「DAppマーケット 2019年第一四半期報告」を元に、今期のDApp市場について詳しく分析していきます。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは? CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー - CRYPTO TIMES プラットフォームごとのデータ(Ethereum・EOS・Steem・TRON) 2019年第一四半期までのDApps総数は1953件となっており、そのうち1343件がイーサリアムブロックチェーン上のものとなっています。 アクティブなDApps(インタラクションの存在したDApps)をみていくと、イーサリアムDAppsは約半数ほどしかアクティブでなく、他のブロックチェーンとの差を縮める形となっています。 アクティブユーザー数に関しては、既存・新規ともにTRONが圧倒しています。TRONのアクティブユーザーは30万人ほどとなっており、そのうち97%(29万人近く)がこの第一四半期からの新規ユーザーとなっています。 ボリュームに関してはEOSとTRONの二者が1兆ドルを越えており、イーサリアムは約2億ドル、Steemは1300万ドルとなっています。 以下の項目では、2019年第一四半期におけるブロックチェーンプラットフォーム(イーサリアム・EOS・Steem・TRON)ごとのアクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームをまとめたデータを解説していきます。 Ethereum 最も利用されているブロックチェーンプラットフォームとして長らく存在しているイーサリアムですが、アクティブDApp数・新規DApp数ともにEOSやTRONなどの新参プラットフォームを圧倒しています。 シェアの大半は分散型取引所(DEX)となっており、アクティブユーザーの33%、トランザクションの25%、ボリュームの51%を占めています。 Dapp.comのイーサリアムDAppトップ5はIDEX, Bancor, Kyber Network, Fork Delta, FCK (FCKのみギャンブル、他は全て取引所)となっています。 DAppゲームはアクティブユーザーの27%およびトランザクションの38%を占めていますが、実際に動いているネイティブトークンはボリュームのたった2%となっています。 ゲームの代わりにボリュームの大きなシェアを占めているのがギャンブル(44%)で、ユーザー/トランザクションあたりの課金額がとても大きいと推測できます。 イーサリアムのDAppマーケットでは、アクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームはおおよそ順相関となっていますが、トークン価格はあまり大きな相関を見せず140ドルあたりを上下しています。 これは、ETHがあまり投機に左右されず、純粋にエコシステムを支えるトークンとして機能しているからではないかと推測できます。 また、トランザクション数はDAppゲームに大きく依存していますが、分散型取引所が大きなシェアを占めるアクティブユーザー数とも強い相関性を示していることがわかります。 EOS EOSはアクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てにおいてギャンブル系DAppsが大半を占めています(それぞれ45%, 74%, 82%)。 Dapp.comのEOSトップ5はEOSBet, FarmEOS, Dice, Dapp365, Crazy Diceとどれも全てギャンブル系となっています。 ギャンブル系DAppsとは比にならないものの、DEXやDAppゲームにもそれなりのアクティブユーザー数やトランザクション数存在します。 また、EOSではファイナンス系DAppsもわずかながらユーザー数を獲得しており、低トランザクション数・高ボリュームであることが見てわかります。 EOSのDAppマーケットをみていくと、トークン価格とアクティブユーザー数は1月上旬あたりから徐々に上方向に伸びていることがわかります。一方、トランザクション数とボリュームは2月はじめあたりから緩やかに低下しています。 Steem Steemのアクティブユーザーの大半はSteemitなどを主軸としたソーシャル系DAppsが占めています(75%)。 一方、トランザクション数はゲームが62%、ボリュームはギャンブル系が94%と、それぞれのカテゴリごとの特徴が顕著に表れています。 ソーシャル系DAppsはアクティブユーザーこそ多いものの、ボリュームにおいては1%にも満たないことがわかります。また、前例同様、トランザクションはDAppゲーム、ボリュームはギャンブルが大半を占めています。 Dapp.comによるSteemのDAppトップ5はSteem Monsters (ゲーム), Magic Dice (ギャンブル), Smartsteem (ツール), Steemit (ソーシャル), eSteem (ソーシャル)となっています。 SteemのDApps市場では、トークン価格が緩やかに伸びる中、ソーシャル系DAppsに依存するアクティブユーザー数とDAppゲームに依存するトランザクション数はほぼ横ばいとなっています。 一方、シェアの94%をギャンブル系DAppsが占めるボリュームは3月上旬に大きなスパイクを見せており、これはMagic Diceなどのギャンブル系DAppsが一時的に流行を見せたからではないかと考えられます。 TRON マーケティングに大きく依存したエコシステム発展戦略を繰り広げるTRONでは、アクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てをギャンブル系DAppsがほぼ独占する形となっています。 また、他のブロックチェーンプラットフォームでは全く出てこなかった「ハイリスク」DAppsもトップカテゴリとしてデータに表されています。 TRONのトップ5DAppsはTRONbet (ギャンブル), 888TRON (ギャンブル), TronVegas (ギャンブル), Gakex (ファイナンス), TronBank (ハイリスク)となっています。 トークン価格の上下はあまりないTRONですが、力の入ったマーケティングのおかげかアクティブユーザー数は大きく伸びていることがわかります。 また、EOS同様、トランザクション数とボリュームはそれなりの相関性を見せており、同じタイミングで山・谷が発生していることがわかります。 さらに、Steemと同じくギャンブル系DAppsに大きく依存したボリュームがスパイクを見せていることを考慮すると、ギャンブル系DAppsがトランザクション数とボリュームに大きな影響を与えることは確かであると言えるでしょう。 プラットフォームごとのトップDAppsもEOS・Steemの例にならってギャンブル・ハイリスク系DAppsがほぼ独占しています。 DApps市場の分析・考察 ギャンブル系DAppsはボリューム増減に関係 ギャンブル系DAppsはボリュームに大きな影響を与えていることがわかります。トークンを賭けて倍増しようというのが目的なわけですから、これは極めて当たり前であると言えます。 SteemやTRONのボリュームスパイクを見てわかるように、ギャンブル系DAppsはその流行り廃りもとても顕著に現れています。 また、ギャンブル系DAppsはトランザクション数もそれなりに高く、全体的に見て「エコシステム活性化の切り口」なのではないかと考えられます。 ゲーム・ソーシャル系DAppsは高トランザクション・低ボリューム ゲーム・ソーシャル系DAppsはギャンブル系や取引所系と比較してボリュームはあまり大きくありませんが、トランザクション数はとても多いことがわかります。 EOS・TRONのようにギャンブル系DAppsがトランザクション数・ボリュームともにマジョリティとなっているケースでは、当然両数値がおおよそ相関して上下しています。 一方、イーサリアムやSteemのようにゲーム・ソーシャル系DAppsがトランザクション数を大きく占めている場合、この相関は弱まっています。 特に、トランザクション数をDAppゲーム、ボリュームをギャンブル系DAppsがそれぞれ大きく占めるSteemでは、ボリュームのスパイクに対してトランザクション数がほぼ反応していないことが見てわかります。 アクティブユーザー数と新規ユーザー率の関係 ETH EOS Steem TRON 総ユーザー数 1,151,657 334,480 542,777 357,953 新規ユーザー数 114,122 163,310 23,396 286,121 新規ユーザー率 9.91% 48.83% 4.31% 79.93% Q1アクティブユーザー数 186,544 262,450 66,936 303,747 アクティブ率 16.20% 78.47% 12.33% 84.86% ※アクティブ率 = (Q1アクティブユーザー数 / 総ユーザー数) * 100 これまでの分析では、アクティブユーザー数の推移は特定のカテゴリに大きく依存したり、他のデータと強い相関を見せることはありませんでした。 上の表を見ていくと、アクティブユーザー数がこの四半期で大きく増加したEOSとTRONは、ETHやSteemと比べて新規ユーザー率(総ユーザーにおける新規ユーザーが占める割合)がとても高いことがわかります。 つまり、アクティブユーザー数の大きな推移はマーケティングや特定のDAppsの流行などで大量の新規ユーザーが流入したことに起因するのではないかと考えられます。 また、新規・アクティブユーザー数とは逆に、新規・アクティブDApps数はイーサリアムがEOS・TRONを圧倒している点も特筆すべきでしょう。 これは、イーサリアムが様々なDAppsの開発基盤(=安定したプラットフォーム)として用いられる一方、EOS・TRONには特定のDApp(おそらくギャンブル系)を利用するためにユーザーが集まっているからではないかと考えられます。 まとめ DAppマーケットはまだ登場して1年も経たないくらいの未熟な業界です。 今回のデータを見ていくと、新参プラットフォームの成長において賭博・ギャンブル系DAppsは重要な要素であることがよくわかります。 しかし、日本では賭博が禁止されているためこれらのDAppsへのアクセスはNGであることがほとんどです。TRONなどでは日本のIPアドレスをブロックするようデベロッパーに促したりもしています。 したがって、今年の残りの3四半期で日本でのDAppsの認知度がどれだけ上がるかには、若者にリーチしやすいゲームやソーシャル系DAppsの普及に大きく関わってくるでしょう。 TRON「日本市場での賭博系DAppsの開発・プロモーションは一切なし」 - CRYPTO TIMES データ提供: Dapp.com
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2019/04/26Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は?
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」に、広告を閲覧することで報酬を得ることのできる機能が実装されました。 広告は任意で閲覧できるようになっており、報酬はベーシックアテンショントークン(BAT)と呼ばれる暗号通貨で毎月払い出されます。 獲得したBATはユーザーが訪れるウェブサイトへの寄付するか、お気に入りのコンテンツ製作者にチップ(投げ銭)として渡すことができるようになっています。 さらに今後のアップデートでは、BATをホテルの宿泊券やレストランクーポン、ギフトカードなどと交換したり、提携している取引所を通して法定通貨(フィアット)に変換したりすることも可能になるようです。 Braveによれば、ユーザーの動向はデバイスごとにローカルで分析され、定期的に更新される広告カタログ内からもっとも最適な広告を表示するようになっているといいます。 当広告機能は現時点で米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国の5ヶ国でリリースされており、日本ではまだ未対応ですが、今後さらに対応地域を増やしていく予定です。 こちらのページでは、筆者が対象地域に住んでいるため、この新たな広告プラットフォーム機能を一足先に試用し、具体的な使用方法やどれくらいのBATが獲得できるのかなどを紹介していきます。 Brave Browserとは? Brave BrowserはMozilla Firefoxの共同創設者が率いるチームが開発する、ウェブ広告産業の改革とユーザープライバシーに重点をおいたウェブブラウザです。 Braveは、ウェブ広告業界の主要プレイヤーである「ユーザー」「掲載者(ウェブサイト等)」「広告主」をフェイスブックやグーグルなどのミドルマンから解放することを目指しています。 また、ウェブ広告産業ではユーザーの知らぬ間に行動データが追跡・売買されていることが問題となっており、Brave Browserはそういったトラッキングを広告もろともシャットアウトする機能が標準装備されています。 Brave Browserの大きな魅力は暗号通貨BATを内蔵していることで、今回のアップデートを機に、ユーザーはBraveの審査を通った広告を閲覧することでBATを獲得できるようになりました。 Brave BrowserおよびBATについては以下の記事でより詳しく解説されているので、ぜひ目を通してみてください。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは?特徴・評判・使い方まとめ! BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説!取引所・チャートまとめ Braveの広告機能を実際に使ってみた ※当広告機能は現在アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの5ヶ国でのみ利用可能となっています。 今回新たに実装された広告プラットフォームは、Braveが広告の掲載者として事前に審査を通過したパートナー広告をユーザー任意で表示するものです。 このパートナーの中にはeToroやMyCrypto、AirSwapなどの有名クリプト系プロジェクトや、Vice、Home Chefなどフィンテックとは直接関係のない企業も存在します。 広告機能を利用するにはまず、Brave Browserのアドレスバー横にあるボタンからRewards Settingsを開き、「Brave Rewards」と「Ads」をオンにします。 「Ads」のオン/オフスイッチの下にある設定ボタンからは、1時間にいくつの広告を表示するかを設定することができます。今回は欲張って最大の「1時間あたり5件」に設定してみます。 その後しばらく放置していると、画面の右上端から以下のような広告のプレビューが表示され、閲覧するかしないかを選択することができます(OSによって見え方は異なります)。 View(閲覧)を選択するとブラウザ上の新たなタブに広告が表示されます。広告の閲覧はViewボタンのクリック時にカウントされ、必ずしも広告に目を通さなければいけないということはないようです。 広告プレビューはブラウザをアクティブに利用している場合にのみ表示される仕組みになっています。 報酬は月ごとにブラウザ内蔵のBATウォレットに払い出され、現時点での推定報酬額は上記で紹介したRewards Settingsの「Ads」の項目に表示されます。 広告閲覧による報酬はどれくらい稼げる? 広告ひとつあたりの報酬は0.05BAT(この額は今後変更される可能性があります)となっており、この額は記事執筆時点のレートで換算すると約0.02ドルとなります。 したがって、BAT/USDが現レートで一定、かつ広告が1時間に必ず5つ出現すると仮定すると、1時間あたり0.25BAT(≒0.1ドル)が稼げる計算なります。 特別にブラウザに貼りついたりせずに5-6時間ほど作業をしていたところ、筆者は0.60BAT(推定0.25ドル相当、広告12件分)を稼ぐことができました。払い出し日は5月5日となっていることも確認できます。 実際のところ、Viewボタンを押せばその場で報酬が発生し、その広告タブを開かなくても良いので、毎時5件の設定でも特に面倒・邪魔と感じるようなことはありませんでした。しかし、この点は今後修正される可能性が高いでしょう。 現時点では「稼げる」というほどのものではないことは確かですが、今後BATの価格が大きく上昇すれば話が変わってくるかもしれません。 広告ひとつあたりのBAT報酬量はあくまで筆者が試用を通して確認したもので、広告の種類や利用環境によって異なる可能性があります。 また、広告閲覧で発生する報酬はユーザーに70%、掲載者であるBraveに30%配布されている点も覚えておくべきでしょう。 Brave Browserは新たな広告産業の切り口になるか? Brave Browserは、Google Chromeなどの拡張機能で定番のアドブロック機能を標準搭載しています。 この機能はユーザーにとって邪魔な広告を取り除く便利なツールである一方、従来の広告収入に頼っているウェブサイト運営者にとって大切な収入源を潰してしまうものでもあります。 今回実装された広告機能はBraveを掲載者としたものであるため、得をするのはユーザーと広告主の二大主要プレイヤーとBraveのみであると言えます。 ユーザーは今まで通りウェブ上の広告をブロックでき、さらに任意で広告を閲覧することでそのアテンションに対する報酬を獲得することができます。 広告主は「数撃ちゃ当る」戦法から、任意で広告を閲覧する、つまりそもそも興味を持って閲覧する消費者を対象とした広告を展開できます(事実、Braveで表示されるものは広告というよりプロダクトのウェブサイトに近いです)。 一方、現在提供開始となった当機能は、メディアやSNSなど広告収入に頼るプレイヤー「媒体主」と、広告を邪魔に感じる「ユーザー」間の利害の対立を改善するものではありません。 Braveはこの点を、ウェブサイトへの寄付、コンテンツクリエイターへの投げ銭で解決しようとしていますが、実際どれほどのユーザーが意図的にこのソリューションに乗ってくるのかは疑問でもあります。 また、掲載主にもユーザーのアテンションに基づいたリワードが入る仕組み(広告閲覧でBraveに入る報酬を30%から15%にして、掲載主へシェア)が2019年後半に導入されることも発表されています。 BraveはWeb3.0的なアプローチを利用した広告産業改革に取り組む一企業に過ぎず、他にも様々な広告モデルが考案されています。特に、SNSユーザーが主体となってフォロワーにオリジナル広告を配信するモデルなども出てきて、現在、注目を集め始めています。 まとめると、同社が今回実装した広告プラットフォームは産業形態的に見て、まだ完璧とは言えないでしょう。しかし、それ自体はBraveも承知の上であり、相応の対策を取ってくるのではないかと考えられ、今後のアプローチにも注目が集まります。 CRYPTO TIMESではBrave Browserのコンテンツクリエイターにも参加しており、認証済みのPublisherとなっています。自分たちの掲載媒体を持っているけど、Braveのコンテンツクリエイターに登録していない方はこの機会に登録をしてみてはいかがでしょうか
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2019/04/25フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行
フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラル・グループの子会社「ソシエテ・ジェネラルSFH」が、イーサリアムブロックチェーン上で有担保社債をセキュリティトークンとして発行したことがわかりました。 今回トークン化された社債はOFH(Obligations de Financement de l’Habitat)と名付けられており、親会社のソシエテ・ジェネラルのみが投資家となる「ホーム・ファイナンシング」の一環に利用されています。 OFHトークンは1億ユーロ(約125億円)分の社債をブロックチェーン上で表したもので、満期は最大12ヶ月までの延長オプション付きで5年となっています。 ソシエテ・ジェネラルは、ブロックチェーン技術を活用することで債権などのアセットの発行やセカンダリ市場取引を効率化し、仲介業者を排除することでコストをさらに削減することを見込んでいます。 ブロックチェーン業界内外の様々な企業がSTO(セキュリティトークンオファリング)インフラ開発ビジネスに着手し始めているなか、ソシエテ・ジェネラルのような投資銀行世界的大手が同技術の実用化に踏み切ったのは珍しいケースだと言えます。 記事ソース: ソシエテ・ジェネラル(英語)