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2019/01/06台湾で電力メーターを偽装してマイニングを行なった男が逮捕!不正収入は16億円相当に
マイニング事業が盛んな台湾で、電力メーターに表示される消費量を偽装するなどして得た電気で不正にマイニングを行い、16億円相当の収入を得ていた男が逮捕されたことがわかりました。 容疑者は、インターネットカフェなどを装った違法マイニングファームを台湾北部の17箇所に設立し、電気工事士を雇って電気を店舗の二階に設置したマイニング設備に送電させたといいます。 さらに、容疑者は電力メーターに表示される値を偽装することで盗電を行い、それをマイニングに利用して16億円相当の利益をあげたとされています。 容疑者の不正マイニングは、台湾電力が店舗内での電力供給の欠陥を検知したことから発覚したとされています。 中国では、今年4月にも大型の盗電マイニングが浮き彫りとなり、600台以上のマイニング用コンピューターが押収されたことが話題になりました。 一方、中国や台湾でのマイニング事業は暗号資産市場の大下落に伴い次々と移転や人員削減を行なっています。 世界最大手のマイニングファームであるBitmain(ビットメイン)は2018年12月24日から大幅な人員削減を開始しています。 Coinsharesの調査によればこうした中国系のマイニング事業者の多くはロシアやカナダ、スカンジナビア諸国に移転を行なっているといいます。 記事ソース: EBC東森新聞
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2019/01/05マウントゴックス共同創設者「ほとんどの金融機関はビットコインを使うことはない」
マウントゴックスやRipple(リップル)、Stellar(ステラー)などといった有名企業の共同創設者であるジェド・マクカレブ氏は先月31日、ヤフー・ファイナンスのインタビューに応じ、近頃の金融機関向けブロックチェーン事情について意見を述べました。 2018年に入り多くの金融機関がプライベートまたはコンソーシアムチェーンの構築・採用に力を入れてきたことに対し、マクカレブ氏はパブリックチェーンの重要性を訴えています。 「ほとんどの金融機関がビットコインを使うことはない、というのは本当だと思う」とする同氏は、金融機関がプライベートチェーンを利用することは「的外れ」であるといいます。 「ブロックチェーンというのは、誰もが閲覧可能で、かつ内容を変更することができない記録システムで、この透明性・不可変性が存在するためお互いを知らない人々が取引を行うことができます」 「ビットコインでなければならないというわけではないですが、パブリックチェーンを使わないのなら、そもそも(金融機関でブロックチェーンを採用するというのは)的外れなのです」 また同氏は、様々なブロックチェーンプラットフォームが一括りにされてしまっていることが多くの誤解を生み出しているといいます。 同氏は、暗号通貨であればビットコイン、DAppsプラットフォームであればイーサリアム、国際送金であればステラーなどといったように、それぞれのプラットフォームには特徴があり、逆に万能なものは存在しないと主張しています。 記事ソース: ヤフー・ファイナンス (英語)
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2019/01/05VisaがRipple(リップル)のパートナー「Earthport」を買収
国際カード会社大手のVisaが、Ripple(リップル)の長期パートナーである国際送金サービス企業・Earthportを1億9800万英ポンド(約280億円)で買収したことがわかりました。 EarthportがRippleLabs(リップルラボ)と提携を結んだのは2014年で、以来自社の国際送金サービスにリップル社の技術を取り入れているとされています。 同社はリップル社などのプロダクトを規模の小さな銀行でも利用できるようにする「分散型台帳ハブ」も2016年に発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="499"] Earthportは中継を省いた低コスト・高速な国際送金サービスを提供している | Earthportより[/caption] Earthportの核となるサービスは、送受金者間の無駄な中継を省いた低コストで速い国際送金の提供で、リップル社が掲げるサービス内容に類似しています。 同社はリップル社以外にもゆうちょ銀行やバンク・オブ・アメリカ、トランスファーワイズなどといった大型金融機関と提携しています。 2018年の三四半期だけで国際送金額が10%上昇したというVisaは、従来の銀行送金ではない新たな国際送金サービスの重要性を十分に認識しているようです。 記事ソース: Visa to buy British payments firm Earthport for about $250 million (ロイター通信)
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2019/01/052月からビットコインで納税へ!米国通販大手Overstockが発表
米国発の大手通販業者であるOverstockが、今年2月から法人活動税をビットコインで納めることを発表しました。 ブロックチェーン技術の発展に注力していることでも知られる同社は、米国で初めて暗号通貨での納税を認めたオハイオ州でビットコイン納税を行う模様です。 同社代表を務めるパトリック・バーン氏は、今回の方針決定に関して「米国経済が世界最先端であり続けるためには暗号通貨のような新技術の積極的な導入が欠かせない」と述べています。 また同氏は、米国内における暗号通貨納税の推進に関わった政府やオハイオ州の関係者を賞賛しています。 Overstockは米国ユタ州に本拠地を置く大手通販業者で、家具、ホーム・DIY製品、ジュエリーやブランド衣類などを販売しています。 同社は2014年からビットコインでの支払いを受け付けており、同年にブロックチェーン系企業に投資を行うファンド「メディシ・ベンチャーズ」も設立しています。 メディシ・ベンチャーズのポートフォリオにはt0やFACTOM、Mindsなどといった有名プロジェクトが多く取り入れられています。 記事ソース: Overstock プレスリリース (英語)
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2019/01/04Bakkt(バックト)が1億8千万ドルの資本を調達
インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社である暗号資産取引プラットフォーム・Bakkt(バックト)が、第一回目の資本調達で1億8千万ドル(約200億円相当)を調達したことがわかりました。 資金提供者には、親会社のICEや、ギャラクシーデジタル、パンテラキャピタルなどといったクリプトファンド、更にはマイクロソフトなどの大企業が名を連ねています。 同社は今後、取引所サービスおよび先物取引におけるクリアリングやストレージなどといったインフラの拡充に努めていくとしています。 Bakktは、ビットコインの先物商品の販売に着手していることで大きな注目を集めている米国発の企業です。 親会社のICEは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の設立などを通して金融業界の要として長らく機能している大企業でもあります。 さらに、Bakktは大手コーヒーチェーン・スターバックスの暗号資産のクリアリング(法定通貨への両替等)を担当することになっているほか、マイクロソフトなどの大企業からの支援も受けています。 米商品先物取引委員会(CFTC)と密接なコンタクトを取っているというBakktは、同委員会からの暗号資産先物販売の認可取得に向けて動き続けているといいます。 記事ソース: 公式プレスリリース (英語)
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2019/01/04Ripple(リップル)のXRPを抜きEthereumが時価総額2位に再浮上
暗号資産の代表格であるイーサリアム($ETH)が、昨年11月ぶりに時価総額でRipple(リップル)のXRPを抜き2番目に再浮上しました。 イーサリアムは日本時間2日午前4時ごろから価格の急激な上昇を見せ、3日午前2時現在の24時間比は13.05%となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1090"] イーサリアム価格チャート | CoinMarketCapより[/caption] 昨年9月ごろから順調な価格成長を見せてきたXRPは、11月中旬にETHを抜き、時価総額2位の座をキープしてきました。 XRPの提供元であるRippleは、自社プロダクト「xRapid」の商用リリースやメガバンクとの提携などで昨年大きな注目を集めました。 一方、イーサリアムは昨年9月に次期バージョンの詳細を公開しており、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)コンセンサスやシャーディング技術の導入を控えています。
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2019/01/03イランではテレグラムの暗号通貨「Gram」を違法とみなす方針へ
人気メッセンジャーアプリ Telegram(テレグラム)の国内利用を禁止しているイランが、同アプリがローンチを控えている暗号通貨「Gram(グラム)」を違法とみなす方針であることがわかりました。 同国の違法コンテンツ対策部の秘書によれば、Gramのローンチへの加担は国家安全保障を脅かす行為とみなされるといいます。 また同氏は、同国がテレグラムを禁止するに至った最も大きな理由のひとつは「同アプリがイラン経済を大きく脅かす恐れがある」ためであるとも述べました。 昨年17億ドルもの資金を調達し、ICOを中止したテレグラムは、同社のブロックチェーンプラットフォーム「テレグラムオープンネットワーク(TON)」の開発に取り組んでいます。 シャーディング技術やプルーフオブステーク(PoS)コンセンサスなどを盛り込んだTONでは、ストレージサービスや決済システム、その他ウェブサービスが提供されることになっています。 Gram(グラム)は当ブロックチェーンのネイティブトークンにあたるものとなっています。 プレICO段階で巨額の資金を調達したテレグラムですが、ICOの中断以降TONに関するアップデートをあまり公開していないのが現状となっています。 記事ソース: Tehran Times (英語)
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2018/12/31中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ
中国情報産業開発部(CCID)が、グローバルパブリックチェーン技術評価指標(GPBTAI)の第8期版を公開しました。 同指標は、DAppsなどの基礎となる「ブロックチェーン・プラットフォーム」の格付けであり、「基盤技術」「応用性」「創造性」の3点を軸に評価が付けられています。 今回の第8期版では、EOS(156点)が依然第1期からのトップの座をキープしており、イーサリアム(136.4点)も同様に2位から動いていません。 イーサリアムの応用性はEOSより10点高く、二者の創造性もほぼ同点となっていますが、EOSは基盤技術の面でイーサリアムや他のプラットフォームに大きな差を付けています。 イーサリアムの後にはGXChain(117.5点)、Komodo(112.6点)、Ontology(112.6点)、NULS(112.3点)がランクインしています。 3位にランクインしたGXChainは中国発のDPoSベースプラットフォームで、デジタルIDやIPFS・DAppsへのアクセスを簡易化したアプリ「ブロックシティ」などを開発しています。 また、今回Komodoと同点で4位にランクインしたOntologyは、今期評価対象に選抜されたばかりのプラットフォームとなっています。 なお、ビットコインは18位(96.1点)、国際送金のRipple(リップル)は19位(94.9点)、先日時価総額の急騰を見せたビットコインキャッシュABCは30位(79.4点)となっています。 ランキングは以下の通りになっています。
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2018/12/30米取引所クラーケンがRipple(リップル)のXRPとビットコインキャッシュ(BCH)の証拠金取引を開始
米国発の大手暗号資産取引所・Kraken(クラーケン)が、Ripple(リップル)の暗号資産であるXRPとビットコインキャッシュ(BCH)の証拠金取引を開始したことがわかりました。 同取引所はすでにビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、イーサクラシック(ETC)、Augur(REP)、モネロ(XMR)、テザー(USDT)の証拠金取引も取り扱っています。 クラーケンの公式発表によると、XRPおよびBCHのレバレッジ倍率は以下の通りとなっています。 XRP/XBT – 2倍, 3倍 XRP/USD – 2倍, 3倍, 4倍, 5倍 XRP/EUR – 2倍, 3倍, 4倍, 5倍 BCH/XBT – 2倍 BCH/USD – 2倍, 3倍 BCH/EUR – 2倍, 3倍 また、両通貨の借金可能額はアカウントの認証レベルに応じて変化するもようです。 証拠金取引は、マージン取引とも呼ばれ、資産の決済時に生じる損益のみをやり取りする取引のことを指します。 証拠金取引では、損失をカバーする「証拠金」を元に、所有額以上の大きな金額を取引できる(レバレッジ効果)ことから、ハイリスク・ハイリターンな取引法となっています。 日本では、大手取引所の多くが証拠金取引サービスを提供しています。今年に入ってからは、金融庁・仮想通貨交換業会(JVCEA)ともにレバレッジ倍率に上限を設ける方針を発表しています。 記事ソース: クラーケン公式サイト (英語)
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2018/12/29米国経済制裁に苦しむトルコでは暗号資産の取引高37%増
法定通貨「リラ」のインフレーションに苦しむトルコ共和国で、暗号資産の取引高が今年10月比で37%増加していることがわかりました。 トルコは、2016年10月に米国牧師の身柄をテロ組織支援などの疑いで拘束し、米トランプ大統領は今年8月に報復として鉄鋼・アルミの関税を増やすなどの経済制裁を導入しました。 その結果リラの価値は大きく下がり、今年9月にはインフレーション率最高値を15年ぶりに更新しています。 身柄を拘束されていた牧師が10月に解放・米国に帰国したことを受け、一部の経済制裁は解除されましたが、トルコリラの価値は依然不安定なままとなりました。 調査機関が今年8月に行なった調べでは、対象となったトルコ市民の20%ほどが、暗号資産市場の下落を受けてもなおビットコインの売買をしているという結果が出ています。 暗号資産がインフレに苦しむ国の資産の逃げ道として利用されているのは、トルコだけではありません。 南米・ベネズエラでは、法定通貨「ボリバル」の過剰なインフレや政府発行の暗号通貨「ペトロ」の迷走を受け、1週間で約56億円相当のビットコインが取引されるなどといった事態も起こっています。 こうした経済状況に苦しむ国々で、暗号資産が今後どのように普及・発展していくのかに注目が集まります。 記事ソース: What’s More Volatile, Cryptocurrency or the Lira?