インタビュー
2019/11/13IOSTインタビュー ブロックチェーンブーム再到来の中国で次のステップは？
IOSTはスケーラビリティと非集権性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォームです。 今年2月にメインネットをリリースしてから大きな進展を遂げているIOSTですが、CRYPTO TIMESはこれまで、CEOをはじめとするチームメンバーにインタビューを行ってきました。 CEOのJimmy Zhong氏、CTOのTerrance Wang氏、CMOのSamantha Wang氏に次いで今回インタビューに応じていただいたのは、IOSTでマーケティング代表を務めるBingjing Meiさんです。 フランスのメガバンク ソシエテ・ジェネラル出身のMeiさんは、従来の金融システムの短所に疑問を抱き、昨年末にIOSTチームに加わりました。 Meiさんは今年2月のメインネットローンチ前までは技術チームに属していましたが、以降マーケティングチームで代表を務めることになりました。 以下は、Meiさんとのインタビューを編集したものになります。 中国のブロックチェーン事情について −−中国では、習近平首相によるブロックチェーン推進発言が注目を集め、中国アルトコイン銘柄の上昇などにも繋がりましたね。他国はこの件をポジティブに捉えている印象がありますが、中国国内ではどうですか？ Meiさん: 習近平首相の発言は、2017年のビットコイン急騰時に次ぐ第二のブロックチェーンブームを呼び起こしたと考えています。 2017年のブームでは、中国はまだ市場をどのように規制すべきかわかっていない状況にありました。ブロックチェーン技術や仮想通貨自体には2013年から目をつけていた政府ですが、今回は規制が整備できてきたと見たのか積極的に開発を進める動きに出たようです。 私は、首相の発言はどちらかというと政治的なインパクトがメインだと考えています。 中国は政府発行型暗号通貨(CBDC)の話もあり、米国のリブラの競合になっています。リブラが規制当局からバッシングを受け停滞する中、中国は我先にと新興技術の開発に注力しています。国ぐるみで開発戦略を立て、専門チームを作り、国内マイニング企業のIPOにも協力的な姿勢を示しています。 加えて中国の都市はそれぞれが業界の中心となるべく、優れた才能を持つ人間を取り合っています。 そんな中、IOSTは中国系プロジェクトの中でもトップレベルに属するとみなされているため、少なくともIOSTとしてはこの新たなブームの到来はとても好ましいものと受け止めています。 (IOSTのCTOであるTerrance Wang氏は、習近平首相の発言に関するコメンテーターとして中国の国営テレビにも出ています) https://twitter.com/thin9rypto/status/1189537957994098688?s=21 −−それでは、この絶好のチャンスを受け、IOSTはどのように前進していく計画ですか？ Meiさん: IOSTでは、B2CとB2Bそれぞれの分野で次の動きを計画しています。 まずB2Cにおいては、色々なモデルが実際に登場してきて、キャッシュフローも生み出せるようになりました。Crypto Sanguoは大きな成功例のひとつです。IOSTではこういったプロジェクトが成功するようにアシスタンスを提供しており、個別にトレーニングセッションを設けることまであります。 B2Cにおけるこれからの課題は、国際展開などに向けてコンプライアンス問題を解決することです。特に、DApps使用状況におけるギャンブルアプリの割合には注意しています。 この辺りは、IOSTによるインキュベーションの対象を、ネットワークのエンゲージメントを高めるものに絞ることで、プラットフォームの分散性を保ちながら健全性のバランスも取りたいと考えています。 これからより肝心になってくるB2Bに関しては、ビッグデータやサプライチェーンマネジメントなどの分野でプロジェクトを進めています。 こういった企業の中にはこれまでブロックチェーン技術の重要さを完全に把握していなかったところもありましたが、習近平首相の発言などもあり法人向けソリューションも注目されるようになってきました。 −−具体的にどんなプロジェクトがあるのか教えていただくことはできますか？ Meiさん: 政府にサービスを提供しているIT系企業とは、ブロックチェーンを活用したソリューションを提供できないか話し合っています。政府のデータはセンシティブなものも多いので、こちらは現在開発中のコンソーシアムチェーンソリューションを活用していくかもしれません。 それから、資産のトークン化という分野では、あるギャラリーと協力してアンティーク商品の証明書をブロックチェーン上に発行するシステム開発に取り組んでいます。こちらは、特典や割引のあるメンバーシップのトークン化にも力を注いでいます。 また、ドローン関係でもIOSTの技術を活用する話が挙がっています。ドローンが発信する情報には異なるプライバシーレベルのものがあるため、ブロックチェーンを用いたソリューションが効果を発揮します。こちらはすでに実証実験段階のプロジェクトとなっています。 今後の日本での展開について −−日本ではステラ・ルーメン(XLM)が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)によって承認され、コインチェックで上場しましたね。IOSTもトークンを日本で上場させる為の活動を行っていますか？ Meiさん: もちろんです。日本は規制が明確に設けられているので、これから私たちは慎重に物事を決断していかなければなりません。特に、先程話したコンプライアンスに関する問題は対処していかなければいけません。 今のところ、私たちのエコシステムでは全体の30％ほどをギャンブル系が占めていますが、これを例えば20％以下にまで持っていき、進出のメドが立つまでさらにネットワークの実用性をブラッシュアップしたいと考えています。 −−最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Meiさん: 私たちはもっとたくさんの日本の方々と一緒にプロジェクトを大きくしていきたいと考えています。日本の政府や企業もブロックチェーン技術の重要さにより注目しており、IOSTにとっても良いタイミングだと感じています。 日本マーケットへの進出もとても前向きに考えていますので、たくさんの日本企業と協力して実用的なビジネスモデルを築き上げることでコンプライアンス面でも説得力を持たせていきたいと思います。
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2019/11/13Huobi Chainがオープンソース化される
大手暗号資産取引所のHuobiとブロックチェーンプラットフォームのNervosが共同で開発を手がけるHuobi Chainがオープンソース化され、GitHubでプロジェクトの開発状況が追跡できるようになりました。 Huobiは、現在まだ開発初期段階にあるHuobi Chainをオープンソース化することで、分散型ネットワーク構築のためのコミットメントを示すとしています。 DeFi(分散型金融)やセキュリティトークンオファリング(STO)、分散型取引所(DEX)の構築しやすさなどにも焦点を置いたHuobi Chainは、Nervos Networkが基盤開発を担当しています。 ソース: ・プレスリリース ・GitHub
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2019/11/13Binance(バイナンス)がPaxosの法定通貨ゲートウェイを導入
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は12日、Paxos社が提供する法定通貨ゲートウェイを導入し、法定通貨とステーブルコインを容易にスワップできる機能を実装したことを発表しました。 このスワップはPaxos Standard ($PAX)やBinance USD ($BUSD)などのステーブルコイン間でも行うことができるようです。 Paxosの法定通貨ゲートウェイは同社プラットフォーム上でのみ利用可能でしたが、今回APIが公開されたことで他社プラットフォームでも統合が可能となりました。同APIの活用事例はBinance(バイナンス)が初となります。 ソース: Binance
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2019/11/13EthereumがWebベースの統合開発環境『Ethereum Studio』をリリース
EthereumをWeb上での開発を可能にするIDE(統合開発環境)『Ethereum Studio』のVer1.0が2019年11月12日に公開されました。 Ethereum Studioの目的は、開発者ができるだけ手間を掛けずに、Ethereumの環境構築を数分以内に開始できるようにすることとしています。 今回公開されたEthereum Studioでは次のことができます。 ブラウザでスマートコントラクトを作成してテスト スマートコントラクトをフロントエンドWebアプリに接続 3つのテンプレートチュートリアルでアプリをブートストラップする プロジェクトをワンクリックでの共有 また、今回公開したStudioに加えて、新しく「入門」ページも同時公開されています。このページは、開発者初心者向けのランディングページとなっていおり、Ethereum Studioの紹介の他に、Crypto ZombiesのようなWebベースの学習サイトへのリンクも提供しています。 Ethereum Studioはオープンソースとなっているので、全てのコードはGitHubより確認することができます。 記事ソース : Ethereum Blog
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2019/11/13Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中
現物決済のBTC先物を提供するBakktが2020年までに現金決済のBTC先物の承認を求めてシンガポール金融庁と協議中であることを発表しました。 Bakkt COO Adam White氏によるとCoinDesk主催のInvest : NYCにて、Intercontinental Exchange(ICE)子会社が製品の追加に取り組んでいることを述べています。 ここ数週間で、同社は既存の先物商品に加え、オプション契約を提供する意向も発表、来年には消費者向けアプリの提供も予定しており、同月12日には機関投資家向けのカストディサービスの提供も開始することを発表しました。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは - CRYPTO TIMES 記事ソース : CoinDesk
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2019/11/13HTCブロックチェーンスマホEXODUS 1がBinance ChainとDEXをサポートした限定版を発売
HTCが販売しているブロックチェーンスマートフォンEXODUS 1がBinance Chainを統合し、Binance DEXをサポートする限定版EXODUS 1 -Binance Editionを発表しました。 EXODUS 1 -Binance Editionでは、Binance Chainが統合されており、また、本端末に内臓されているZion Vaultウォレットを利用して、Binance DEXに直接アクセスすることができます。 また、本端末にはTrust Walletがプリインストールされているため、Zion Vaultウォレットと併用して、Binanceの主要な取引所アプリ、BTC、ETH、BNBおよびその他のデジタル資産がサポートされます。 https://twitter.com/binance/status/1194212031852756992?s=20 HTC EXODUSのWebサイトで、まもなく販売開始となり、元のEXODUSよりも100USD安い599USDまたは同等の暗号通貨の価格で購入が可能になります。 Binance Editionを購入した最初の500人には、早期購入ボーナスとして、BNBが100USD分支払われることになっています。 BTCフルノード運用が可能なブロックチェーンスマホ『HTC Exodus 1s』を発表、価格は2.7万円 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Binance Blog
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2019/11/12通貨危機下のベネズエラで出産費用をビットコインで支払った男性が現れる
自国通貨がハイパーインフレ下にある男性が、出産費用全てをビットコインで支払ったことが話題になっています。 ベネズエラ出身のエンジニアであるJosé Rafael Peña Gholam氏は、ベネズエラの経済状況でいかにビットコインが有用だったかを伝えています。 ハイパーインフレを続けるベネズエラの法定通貨・ボリバル(VES)に危機感を感じていたGholam氏は、ビットコインの高いボラティリティを承知の上で、過去2年間分の給料をビットコインで受け取り続けていたそうです。 「2019年1月に450VESで買えた一杯のコーヒーが、9月を迎えることには14000VESとなっていた」とハイパーインフレの現状を鮮明に語る同氏は、「もしビットコインがなかったら」と続け、出産・医療費の支払いが二進も三進も行っていなかっただろうと語りました。 Gholam氏は、必要性・実用性が疑問視されるビットコインは国家財政が機能しない国では非常に高い実用性を発揮すると強調しています。 記事ソース:In Venezuela, I Used Bitcoin to Pay for the Birth of My Son
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2019/11/12シンガポール金融管理局がJPモルガンとペイメントシステムの共同開発へ
シンガポール金融管理局(MAS)とJPモルガンが共同でブロックチェーンを応用した国際送金プロトコルを開発していることが、今月10日に明らかになりました。 同プロトコルはまだ実証段階ですが、実現されればひとつのネットワーク上で異なる通貨による一元的な支払いを可能にするようです。 国際送金のブロックチェーン応用で、コスト効率性が向上し新たなビジネス機会が生まれる可能性も秘めていると、MAS最高技術責任者のSopnendu Mohanty氏は期待を示しています。 記事ソース: JPMorgan and Singapore’s central bank develop a blockchain system for cross-border payments
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2019/11/12Binance(バイナンス)が11月13日午前11時からメンテナンス実施へ
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、11月13日午前11時からシステムアップグレードに伴うメンテナンスを実施することを発表しました。 このメンテナンスは4~6時間かかるとされており、期間中は資産の預入・引出しや、現物・証拠金・先物取引など全機能が一時停止することになっています。 また今回のアップグレードでは、以下の機能が追加される予定です。 WebSocketストリームへのリアルタイム登録/登録解除 データベースの機能性改善 ユーザーデータストリーマーの機能性改善 記事ソース: Binance
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2019/11/12Matrix AI Networkが2019年10月版の活動報告書を公開
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、2019年10月版の活動報告書を公開しました。 技術開発 プロジェクトの技術開発では、10月25日にメインネットの大型アップデートが実装されました。 こちらのアップデートでは、新たな投票アルゴリズムや、マイナーの報酬・ペナルティポリシーが導入されました。 ガン診断やスイカの成熟度チェックもできるウォレットについては、新たに「肋骨損傷」を検知してくれる機能のデモが開発されたと記されています。 マスターノードの分布 報告書発表時点でのマスターノードは21カ国・地域に合計132台設置されており、前月から減少する形となっています。特に大幅な減少を見せたのは、ドイツと中国となっており、アメリカやオセアニアではあまり変化が見られません。 一方、ジョイントマイニングおよびMANウォレットアドレス数は前月から上昇しています。 コミュニティ活動 Matrix AI Networkは10月18-19日にトルコ・イスタンブールで開催されたユーラシアブロックチェーンサミットに出席しました。 本イベントは、産業界の先導者、政府官僚、大手企業、投資家、ブロックチェーン愛好家および開発者、起業家が一同に集まる年に一度のイベントで、トルコ最大のブロックチェーンカンファレンスとなっています。 またMatrix AI Networkは10月24日にYouTubeでAMAを行いました。こちらには、CEOのOwen、主任AIサイエンティストのDeng、主任AIアーキテクトのLiuおよびマーケターのAlfredの4名が出席しました。 Matrix AI Networkが2019年9月版の活動報告書を公開
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