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2018/09/23Ripple(リップル)社のXRPが時価総額でイーサリアムを一時的に上回る
今月21日、リップル社の仮想通貨・XRPが、価格の急上昇の影響を受け、一時的にイーサリアムの時価総額を上回りました。 2017年の仮想通貨バブル崩壊以降XRPがイーサリアムの時価総額を上回ったのは今年一月のみでしたが、今月21日に80%近い価格上昇を受け、再度イーサリアムを上回りました。 [caption id="" align="aligncenter" width="1114"] XRPは、今月21日に過去2ヶ月間の最高値を記録している。[/caption] 22日現在では価格が少し下がり、再度イーサリアムが時価総額で上位に位置しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1114"] ドミナンス図: オレンジ色がビットコイン、青色がXRP、紫色がイーサリアム。価格の高騰に伴ってXRPが一時的にイーサリアムを上回っている。[/caption] 今週、リップル社はxRapidの商用化リリースや米PNC銀行のRippleNet加入などを発表しており、XRPには大きな注目が集まっていたものと考えられます。 同社は、来月に国際カンファレンス「SWELL」の主催も控えており、今後さらにXRPの価格推移に影響を与える情報が出てくる可能性は高いと言えるでしょう。 Ripple(リップル)社がSWELL 2018開催へ、注目点や価格への影響は?
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2018/09/20米PNC銀行がRippleNet(リップルネット)に加入
総資産順で米国内9番目に位置するPNC銀行が、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に加入したことがわかりました。 米ペンシルバニア州・ピッツバーグに本拠地を置く同社は、19の州に支社を展開し、消費者から大企業まで幅広い顧客層を持つ大手銀行です。 リップル社の発表によれば、今後同銀行の顧客はペンシルバニア州内で、イギリスからのペイメントを即座に受け取れるようになるとされています。 リップルネットは、世界各国の大手銀行が参入しているネットワークで、日本でもSBIグループが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」などがメンバーとなっています。 また、同社が長らく宣伝を続けてきた国際送金円滑化プロトコル「xRapid」も、来月ごろを目安に商用化リリースされるといわれています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開 リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか 記事ソース: PNC Bank Embraces Blockchain and Joins RippleNet
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2018/09/19リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか
国際送金の円滑化に取り組むリップル(XRP)が、銀行間の迅速で安価な国際送金を可能にするプロダクト「xRapid」を来月ごろに商用化リリースする予定であることがCNBCの報道からわかりました。 同社の別のプロダクト「xCurrent」は、銀行間のコミュニケーションツールとしてすでに世界120社の銀行で実装されていますが、xRapidの試用は未だ始まっていません。 しかし、リップル社で太平洋アジア・中東地域の規制関係を統括するSagar Sarbhai氏は、CNBCのインタビューで「来月ごろに(xRapidの)プロダクトのローンチを報告できるはずです」と応えました。 xRapidは、銀行がXRPトークンを仲介通貨とした外国為替を行うことのできるサービスで、従来の外為システムと比べ決済にかかる時間や費用を大幅に短縮・削減できるメリットがあるとされています。 例えば、xRapidを利用して米国から日本に送金する場合、米国の銀行で米ドルをXRPに両替し日本の銀行に送金、その後XRPを日本円に両替する、という簡単な手順で取引が完了します。 また、Sarbhai氏によれば、各国の規制担当機関も近頃では仮想通貨が世界にもたらす好影響を認知し始めているといい、大手銀行などが同技術を導入しやすい環境になってきているもようです。 記事ソース: Ripple hints its cryptocurrency product will go live 'in the next month or so'
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2018/09/16Binance(バイナンス)台湾代表がIBMと提携するVeridium(ベリジウム)のCEOに就任
バイナンスの台湾支部代表であるWilliam Wei氏が、二酸化炭素(CO2)排出権取引所の設立に取り組むVeridium(ベリジウム)のCEOに就任したことがわかりました。 ベリジウムはIBM社と提携しており、同社のブロックチェーンプラットフォームであるHyper Ledgerを初めて採用したプロジェクトです。 ベリジウムが開発に取り組むCO2排出権取引所は、有効期限や価格の異なる排出権を統括・取引できるメリットがあるとされています。 同社のCEOに就任したWilliam Wei氏は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの台湾支部代表も務めており、同取引所と台湾政府・地域銀行間の架け橋的な存在であるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="179"] William Wei氏[/caption] 「ベリジウムのCO2排出権取引所のリーダーシップにふさわしい人材を慎重に探し続けてきた」と語るTodd Lemons会長は、Wei氏のバイナンスでの役職も同様に重要であるとし、今後2社間での提携をめざす予定であることを明かしました。 ベリジウムとバイナンスが提携を結べば、世界トップクラスのIT企業であるIBM社とバイナンスの間に強い繋がりが生まれるものと考えられます。 記事ソース: Veridium appoints CEO of Natural Capital Exchange
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2018/09/16中東最大規模のナショナルコマーシャル銀行がリップルネット(RippleNet)に参加
総資産額で中東2位を誇るサウジアラビアのナショナルコマーシャル銀行(NCB)が、リップル社(XRP)のプロダクトを軸に決済円滑化を目指すリップルネット(RippleNet)に参加したことがわかりました。 NCBは今後、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用することで、他の金融機関とのやり取りにかかるコストを大幅に削減できるとされています。 また、同銀行を利用する顧客は従来より速く、透明性の高い決済サービスを享受できるというメリットもあるもようです。 サウジアラビアには海外からの労働者や中小企業が多く集まっており、2016年の調査では、サウジアラビアへの海外送金は3億800万ドル、同国からの海外送金は370億ドルを記録しています。 NCBは、RippleNetを利用した海外機関とのやり取りをシンガポールから開始し、その後北米・アジアへと展開していくとされています。 中東地域では他にも、アラブ首長国連邦やオマーン、クウェートの金融機関がRippleNetに参加しており、リップル社が今後さらに中東市場に進出する可能性は大いにあると考えられます。 記事ソース:National Commercial Bank of Saudi Arabia Joins RippleNet
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2018/09/14SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
SBIホールディングスとその子会社であるSBIリップル・アジアが今年3月に発表したスマートフォン向け送金アプリ・MoneyTap(マネータップ)の公式ウェブサイトが今月12日に公開されました。 同アプリは、銀行口座や携帯電話番号、QRコードを用いて手軽に国内外送金を行うことができるというもので、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社で先行商用化が予定されてきました。 マネータップは、外国・内国為替を一元化した金融基盤の導入をめざす「内外為替一元化コンソーシアム」が公開したもので、サービスの基盤には米リップル(XRP)の分散型台帳技術(DLT)が利用されています。 今年3月の発表では「夏以降の一般公開」とのみ記されていましたが、SBIリップル・アジア代表の沖田貴史氏は今月12日、ツイッター上でマネータップの公式サイトを公開しました。 ひっそりと、Moneytapのティザーサイトを公開しました。 ロゴや画面のイメージ如何でしょうか!?https://t.co/Pw4JDg9nEy — 沖田 貴史 T.OKITA (@OKITATakashi) September 12, 2018 同ウェブサイトによると、アプリの公式リリースは今年の秋ごろとなるもようで、アンドロイド・iOS両対応となるとされています。 国内の銀行61社が導入を目指す同サービスの基盤にはリップル社のxCurrentが応用されていますが、マネータップでXRPが仲介通貨として使われるかどうかは不明となっています。 内外為替一元化コンソーシアムの参加金融機関一覧:
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2018/09/12リップル(XRP)元法律顧問役が仮想通貨決済系スタートアップ「Celo」に転任
先週7日にリップル(XRP)の法律顧問役を辞任したBrynly Llyr氏が、仮想通貨決済系のスタートアップCeloの法律顧問役に就任したことがわかりました。 Ripple(リップル)社の法律顧問役が辞任していたことが明らかに Llyr氏は今後、Celoに関するポリシーや規制、提携や知的財産などを管理し、同社における「あらゆる法的戦略を担当することになる」と発表されています。 Celoは、仮想通貨の決済手段としての普及を目指す企業で、将来的には発展途上国市場を中心とした送金・決済サービスを展開していくもようです。 今回の転任に対しLlyr氏は、世界の17億人が未だ公的金融機関へのアクセスを持っていないという事実を取り上げ、「金融システムを本当に必要としている人に届けたい」とコメントしています。 記事ソース: Ripple's Former Legal Chief Joins Crypto Payments Startup
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2018/09/12米取引所クラーケン、顧客サービススタッフ57人を解雇へ
米仮想通貨取引所クラーケンが、同社の顧客サービスチームから57人を解雇したことがわかりました。 ソーシャルメディアRedditでは、今回のスタッフ解雇の理由は、チームの間でセキュリティ違反があったからだと推測されていました。 クラーケンCEO・Jesse Powell氏がこの件に対し米Bloombergに回答したEメールでは、今回の一斉解雇の真の理由は同社の運営コスト削減のためだとされています。 「今回のコスト削減は同社のサービスの質には一切影響しません」とコメントしたPowell氏は、Redditで噂となっていたセキュリティ違反は虚実であると主張しました。 Powell氏の声明が事実である場合、今回クラーケンがスタッフ解雇に踏み切った理由は、今年3月ごろから低迷を続ける市場価格・取引高の下落が大きく関連しているのではないかと考えられます。 [caption id="" align="aligncenter" width="1174"] クラーケンは現在、24時間取引高で18位に位置している | CoinMarketCapより[/caption] 記事ソース: Crypto Exchange Kraken Is Laying Off 57 Employees
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2018/09/11Ripple(リップル)共同創設者がIBMによる競合の登場やXRPの今後についてコメント
リップルの共同創設者であるChris Larsen氏が、今月5日から7日にかけて行われたカンファレンスで、同社の競合の登場や、マーケット拡大の動向などについてコメントしました。 Larsen氏はCheddarによるインタビューで、IBMなどの他企業がブロックチェーンを利用した国際送金サービスの開発に参入していることに対し、「従来の国際送金システムの問題点に他社も着目し始めたのは良いことだ」とコメントしました。 リップル(XRP)・xRapidの競合なるか?IBMが国際送金プロトコルを開発 同氏は、競合が登場し始める中、リップルは数多くの決済代行業者と提携し、すでに開発段階を終え正式なサービスを開始している業界の第一人者であることを強調しました。 また、今後のマーケット拡大についてLarsen氏は、日韓を含む東南アジアや米国を中心に、世界各地域で好意的な規制作りが進んでいるとコメントしました。 更にインタビューでは、昨年末から下落を続ける市場で、XRPの価格が今後どう動くかという質問もありました。 この質問に対しLarsen氏は、スペキュラティブな価格の動きは別として、XRPはその流動性の高さと明確なユースケースから、長期的に見て残り続ける通貨であると主張しました。 記事ソース: Ripple Co-Founder Chris Larsen on the State of Crypto
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2018/09/09Ripple(リップル)CEOのBrad氏「XRPはビットコインよりも非集権的」と発言
https://twitter.com/harrymccracken/status/1037469871758426113 リップルCEO、Brad Garlinghouse氏が今月5日に開催されたカンファレンスで、XRPは中央集権的であるという批判に対し、同通貨はビットコインよりも非中央集権的であると主張したことがわかりました。 同カンファレンスを主催したTechChrunchの記者であるMike Butcher氏は、XRPが直面している中央集権性に関する批判について取り上げました。同氏は、RippleがXRPを事前に発行している(プレマイン方式)ことや、メガバンクなどと提携を結んでいることが、分散型ネットワークの利点である非中央集権性を損なうものであると指摘しました。 この議論に対してBrad Garlinghouse氏は、XRPは分散型ネットワーク普及のニーズに応えるためのネットワークであると反論しました。 RippleがXRPの全ノードの7%を保有しているのに対し、ビットコインでは50%以上を中国のマイナーが占めていることから、リップルの方がビットコインよりも非中央集権的だと主張しました。 更に「リップルにはトランザクションを取消できる権限がある」という話は「誤解である」ともコメントをしました。 記事ソース: Ripple CEO: XRP Ledger Is Much More Decentralized Than The Bitcoin Blockchain