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2019/11/22Coincheck(コインチェック)勝屋氏が代表を退任 経営体制を大幅変更
国内の大手暗号資産交換業者「Coincheck(コインチェック)」は22日、事業拡大の迅速化を理由に経営体制の変更を発表し、代表取締役や社長・副社長執行役員の大幅な異動を行いました。 代表取締役と社長執行役員を務めていた勝屋 敏彦氏は全職から退任し、コインチェックの事業運営から身を引くこととなりました。現副社長執行役員の和田 晃一良氏は取締役にも就任しました。 勝屋氏に替わって代表取締役と社長執行委員に就任したのは、マネックスグループで執行役を務める蓮尾 聡氏で、マネックスでの役職が現行のままコインチェックでも就任する形になっています。 今回の経営体制の決定に関し、時事ドットコムが入手した広報担当の声明は「資産不正流出で金融庁から業務改善命令を受けて以来取り組んできた社内体制の整備に一定のめどが付いたため」とされています。 ソース: コインチェック, 時事ドットコム
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2019/11/22マイニング業界ニュース: Canaanの米市場上場、GMOの世界最大ファーム、中国のIPO促進など
11月は世界中のマイニング業界が大きく動いています。 昨日21日に話題となったのは、マイニング機器メーカーのCanaan Creativeが新規株式公開(IPO)で9000万ドルを調達し、米国のナスダックに上場したニュースです。 Canaan Creativeはもともと中国・北京を拠点とした企業で、過去に中国本土や香港でIPOを試みるも実現せず、今回三度目の挑戦でようやく成功しました。 Canaanは世界で二番目のASIC機器メーカーで、トップは同じく中国のBitmainとなっています。習近平首相は国内マイニング企業のIPOに協力的な姿勢を示しているもようで、Bitmainが中国でIPOを実施する可能性は高いと言えます。 Bitmainは先月21日、米国テキサス州で出力量50メガワットのマイニングファームを完成させました。同施設は今後も増設を続け、最終的には世界最大の300メガワットまで持っていく計画となっています。 このすでに莫大なスケールを追い越そうとしているのが、米国のWhinstone US社と日本のGMOインターネットです。 二社は今年11月にテキサス州・ロックデールでマイニングファームの建設を開始しました。出力量はBitmainの最終目標である300メガワットから始まり、2020年末までに1ギガワット到達を目指しています。 Whinstone USはドイツのNorthern Bitcoin社に買収されており、今後はヨーロッパのマイニング業界との関係性にも注目が集まります。 来年5月(推定)にはビットコインのブロック報酬が半減します。 以降、マイニングビジネスはBTCの価格に大きく依存した持久戦に入り、体力のある一握りの企業だけが大きなマイニングパワーを持つようになることが予想されます。 今後は、これまで市場を独占してきた中国が一強を貫くのか、日本や欧米が大きな競合として浮かび上がってくるのかに要注目となります。 ソース: Coindesk, Rockdale Municipal Development District
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2019/11/22Bakktが12/9より現金決済によるBitcoin先物取引をICE Futures Singaporeにて提供開始
Intercontinental Exchange,Inc.が、Bakktにて現金決済によるBitcoin先物取引の開始をシンガポールにてローンチすることを発表しました。今回発表された先物契約はICE Futures Singaporeに上場し、ICE Clear Singaporeによって承認されます。 「私たちの新しい現金決済によるBTC先物契約は、アジアと世界中の投資家に、BTC市場において、エクスポージャーを得たりヘッジしたりするための便利で資本効率の良い方法を提供します。」 「我々のデリバティブ先物契約の成功を基に、現金決済先物はICEの規制された、世界的にアクセス可能な市場を活用して、ビットコイン取引のための安全で、安全で、準拠した環境を提供します。」とICE Futures and Clear Singaporeの社長兼COOであるLucas Schmeddes氏は述べています。 ICE Futures Singaporeは、協議を終え、規則変更に関しての承認を得た後、2019年12月9日に先物取引を開始する予定となっています。 Bakktの現金決済によるBitcoin先物取引に関しては、以前、Bakkt COO Adam White氏もCoinDesk主催のInvest : NYCにて言及がされていました。 Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 記事ソース : ICE PressRelease
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2019/11/21仮想通貨の5つの使い道を解説【あなたはいくつ知っていますか？】
「仮想通貨ってどんな使い道があるの？」という疑問を持っている方は多いと思います。 最近になってよく耳にするようになった仮想通貨ですが、電子マネーとの違いや具体的な使い道などはどうもよく分からないですよね。 そこで本記事では「仮想通貨は電子マネーとどう違うか」「どんな使い道があるのか」などについてわかりやすく説明していきます。 具体的には、 ・仮想通貨と電子マネーの違い ・仮想通貨の5つの使い道 という順で説明していきます。 2、３分で読める内容となっているので是非最後まで読んでみてください！ そもそも電子マネーと仮想通貨の違いってなに？ 電子マネーと仮想通貨は似ているようで両者は全く異なります。 両者を分けているのは「特定の通貨を基軸にしているのかどうか」です。 電子マネーは、日本円など特定の通貨を基準にしてやり取りされています。 例えば、交通系電子マネーの「Suica」は日本円をチャージして、日本円と同じ扱いで自動販売機やコンビニで決済しますよね？ これは要するに「貨幣」である日本円を電子データ化しているだけで、結局は日本円を使っているのと同じであると言えます。 一方仮想通貨は、特定の通貨を基軸としているわけではありません。 例えば日本円からビットコインに替える場合、それは「チャージ」ではなく「両替」を行っているのです。 そのため、電子マネーと仮想通貨は似ているようで大きく異ります。 では、次に本記事のメインテーマである「仮想通貨にはどのような使い道があるのか」について説明していきましょう。 仮想通貨の5つの使い道 ①ブロックチェーンの維持 ②決済手段 ③送金手段 ④投資対象 ⑤資金調達 ブロックチェーンの維持 仮想通貨の最大の使い道とも言えるのが「ブロックチェーンの維持」です。 ブロックチェーン技術ではマイナーと呼ばれる人達がデータ承認を行っているわけですが、その作業に対するインセンティブ(報酬)として仮想通貨が支払われています。 これは言い換えると、インセンティブである仮想通貨がなければブロックチェーンの維持は難しいと捉えることができます。 ちなみに、仮想通貨の王様であるビットコインのブロックチェーンでは、データ承認者に対して12.5BTC(約120万円分)が報酬として支払われています。 このように仮想通貨は、ブロックチェーン技術を支えるためのインセンティブとして大きな役割を担っているのです。 決済手段 仮想通貨は決済手段としても利用されています。 実際に日本や海外でもお店によってはビットコインでの買い物が可能です。(以下、ビックカメラの例) 「でもビットコインは価格変動が激しいから決済手段としては使えないのでは？」と思う方もいるかもしれません。 確かに、日本のように国の通貨の信頼性が高い国では、今のボラティリティ(＝価格変動性)が高いビットコインは決済手段としては優れているとは言えないでしょう。 ただし、ジンバブエやベネズエラといった国の通貨が安定していない国にとっては、ビットコインなどの仮想通貨は立派な決済手段となります。 仮想通貨は特定の国においては、決済手段としてしっかり機能しているのです。 送金手段 仮想通貨は送金手段としても利用されています。 仮想通貨は送り先のアドレスさえ分かれば、少ない手数料で24時間365日送金が可能です。 例えば、海外にいる友人にお金を送りたい場合、銀行から日本円を送ろうとすると多くの手数料と時間がかかってしまいます。 一方、仮想通貨であれば場所や時間は関係なく瞬時の送金が可能です。 「でも、送っている間に暴落などで価格が大きく変わってしまう可能性もあるのでは？」と思った方もいるかもしれません。 これについては、"Tether(テザー)"のような米ドルの価格と連動されている仮想通貨(=ステーブルコイン)を使えば、ボラティリティを気にすることなく送金が可能となります。 このように仮想通貨は、送金手段としても利用されているのです。 投資・投機対象 仮想通貨は投資・投機対象としての側面も持ち合わせています。 世界中の人達が投資や投機を目的として仮想通貨を持っています。 みなさんの記憶に新しい2017年末の「仮想通貨バブル」や、今投資家が注目している「ビットコインETFの承認問題」など、仮想通貨は常に投資や投機の対象として注目されています。 仮想通貨の元々のビジョンとは逸れていますが、仮想通貨はその存在自体が投資や投機の対象として見られてるのです。 資金調達 仮想通貨は企業やプロジェクトが資金調達をする際にも利用されています。 実際に2017、2018年には多くの企業やプロジェクトが仮想通貨を発行して多額の資金を調達しました。 時価総額第2位の仮想通貨"イーサリアム"も元々はICOによって資金調達が行われています。 仮想通貨による資金調達はICOからIEOへとその形態は変わりつつも、現在でも仮想通貨はプロジェクトや企業の資金調達の役割を担っています。 まとめ まとめ・仮想通貨と電子マネーの違いは特定の通貨を基軸にしているかどうか -仮想通貨の主な使い道は以下の5種類- ・ブロックチェーンの維持 ・決済手段 ・送金手段 ・投資対象 ・資金調達 一部では「仮想通貨やブロックチェーン技術はAIや5Gと並ぶような発明」とまで言われています。 それを表すかのように2017年末には「仮想通貨バブル」と呼ばれる現象がおき、ビットコインの価格は暴騰しました。 そんな注目の仮想通貨は今後一体どうなるのでしょうか。 以下の記事では、仮想通貨の「現在の市場」や「将来性」などについて詳しく解説しているので仮想通貨投資を考えてる方はしっかりと読んでおきましょう。 詳しくはこちら！>【初心者向け】参入はまだ遅くない？仮想通貨の将来性を徹底解説< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2019/11/21IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
シンガポール発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は19日、日本でブロックチェーンサービスの開発に取り組むPHIとパートナーシップを締結したことを発表しました。 これに伴い、IOSTの共同創設者であるTerrence Wang氏がPHIのアドバイザーに就任し、技術サポートを提供することになります。 PHIは現在、自律分散型組織(DAO)の構築・管理プラットフォーム「GUILD」を開発しており、組織における従来のワークフローを改善することを目指しています。 長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ ソース: IOST Medium
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2019/11/21Binance(バイナンス)がインド大手取引所「WazirX」を買収 インドルピーとのゲートウェイ構築へ
事業のグローバル化に注力するBinance(バイナンス)が、21日にインドの大手暗号資産取引所「WazirX」の買収を発表しました。 これに伴い、バイナンスは今月25日からインドルピーと主要暗号通貨の売買機能を導入します。 WazirXの注文マッチングエンジンは2020年第1四半期からバイナンスの法定通貨ゲートウェイにプロバイダのひとつとして統合されるもようです。 また、現在約64000人のユーザーが保有しているというWazirXの取引所トークン「WRX」に関し、バイナンスはプラットフォーム上でのトークンセールを検討中と発表しています。 ソース: Binance
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2019/11/21ブロックチェーンに注力する中国 特許出願数は日本の20倍
世界各国が技術発展や実用化に力を入れるブロックチェーン業界で、中国の勢いの強さが注目を集めています。 アスタミューゼ社の調査を元にした日本経済新聞の報道によると、中国は米国や日本よりもはるかに速いスピードで関連技術の囲い込みに取り組んでいるといいます。 2014年から18年までの国別ブロックチェーン特許出願数は米国が約2600件、日本は約380件となっている中、中国は約7600件、じつに米国の約3倍、日本の20倍となっています。 企業別の出願ランキングも英国のnChain (468件)、米国のIBM (248件)を追い抜き中国のアリババ集団が512件でトップに立っています。 アスタミューゼ社のデータは2018年までのものとなっていますが、19年に入り各国はさらに本腰を入れた対応をしているものとみられます。 中でも、中国では習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が国内での「第二のブロックチェーンブーム」を呼んだとも言われています。 今後、米フェイスブックのリブラや中国の政府発行型通貨(CBDC)をはじめとする国際金融や、物流・サプライチェーン、権利証明など様々な分野で国・企業ごとの特許競争がさらに激化するものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
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2019/11/20シンガポールで仮想通貨デリバティブを解禁する規制案が公表される
シンガポール金融通貨庁(MAS)は20日、認可取引所下で暗号資産デリバティブ商品の取引を解禁する規制案を公表しました。 今回の規制案は、現行の証券先物法に暗号資産にまつわる規制も取り込むことで、シンガポール取引所(SGX)やその他の認可取引所で暗号資産デリバティブを上場できるようにすることを目的としているようです。 MASはこういった商品への取引参加者を機関投資家に限定する思惑があり、個人投資家の必要証拠金を機関投資家の1.5倍以上に設定することなども決定しています。 今回公表された規制案は意見公募などを通した上で、2020年内に施行される予定となっています。 米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに暗号資産のデリバティブ商品を上場していますが、今後アジア圏で存在感を発揮する取引所も現れてくるものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
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2019/11/20Binance(バイナンス)がトルコ法定通貨による仮想通貨購入に対応
大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)で、トルコの法定通貨・リラで仮想通貨を直接購入することが可能になりました。 バイナンスはトルコに拠点を置く決済サービス業者のPaparaと提携し、ユーザーは今週からトルコリラでバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、 XRPを購入できるようになります。 バイナンスでCEOを務めるChangpeng Zhao氏は「トルコは仮想通貨需要が最も高く、大きな期待と関心を持っている国の一つである」と述べています。 記事ソース：Binance Announces Fiat-to-Crypto Gateway for Turkey in Partnership with Local Partner Papara
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2019/11/20XRPウォレットのGatehub、ハッキングでアカウントデータ140万件が流出か
Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica
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