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2020/01/102020年1月10日よりEUでマネロンに対する規制強化 – 5AMLDと呼ばれる新たなルールに関して解説
EUでは本日より、"Fifth Anti Money Laundering Directive(5AMLD)"と呼ばれるマネロン対策の強化に向けたルールが施行されます。 もともとEUでは、マネロンを防ぐための4AMLDというルールが公布されていましたが、暗号通貨にとどまらず様々な形のデジタル通貨・電子マネー等に対応していくため、改善を施した5AMLDが制定されました。 本記事では、暗号通貨業界にも大きな影響を及ぼすであろう、5AMLDの具体的な内容について簡潔に解説していきます。 暗号通貨関連のルールと解説 5AMLDにおける暗号通貨関連のルールは以下のようになっています。 ■暗号通貨の定義を「価値をデジタルで表現し、デジタル移転、保管、交換が可能、また交換の媒体として利用できるもの」とする。 ■暗号通貨および暗号通貨取引所は、ルールの適用対象事業者とされ、4AMLDの下で一般的な金融機関に適用されるCFT/AML規制と同様に、顧客デューディリジェンス(CDD)および疑わしい取引報告書(SAR - Suspicous Activity Reporting)の提出義務を負う。 ■「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」が金融情報機関(FIU)に与えられる。同時にこれらの住所と身元の情報を報告する義務が課され、暗号通貨の使用に伴う匿名性が排除される。 ■5AMLDは暗号通貨取引所やカストディ型ウォレットのプロバイダー(秘密鍵を保有する事業者)に対する規制も導入しており、これは例えばドイツのBaFinや英国の金融行為庁など、国内の所轄官庁に登録する必要性が生じる。 暗号通貨取引所へ対する規制の強化は注目すべきポイントの一つです。 この変更により、4AMLDにおいて対象とされていなかった暗号通貨取引所・カストディ型ウォレットも、EU内で事業を展開する場合、既存の銀行や不動産等の金融機関と同水準のAMLチェックを行う必要があります。 暗号通貨にフレンドリーな国として知られるマルタもEUに加盟しており、このルールが同様に適用されていくため、マルタに拠点を置く取引所の動向に注目です。 この影響を懸念した動きとして、オランダに拠点を置く暗号通貨取引所である"Deribit"は、公式ブログで2月10日にパナマに拠点を完全に移すことを発表しています。 「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」に関して、これは一般的なKYCに該当しますが、FIUという政府機関に対して権限が与えられアドレスと顧客情報の紐づけが行われるため、匿名送金の可能性がさらに小さくなると思われます。 日本では昨年、匿名通貨の上場廃止がありましたが、EUに拠点を置く取引所やEU各国の匿名通貨・秘匿化技術に対する扱いも注目したいです。 日本の改正資金決済法は？ 日本においても昨年、資金決済法の改正案として「改正資金決済法」が可決されました。 資金決済法改正案においては、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更した上で、暗号資産交換業者に対する利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備が行われ、以下のように暗号資産交換業者に対する規制が強化されています。 主な変更点は以下のとおりである。 ① 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更等 ② 暗号資産カストディ業務に対する規制の追加 ③ 暗号資産交換業の登録拒否事由の追加 ④ 取り扱う暗号資産の名称等を変更する場合の事前届出制の採用 ⑤ 広告・勧誘規制の整備 ⑥ 利用者に信用を供与して暗号資産の交換等を行う場合の情報提供措置 ⑦ 利用者財産の保全義務の強化 ⑧ 利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権等の付与 また、暗号資産の定義から、いわゆるセキュリティ・トークンを意味する「電子記録移転権利」（金商法改正法案２条３項）を表示するものを除外することとされている（資金決済法改正法案２条５項但書）。 これにより、電子記録移転権利に関する取引については金商法のみが適用され、暗号資産に係る資金決済法の規制が重畳適用されないことが明確にされている。 引用：暗号資産に関する改正資金決済法等について 日本の法案と比較すると、EUの5AMLDも非常に自然な流れであると考えられるのではないでしょうか？ 世界的な影響力で見ると、海外の事業者はEU内の様々な国に拠点を置いているため、業界全体への影響力は日本の規制を上回ると考えられます。 まとめ 以上が、本日より施行されるEUの新たな規制の枠組みである「5AMLD」について、内容の紹介と簡単な解説になります。 ネガティブな側面を考えてしまいがちですが、暗号通貨がまっとうに金融業界におけるパーツの一部として認識され始めているというのは、大きな一歩であると感じています。 今後、より大規模で流通する通貨が登場していくことで、より広い枠組みが必要とされます。各国の連携に注目していきましょう。 参考サイト https://hackernoon.com/everybody-is-freaking-out-about-the-5amld-is-mandatory-verification-as-scary-as-it-seems-ec253zup https://complyadvantage.com/blog/5mld-fifth-anti-money-laundering-directive/
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2020/01/10Binanceが新たにEU3国の法定通貨に対応、2020年には180個の法定通貨に対応を目指すとコメントも
Binanceは各地の法定通貨を現在、新規対応しています。 先日、オーストラリアドルの追加を行ったばかりのBinanceですが、今回、EUの3国であるチェコのCZK、ブルガリアのBGN、ルーマニアのRONの法定通貨に対応しました。 これらの法定通貨を通じて、BTC, ETH ,XRP, BNBの4種類の通貨を直接購入することができます。 今後も、法定通貨の対応が予想されますが、BinanceのCEOであるCZは2020年に180FIAT通貨全てを対応すること目指しているとコメントをしています。 https://twitter.com/binance/status/1214804875202023424?s=20
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2020/01/09【速報】Coincheck(コインチェック)がLisk(リスク)のステーキングサービス提供開始
国内の大手取引所Coincheckが仮想通貨LISKのステーキングサービスを開始したことを発表しました。 今回発表された仮想通貨Lisk(LSK)のステーキングサービスは、同社によれば世界初の試みであり、ユーザーはCoincheckの取引アカウントに当該の通貨を保有するだけで、ステーキング報酬を獲得することができます。 ステーキングとは、ある仮想通貨を保有しネットワークへ任意の期間預け入れを行う('ロックアップ'と呼ばれる)ことで、ネットワークのセキュリティに貢献し報酬を獲得することのできる仕組みを指します。 Coincheckによれば、報酬の獲得要件は以下のように規定されています； 報酬の付与対象 以下の1および2の条件に当てはまるお客様が対象となります。 1.対象期間（※3）にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているもしくは「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している 2.付与実施時点で当該アカウントが通常通りご利用いただける状態となっている ステーキングによる報酬は、毎週水曜日の支払いとされており、LSKの保有額に応じた額の報酬を受け取ることが可能です。 また、公表されている説明によれば、ユーザーは特殊な設定などをする必要はなく、口座にLSKを保有している場合、自動的にステーキングに参加することができるようです。 記事ソース：【世界初】Liskのステーキングサービス（β版）の提供を開始 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説
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2020/01/09レンディング「Aave Protocol」がEthereumメインネットに実装, 特徴や使用感をまとめてみた
日本時間で9日4時頃、レンディングプロトコルであるAave ProtocolのコントラクトがEthereumのメインネット上に実装されました。 本記事では、Aave Protocolの特徴や使用感などをまとめていきたいと思います。また、より詳細な解説は、Zenismさんの記事やGitHubのホワイトペーパーからご覧いただけます。 Aave Protocolの特徴 Aaveのホワイトぺーパーに目を通したところ、仕組み的にはCompoundの仕組みに類似していると言えます。 貸し出されたオリジナルのトークンは、流動性プールのコントラクトへと転送され、同額のaTokenが生成されます。 時間経過でaTokenの残高が利率に応じて増える形になっており、増えたaTokenはいつでも流動性プールから引き出すことで利益を獲得できます。 また、Compoundにインスパイアされたであろう、この'一般的な'レンディングの仕組みに加えて、主に以下イメージの機能性をユーザーに提供します。 「Rate Switching」では、ユーザーが貸し出し・預け入れの際のレートを一定レートと変動レートの中から選択することができます。 「Flash Loans」は、担保を必要としないローンで、コントラクトが資産を借り入れることを可能にします。 この仕組みは、単一のトランザクションで借入と返済が完了する前提で設計されているため、コントラクト内で流動性プールから借り入れた資産を自由に使うことはできますが、通常の借り入れ同様にウォレットに入れて恣意的なアクションをとることはできないようです。 実際に貸し出してみました 使ってみないとわからないだろうということで、少額の貸し出しを行うことにしました。現在は5つのステーブルコイン含む16種類の通貨に対応しています。 具体的な流れとしては、 ホームから「Deposit(預け入れ)」もしくは「Borrow(借り入れ)」を選択 トークンの一覧からDepositしたい通貨を選択し「Deposit」を選択 Deposit枚数を選択し、トランザクションを生成 完了 といったように3ステップで貸し出しを完了させることができました。 ダッシュボードページも非常に見やすく使い心地は良さげでしたが、リリース直後ということもあり「Borrow(借り入れ)」の需要が小さいため、預ける前にLoanscanなどの利率比較サイトで各通貨の利率を確認するのがベターでしょう。 まとめ 1月9日にリリースされた、Aave Protocolの簡単な特徴や使用感をまとめました。 他のレンディングプロトコルにない機能性などを備えるAaveですが、個人的にも"2020年フレッシュマン"のDeFiプロダクトとして注目していきたいです。 Aave Protocol - 公式HP Aave Protocol - Twitter
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2020/01/092019年に死亡した仮想通貨プロジェクトは2018年と比較して、約20％減の518件に
LONGHASHによると、2019年に死んだブロックチェーンのプロジェクトは2018年と比較して、約20％減少の518件であったことがわかりました。これらのデータはDeadCoins.comのデータを元に分析がなされています。 DeadCoinsには、2017年9月以降に死亡した1,840の暗号化プロジェクトに関するデータがあり、その内、2019年には合計518件のプロジェクトが死亡し、2018年に死亡した647プロジェクトよりも20％少ない事がわかっています。 DeadCoinsでは死亡、ハッキング、詐欺、パロディに分類されており、2018年、2019年では詐欺のプロジェクトがそれぞれ、58%,55%と半分以上を占めており、次に多かったのが死亡でした。 2019年に死んだプロジェクトは、第1四半期が殆どを占めています。 DeadCoinsに関しては過去にCRYPTO TIMESの下記の記事でも紹介をしています。 CHECKアルトコインの墓場！消滅した仮想通貨のデータベース「Dead Coins」 記事ソース : LongHash
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2020/01/08個人ができる仮想通貨のセキュリティ対策とは？BTCなどの資産を安全に管理【2020年最新版】
2018年初にコインチェックの事件で580億円のNEMが流出したこともあり、仮想通貨投資のセキュリティ対策は必ず行う必要があります。 当時、実際にコインチェックを利用していたユーザーはコインチェックに預けていた資金が幽閉されてしまったという人も少なくないと思います。 しかし、あの事件から自身の仮想通貨に関するセキュリティを見つめ直した人はどれだけいるでしょうか。 そもそもなにをやっておくべきか？ 最低限のセキュリティ対策は？ 面倒じゃない？ この記事では仮想通貨・ビットコインの基本的なセキュリティ対策についてまとめています。 もしまだ実施していない対策があれば、必ずやっておいてください。 取引所専用のアドレスを用意 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの メールアドレス 取引所に登録するアドレスは、普段利用しているものとは違うアドレスを使いましょう。 覚えのない迷惑メールが届いたりするように、メールアドレスは意外と簡単に流出します。 メールアドレスが流出、メールアカウントがハッキング、取引所から資金を盗まれる、ということも起きた事例があるので、必ず普段使いのアドレスとは分けておきましょう。 ポイントGmailを使うと、1つのアドレスで取引所ごとに違うアドレスを利用することができて、さらにセキュリティを高めることができます。 [email protected]というGmailアドレスを利用しているとすると… 「[email protected]」のように「＠」の前に「+英数字」を追加できます。 「[email protected]」のように任意の箇所に「.」を追加できます。 （メールはすべて[email protected]に届きます） パスワードの使い回しをしない 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの (管理用ファイル) 各取引所やウォレットで同じパスワードにしていると、もし仮に取引所Aのパスワードが流出した時に取引所Bのパスワードも流出したことになります。 また、そんなときにすべてのパスワードを変更し直すのは面倒ですよね。 パスワードは取引所やウォレットごとに、必ず別々のものを使いましょう。 パスワードの管理エクセルやテキストファイルできちんと管理しましょう。バックアップもとって、USBやクラウドに保存しておくのがおすすめです。 Dropboxなどのクラウドに保存する場合はBoxcryptorという暗号化ソフトも必須です。 パスワードは強固なものを 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの パスワード生成サイト パスワードについては暗記できるような単純なものを利用するのは絶対にやめましょう。 桁数 4桁 6桁 8桁 10桁 英小文字 1秒以下 1秒以下 46秒 9時間 英大小文字+数字 1秒以下 13秒 13.5時間 6年 英大小文字+数字+記号 1秒以下 2分24秒 14日 341年 こちらは株式会社ditの「セキュリティ調査レポート」です。 簡単なパスワードがいかに危ないかがわかりますね。 パスワードはパスワード生成サイトを利用して、自動的に作られた強固なものを利用するのがおすすめです。 パスワード生成サイトについて私はこちらのパスワード生成サイトを利用しています。 強度を最強、文字数を30字程度くらいにしておけば問題ありません。 二段階認証を必ず設定する 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの 二段階認証アプリ ほとんどの取引所では二段階認証が利用できるようになっています。 というよりも、二段階認証のない取引所は利用しない方が良いくらいです。 二段階認証はそれくらい強力なセキュリティなので、必ず設定しておきましょう。 また、二段階認証はきちんとバックアップを取っておかなければ機種変更のときなどに自分も締め出されてしまいます。 二段階認証の設定・バックアップについてはアラタさんの「【仮想通貨】機種変でハマった2段階認証アプリの注意事項」がわかりやすいです。 ブックマーク登録を活用する BITTREXを検索してログインしようとしたら、検索ページに一番上のサイトが出てきた。クリックしたらいきなりIDとパスワードを要求されたんだけど、これってフィッシング？？怖い怖い..... pic.twitter.com/QBRkpCbOPz — $ビットブル$ (@masahiroots) 2017年8月30日 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの なし 取引所やMyEtherWalletなどのオンラインウォレットなどのURLは必ずブックマーク登録しておきましょう。 検索エンジンにはフィッシングサイトが紛れていることも多いので危険です。 取引所チェッカーというChromeの拡張機能があるので、これもインストールしておくと保険になります。 最近だと、MetaMaskを利用しているユーザーはフィッシングサイトや怪しいサイトにアクセスすると警告ページが表示されます。 ブックマークを忘れていた人Coinmarketcapの取引所ページから公式なページにアクセすることができます。 自分のウォレットを利用する 手軽さ [star rating="5"] 必要なもの ウォレット BTC…Blockchainなど XRP…ToastWalletなど ETH系…Metamaskなど NEO系…NEONWalletなど 仮想通貨の資産は取引所には置いたままにせず、自分のウォレットで管理するようにしましょう。 取引所のウォレットで管理していると、コインチェックの事件のときのように、突然自分の資産が引き出せなくなることがあります。 取引所は常に狙われているので、取引所のセキュリティに任せっきりにせずに、自分のウォレットを用意して自分で管理することが大切です。 コールドウォレットやペーパーウォレットなどであれば、ハッキングのリスクは更に下がりますが、準備が大変という方は信頼度のあるソフトウェアウォレットなどで管理をしましょう。 仮想通貨はウォレット管理をしよう！取引所での資産保管リスク 無料で安全に資産を管理できるペーパーウォレットとは？使い方も紹介！ 仮想通貨のセキュリティ対策まとめ 仮想通貨・ビットコインのセキュリティ対策についてまとめてきました。 最低限の対策とはいえ、いますぐできるものばかりです。 まだ対策していなかった人はこの機会に自分のセキュリティを見直してみてください。
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2020/01/08なぜ仮想通貨投資でマイナス・借金になるの？失敗するケースを紹介
「仮想通貨投資で資産がマイナス・借金になることってあるの？」 今回は誰もが一度は気にしたことがあるであろう、このような疑問に答えます。 本記事の内容は下記です。 ・仮想通貨でマイナス・借金になる2つのケース ・【初心者向け】トレードのコツ3選 この記事の筆者は2018年3月から仮想通貨メディアで働いており、仮想通貨にまつわる様々な知識を日々学習しています。 本記事では、仮想通貨取引で資産がマイナス・借金になってしまうケースやその対策、トレードのコツなどを分かりやすく解説していきます。 *本記事は3分ほどで読めます。 仮想通貨でマイナス・借金になる２つのケース ・レバレッジ取引で借金するケース ・前年度の税金が払えなくなるケース レバレッジ取引で借金するケース 1つ目のケースがこちらです。 レバレッジ取引とは、自分の資金にレバレッジ(=自己資金を担保に自己資金以上の取引を行う)をかけてトレードができる取引方法のことです。 このレバレッジ取引では証拠金以上の損失を出した場合「追証」という借金が発生してしまいます。 このケースへの対策は下記です。 ・現物取引をする ・追証がない取引所でレバレッジ取引をする 現物取引とは、自分のお金だけで仮想通貨の売買をする取引方法のこと。 現物取引だと自分のお金が無くなった時点で強制終了なので、借金を負うリスクはありません。 また、追証無しでレバレッジ取引ができる「BitMEX」のような取引所を使う方法もあります。 「借金は怖いけど、レバレッジ取引はしたい...」 という方は、是非「BitMEX」などの取引所を登録して使ってみましょう。 あわせて読みたいBitMEX(ビットメックス)の登録・使い方の初心者ガイド！ハイレバレッジ取引所を使いこなそう 前年度の税金が払えなくなるケース もう1つのパターンがこちらです。仮想通貨の税制は非常に複雑でゴチャゴチャとしています。 そして、仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、額によっては所得税が上がってしまうという可能性もあります。 「仮想通貨の利益」とみなされるのは下記です。 ①仮想通貨トレードの利益 ②仮想通貨で買い物をした時の利益 ③仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 ①は、単純に仮想通貨トレードの利益です。 ②の「仮想通貨で買い物をした時の利益」では、仮想通貨での買い物で利益が発生した場合、その分が雑所得に分類されます。 分かりづらいので例を出しましょう。 例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、100万円のテレビを買ったとします。 この行為は法律上では、 「ビットコインを日本円に戻してからテレビを買っている」 という扱いになるので、仮想通貨で20万円分の利益が出ていることになります。 ③の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」は、仮想通貨を替えた時にあなたが得をしてた場合、その利益が雑所得に計算されるということです。 こちらはさきほどの②のケースと殆どが同じです。 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合「仮想通貨Aを一度日本円に戻して仮想通貨Bを購入する」という扱いになります。 仮想通貨Aを日本円に戻した時にもし利益が出ていた場合、その利益分が雑所得に分類されてしまいます。 この仕組みを知らずに年をまたいでしまうと「損してるのに税金を払わなければいけない」という事態になってしまうので要注意です。 ここまでのまとめ-仮想通貨で資産がマイナス・借金になるケース- ①レバレッジ取引で借金する ②前年度の税金が払えなくなる -抑えるべきポイント- ・借金を負わないためには現物取引や追証がない取引所を使う ・仮想通貨の利益は「雑所得」になり、場合によっては所得税がかかる ・仮想通貨の利益は以下の3つ 「仮想通貨トレードの利益」 「仮想通貨で買い物した時の利益」 「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」 ・どの行為に税金が発生するのか把握しておくのが重要 【初心者向け】トレードのコツ3選 「どうせなら儲かるためのコツも知りたい。」 と思った方のために、簡単なコツをいくつか紹介します。 トレードのコツ3選①自分のトレードスタイルを把握する ②マイルールを決める ③「指さればラッキー」戦法 自分のトレードスタイルを把握する 自分のトレードスタイルを把握していないと一時的な損失や損益に振り回されてしまいます。 トレードスタイルには下記があります。 ・スキャルピング (数秒から数分で売買) ・デイトレード (数時間で売買) ・スイングトレード (数日から数週間で売買) ・長期トレード (数週間から数年で売買) スキャルピングやデイトレードは、トレード時間を確保できてかつ、資金に余裕があり高レバレッジをかけられる人には、向いている手法と言えます。 なぜなら、この2つの手法は短い期間の小さな値動きで利益を出す手法となっているからです。 一方、スイングトレードや長期トレードは、トレードの時間を確保できない方に向いている手法。 これらを明確に分かっていないと「長期トレードの立ち回りをしているのに数時間の値動きに振り回される」という事態に陥るので注意しましょう。 ②マイルールを決める マイルールでは下記を決めます。 ・損切りポイント ・利確ポイント 損切りポイントとは「自分が決めているポイントよりも価格が下がったら(上がったら)良くないので、ここで一旦撤退しておこう」というポイントのことです。 一方、利確ポイントとは「ここまで価格が上がれば(下がれば)十分だな」と思えるポイントのことです。 トレードでは、ポジションを持つ前に損切りポイントと、利確ポイントをあらかじめ決めるのがセオリーとなっています。(以下画像参照) 初心者がやりがちなミスは、マイルールを決めずに雰囲気でトレードしてしまうパターンです。 このやり方だと、一時的に勝てたとしてもなぜ勝てたかが分からないので継続して勝つことはできません。 また、初心者のうちは根拠もないのにポジションを持ってしまう、通称ポジポジ病と言われるような、トレードをしたいあまりに、無駄にポジションを持ちすぎてしまうことがあります。 徹底してマイルールを作り、実行しましょう。 ③「指さればラッキー」戦法 これはかなり実践的なテクニックです。 トレードでは、以下のように自分で引いたライン付近でエントリーするのが基本。 しかし、ここでは「ラインからある程度離れた場所に指値を入れる」という作戦を取ります。 これにより良いポジションが取りやすくなります。 なぜこの作戦を取るかというと、ライン付近でヒゲだけが大きく超えることがよくあるからです。 自分が思っているラインよりも少し遠くに指値を置いておくことで、ヒゲ部分でエントリーでき有利なポジションを持ちやすくなります。 ただし、この方法だと指値がそもそも指さらないことも多いので、 「ここで指さればラッキー、無理だったらしょうがない」 という程度の心持ちでトレードを行いましょう。 まとめ -仮想通貨で資産がマイナス・借金になるケース- ・レバレッジ取引で追証が発生する ・前年度の税金が払えない -トレードのコツ- ①トレードスタイルを把握する ②マイルールを決める ③「ここで指さればラッキー」という場所でエントリーする 仮想通貨トレードで勝つためには、まずは最低限知識をつけることが重要です。 なので、 「仮想通貨って結局何がすごいの？」 と思っている方は、仮想通貨の可能性を知るために以下の記事を読んでおきましょう。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2020/01/08IOSTのエンタープライズ部門である Aiou Technology が「2019年中国ブロックチェーンテクノロジー・イノベーションエンタープライズ」に選定
12月26日と27日に、2019年のブロックチェーン技術と産業革新と開発会議がQingdao International Conference Center（青島国際会議センター）で開催されました。 ブロックチェーン技術の革新と開発に焦点を当て、政府および企業にプロフェッショナルなブロックチェーンソリューションを提供するIOSTの企業部門であるAiou Technologyは、青島市人民政府主催する、CCID（青島）ブロックチェーン研究所から「2019中国のブロックチェーン技術革新企業」を受賞しました。 中国のブロックチェーンの発展について議論するために集まった専門家たち 会議のテーマは、「ブロックチェーン技術の統合の適用を促進し、業界の革新と発展を促進すること」でした。青島市人民政府、中国電子情報産業開発研究所、青島老山区人民政府、CCID（青島）ブロックチェーン研究所などが主催しました。 CCID（青島）ブロックチェーン研究所は、産業情報技術部が設立した独立した法人であり、産業情報技術部の内部および外部のリソースと統合されています。これは、ブロックチェーンコンサルティングと技術サービスに従事する専門機関であり、中国ブロックチェーンエコシステムアライアンスの事務局の特定事業でもあります。 会議の出席者には、政府部門、著名な学者や学者、シニア業界の専門家、ニュースメディアの代表者など1,000人以上が参加しました。彼らはともに、ブロックチェーン業界の開発状況を分析し、ブロックチェーン分野における最新の専門的な技術的成果と優れたソリューションをレビューしました。 Aiou Technologyの明るい未来：イノベーションが推進する開発 会議のハイライトとして、CCID（青島）ブロックチェーン研究所は「中国ブロックチェーン企業開発研究報告書と2019年の中国のブロックチェーン技術革新代表企業ディレクトリ」を発表しました。 このレポートは、ブロックチェーン業界の権威あるレポートです。 4つの指標に基づいて、100の代表的なブロックチェーン技術革新企業の選択を提供しています。 チームの競争力、 技術的競争力、 製品の競争力と 商業競争力。 Aiou Technologyは幸運なことに、Beijing Jinshan Cloud Network Technology Co., Ltd. and Xiamen SlowMist Technology Co., Ltd.などの他の代表的なブロックチェーンテクノロジーイノベーション企業とともに「2019中国ブロックチェーンテクノロジーイノベーション代表企業」に選ばれました。 この賞を受賞したことは、Aiou Technologyの技術統合とアプリケーションの促進、および産業の革新と開発の促進を強く反映しています。 また、Aiou Technologyによるブロックチェーン業界における革新的な技術の強力な認知と主導的地位の証でもあります。 コンソーシアムチェーンの技術的要件の調査と政府および企業向けのプロフェッショナルなブロックチェーンソリューションの提供に焦点を当てた企業として、アイオウテクノロジーは設立以来、ブロックチェーン業界を深め、基盤となるブロックチェーンコアを独自に開発するという独立したイノベーション開発の概念を順守しています 技術と高性能ブロックチェーンシステム。 コンセンサスアルゴリズム、経済モデル、ビジネスモデルの作成とプロモーションで多くの成功例を収めています。 Aiou Technologyは、マルチクラウドサポート、マルチチェーンサポート、権限管理、スマートコントラクト、プライバシー保護、コンセンサスメカニズムを主要な利点として採用しています。ブロックチェーン技術を偽造防止トレーサビリティ、サプライチェーンファイナンス、データ資産共有、公正な記録などに適用します。 Aiou Technologyは革新的なブロックチェーンテクノロジーを備えた企業を可能にし、EHang UAV、日本の電力会社、Jingang Gamesなどの伝統的な企業にプロフェッショナルなブロックチェーンソリューションを提供します。これらのパートナーシップで、Aiou Technologyはトレーディングシステム、従来のゲームチェーン変更システム、アートワークトレーサビリティシステム。 今後、Aiou Technologyは、信頼できるブロックチェーン製品とプラットフォームを市場に導入し続け、業界をリードするブロックチェーンビジネスモデルを絶えず作成し、技術革新によりブロックチェーン産業の健全な発展を促進します。
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2020/01/08bitFlyerで最大5万円相当のBTCが当たるお年玉もらえるキャンペーンが開催中
日本の暗号通貨取引所であるbitFlyerがお年玉がもらえるキャンペーンとして、最大5万円相当のBTCが当たるキャンペーンを実施しています。 対象期間は2019年12月20日から2020年1月29日午後11時59分となっており、期間中にビットコイン販売所、もしくはアルトコイン販売所で所定の通貨および金額以上の通貨を購入下ユーザーを対象に最大5万円相当のBTCがプレゼントされるキャンペーンとなっています。 キャンペーン期間中は下記の条件を満たすことが必要になります。 キャンペーン期間中、ビットコイン販売所またはアルトコイン販売所で仮想通貨を 1 種類あたり合計 2,000 円以上購入 キャンペーン期間中、ビットコイン販売所またはアルトコイン販売所で仮想通貨を 3 種類以上購入 また、今回はプレゼントの内容も購入した通貨の種類により、変わってきます。 仮想通貨を 3 種類以上 5 種類未満、合計 6,000 円以上購入：抽選で 20 名に 2,000 円相当のBTCプレゼント 仮想通貨を 5 種類以上 8 種類未満、合計 10,000 円以上購入：抽選で 10 名に 5,000 円相当のBTCプレゼント 仮想通貨を全 8 種類、合計 16,000 円以上購入：抽選で 5 名に 50,000 円相当のBTCプレゼント 現在、bitFlyerにアカウントを持っていないユーザーは是非ともこの機会に新規アカウントを作成して、お年玉キャンペーンに参加してみてはいかがでしょうか。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
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2020/01/08韓国大手取引所BithumbがR&D部門を設置し、ブロックチェーン利用の研究開発へ
韓国の大手取引所Bithumbが1月6日に研究開発部門を設置することを発表しました。Bithumbは韓国で最初の暗号資産やブロックチェーンの開発を行う企業になります。 研究開発部門はブロックチェーン研究チームと構成チーム、そして開発チームの約三十人のスタッフで構成される予定です。また、教授などを含むITのエキスパートが研究に参加するとしています。それぞれの役割は以下の通りとなっています。 ブロックチェーン研究チーム：暗号化のセキュリティの向上や安全な認証システムの開発 構成チーム：同時に発生する膨大な取引を効率よく処理するマッチングシステムの開発 開発チーム：外部サービスのインターフェース、取引のためのバックエンドモジュール、そしてマッチングエンジンの改善 Bithumbは「開発研究部門の発展によりBithumbがブロックチェーンや暗号資産のエコシステムを率いる企業になるだろう」とコメントしています。 記事ソース：Bithumb
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