日本国債をブロックチェーン上で取引、メガバンクらが共同検討

日本国債をブロックチェーン上で取引可能にする共同検討が国内3メガバンクと外資系運用大手を巻き込む形で本格始動したことを2026年5月7日に日本経済新聞が報じました。ブロックチェーン基盤を提供するProgmatの「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が主導し、2026年5月にワーキンググループをキックオフ、10月に報告書公表がおこなれる予定です。

WG参加機関──3メガバンクとブラックロック・ジャパンが顔をそろえる

新設ワーキンググループの参加金融機関は、国内のメガバンク・主要証券会社に加え、海外の運用大手・カストディアンが組み合わさる構成です：

• 国内3メガバンク：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
• 主要証券会社：大和証券、SBI証券
• 外資系運用大手：ブラックロック・ジャパン
• 外資系カストディアン：ステート・ストリート信託銀行

ブラックロックは米国でトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」をSecuritizeと共同で運用しており、世界で進むトークン化米国債商品の最大手プレイヤーです。同社の日本法人がJGB検討に参加することで、海外で確立されたトークン化国債のオペレーションノウハウが日本市場への移植段階に入った構図といえます。

関連：イーサリアム上のトークン化米国債が80億ドル到達、半年間で倍増

「機関向け第3弾」、MMF・株式STに続く流れ

このワーキンググループ (WG) の設立はProgmatのDCCが2025年から段階的に進めてきた機関投資家向け検討の最新ステップです：

• 2025年・第1弾：オンチェーン完結型ST WG（トークン化MMFを検討）
• 2025年・第2弾：トークン化法・株式ST WG（株式セキュリティトークンを検討）
• 2026年・第3弾（今回）：JGBトークン化・オンチェーンレポ取引WG

「短期金融商品（MMF）→株式→国債」と検討対象が段階的に拡大する構造は日本の機関投資家ポートフォリオを構成する主要資産クラスを順次オンチェーン化する戦略を示しています。

今回のワーキンググループの中核テーマとして報じられたのが「オンチェーン・レポ取引」の実現です。

レポ取引は国債等の証券を担保に短期資金を貸し借りする取引で日本の短期金融市場で1日あたり数十兆円が動く中核取引のひとつです。現在の決済サイクルは取引翌営業日決済（T+1）が標準で、貸し手・借り手が再投資・再運用するまでに1営業日のラグが発生します。

オンチェーン化が実現すれば、決済サイクルは当日決済（T+0）から即時決済まで短縮され、調達した資金を次の取引へすぐに回せるため資金効率が向上する可能性があります。営業時間の制約も解消されて24時間365日の取引が可能となり、DeFiレンディングプロトコルの仕組みを活用した担保管理の自動化やクロスボーダー取引の摩擦低減も期待されます。DeFi（分散型金融）で実証されてきた自動執行型のレンディング機能を規制された機関投資家向けJGB市場に移植する構造といえます。

先行する米国の動き

世界に目を向けると米国ではイーサリアム上のトークン化米国債商品（BlackRockのBUIDL、OndoのOUSG・USDY、Franklin TempletonのiBENJI、WisdomTreeのWTGXX、SuperstateのUSTB）等の合計時価総額が約80億ドルに達し、6カ月で倍増する勢いで拡大しています。

先日、Ondo・JPモルガン・Mastercard・リップルの4社提携でトークン化米国債のクロスボーダー償還を5秒未満で実証するという具体的進展も発表されました。

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