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2019/11/12Bithumb Globalが取引所エコシステム用の独自ネイティブトークンを取り扱いを予定
韓国の大手取引所であるBithumb Globalが、同社が提供するBithumb Chainにおけるネイティブトークンに関して発表をしました。 Bithumb Globalが取り扱うBithumb CoinのティッカーはBTとなっており、取引所のエコシステムをサポートするネイティブトークンとして機能することを発表しています。 提供するトークンは総計3億枚となっており、供給量の内50%はBinanceが提供するBNBと同様に取引所の収益をもとにして、時間をかけてバーンをしていく計画となっており、最終的には1.5億枚の供給量になります。 Bithumbによると、取引所が手数料、Bithumbチェーンを使用する権利、および将来の支払いメカニズム、Bithumb Chainの投資決定などのチェーンガバナンスに投票などにBithumbの提供するトークンを利用すると発表しています。 韓国大手取引所BithumbがDeFiプラットフォーム構築基盤であるBithumb Chainを発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース : CoinDesk
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2019/11/12AlibabaがBTC還元型ショッピングアプリのLolliと提携、最大5％のBTCの還元が可能に
中国のネットショッピングの大手企業であるAlibabaが、中国の独身の人呼ばれた11月11日にBitcoinの報酬を得ることができるBTC還元型ショッピングアプリのLolliとの提携を発表しました。 この提携により、Alibabaでショッピングをしたユーザーは、最大で購入額の5％相当のBTCを受け取ることができるようになります。 https://twitter.com/trylolli/status/1193954832849219584 loliはGoogle ChromeのExtentionとしてホームページよりインストールすることができます。 記事ソース : loli blog
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2019/11/12Bakktがカストディサービスを機関投資家向けに提供することを発表
現物決済のビットコイン先物を提供するBakktがニューヨーク州の金融局よりカストディサービスBakkt Warehouseをすべての機関投資家向けに提供できるようになったことを発表しました。 以前までのBakkt Warehouseでは、Bakkt Bitcoin Futures契約の取引をしているクライアントのみにサービスを提供していました。 今回、Bakktはニューヨークの金融サービス局より、BTCの保管を全ての機関投資家向けに提供する許可を得ました。これにより、世界中のクライアントはBakktのエンタープライズグレードのサービスを使用して資産を保護することができます。 現在は、Pantera Capital、Galaxy Digital、Tagomiの3社を最初の利用ゆーザーとしており、今後数週間で追加の企業を登録していく予定です。 https://twitter.com/BakktBot/status/1193169880817778690?s=20 Bakktは、先週の金曜日に取引量が過去最高になり、現在も右肩上がりで取引量が増えています。 現在、Bakktは、現物引渡しを行うビットコイン先物において、唯一の認可を受けています。その認可を受けているBakktが認可を受けた機関投資家向けのカストディサービスを提供することは、今後の地位をさらに高めることが考えられます。 Bakktがなぜ、これほど世界中で注目されているかに関してはCRYPTO TIMES内の下記の記事で完全解説しています。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは - CRYPTO TIMES 記事ソース : Bakkt Medium
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2019/11/12Ripple(リップル)のXpring Platformが本格的に日本展開へ
Ripple(リップル)のXpring Platformが本格的に日本展開を開始したことが、XRP MEETUP JAPAN 2019で発表されました。 Xpring PlatformはRipple社のXRPの開発者向けオープンプラットフォームとなっており、異なる通貨間でのペイメントを効率よく仲介する方法として注目されています。 日本展開を促進するため、リップルは異なる開発言語に対応できるツールを提供し、開発者ポータルは既に日本語に翻訳済みとなっています。 今後、Rippleの開発コミュニティが日本でどのように拡大していくかに注目が集まります。 Ripple(リップル)社の投資部門Xpringが開発者向けのオープンプラットフォームを発表 - CRYPTO TIMES
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2019/11/11SBIリップル主導のMoney Tap(マネータップ) 福島銀行に技術導入か
SBIホールディングスは11日、株式会社福島銀行と資本業務提携を結んだことを発表しました。 業務提携では、SBIの様々な子会社サービスを通じた金融商品・サービスの提供や、顧客利便性・コストの改善、資産運用の受託などがなされる見込みです。 この中ではSBI Ripple Asia主導の「Money Tap (マネータップ)」が福島銀行に新規技術を導入するともあり、しばらくニュースのないマネータップから今後実用化に向けた進展があるかに注目が集まります。 記事ソース:SBIホールディングス株式会社
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2019/11/11Web3技術の国際開発・人道分野への応用を議論する「UKIYO CONFERENCE」
先月7日、国際開発や人道分野、技術コミュニティのエキスパートが、大阪で開催された「UKIYO CONFERENCE」に集まり、社会福祉におけるWeb3技術の活用事例について知見を共有しました。 参加者は一連のプレゼンテーションやワークショップに参加し、新たな技術が人道開発に及ぼし得る影響を学びました。 同カンファレンスの共同主催者であるケルシー・ナベン氏は、「社会的利益のためのブロックチェーンは、それを利用する人々やコミュニティにソリューションを提供するためのツールで、歴史的に見ても重要なものです。こういったデジタルソリューションは、効率性とスケーラビリティの2点において大きな可能性を秘めています。特に国際開発では、分散型ソリューションがユーザーの自律性を高めます。Web3というのは究極的に"選択肢を広げる"ものであり、今回開催されたUKIYO CONFERENCEが、世界中の人々に選択肢を提供する使命を持った組織たちを近づける役割を果たしたことを願っています」と述べました。 同カンファレンスは、国際政策・開発、Web3技術分野で経験を積んだボランティアチームが企画したもので、第5回Devconの前日に開催されました。Oxfam、Sempo、Etherisc、The Red Cross、Althea、Wireline、Iden3などのNGO団体は、共同で設計・提供されたテクノロジーベンダーと実用的なユースケースを共有しました。 UKIYO CONFERENCEの講演者には、著名な多国間援助開発機関や非営利団体、著名なコンピューター科学者、暗号通貨の先駆者であるデビッド・チャーム氏、最先端の社会科学研究者らが名を連ねました。ワークショップでは、直接送金、デジタルアイデンティティ、コミュニティ包括型通貨、分散型自動保険、低接続性を実現するP2Pネットワーク、データ管理と設計などのトピックが取り上げられました。 同イベントに登壇したOxfamのSandra Hart氏は、「ブロックチェーンが包括性を維持するためにはマージンに手を差し伸べ、充分なサービスを受けていないコミュニティと協力して、実際にニーズを反映したソリューションを提供する必要があります」と述べました。 イベント後に開催されたブレイクアウトセッションでは、ソフトウェア開発コミュニティも交え、カンファレンス中では議論されなかったテーマやコラボレーションの機会が話し合われました。 同カンファレンスへの参加者は、イベントを通して社会的利益のためのブロックチェーンソリューション開発を推進する力を身に付けました。この勢いは今後も続き、複数のプロジェクトが始動していきます。その一例が、OpenLibraと呼ばれるプロジェクトのために結成された新たなワーキンググループです。OpenLibraは、FacebookのコンソーシアムチェーンであるLibraに代わるオープンソースプロジェクトで、市民社会組織が新技術の設計を形作り、ガバナンスの意思決定に影響を与えることを可能にするとともに、災害対応シナリオのためのCommunity Inclusion Currenciesやオフグリッド通信ネットワークに関する技術開発を行うプロジェクトです。 Tactical TechのCade Diem氏はブロックチェーンの社会的利益に関し「私たちは、ユーザー傾向やビジネス要件を超えた現実を受け入れ、最悪の場合に備えたければならない」とコメントしました。 記事ソース: プレスリリース
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2019/11/10BTC9000ドルを割ったのはSWELL期待による $XRP ポジション狩り、BTCポジション狩りによる二段階下落か
どうも、編集部のNです。日本人が多いリップラーですが、SWELLも無事に今年も終了しましたね。そして、その後、BTCの価格も久々に9000ドルを割りました。 今回、このビットコインの下落はなぜ起こったのかということを考察していきたいと思います。 さて、今回起きたBTCの下落は二段階による下げだったのではということが考えられます。まずは、XRPを始めとするアルトコインが引き金になりました。その後BTCは下落。 そして、更に時間を置いて、いつもの含み損のポジションを強制的にロスカットさせた下落のように考えられます。 下記のチャートを見てみましょう。 今回は、BTC/USD、XRP/BTCのチャートになります。このチャートを見ると、XRPの価格下落が先行しているのがわかります。 そして、2回目のBTC下落の際はXRP/BTCは上昇しています。その他のアルトコインも大きく下落することがなかったことから、アルトコインはあまり売られずにBTCだけが大きく売られていたことがわかります。 このことから9000ドル近辺までの下落はアルトコインをきっかけにした下落、8700ドル近辺までの下落はビットコインに売りを仕掛け、含み損ロングの強制ロスカットによる下落なのではと言うことが考えられます。 タイミングとしてSWELLに向けてXRPのポジションを持ってる人も多かったと思うので、そこを起点に仕掛けてきたのではないでしょうか。 前回も記述をしましたがアルトコインをしっかり見ていた人にはわかりやすい下落だったと思います。OIの推移を見ていれば新規のロングポジションが含み損でいる状態も想像できたので、二段階目の下落も予想出来たと思います。 しばらくは、BTCは下落トレンドに入ったかのように見られますが、今後も方向感が出るまでは無理なポジションを持たないことが吉だと思われます。特に、15日にBCHはハードフォークが控えています。これにより、再びアルトコインを引き金にビットコインが値動きする可能性があります。
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2019/11/10LINEの仮想通貨取引所「BITMAX」の新規口座を開設して1,000円相当の $XRP をもらおう
LINEが運営する仮想通貨取引所「BITMAX」において、2019年11月7日（木）～11月20日（水）で新たに口座開設が完了したユーザー全員を対象に、1,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンが現在、開催中です。 BITMAXは、2019年9月17日にサービスを開始しました。現在、日本で8200万MAUを誇るLINE上のウォレットから簡単に仮想通貨を購入することができます。 今回のキャンペーンページはこちらから、確認ができます。 また、CRYPTO TIMESでは、LINE の BITMAXの登録方法に関しても完全解説しています。 LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！
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2019/11/09Ripple ODLとMoneyGramのトランザクションを組み合わせると魔法が産まれる
11月8,9日に行われたSWELL2019内でMoneyGram CEOであるAlex Holmes氏は、現在、米国とメキシコの国境間で取引の10%をODLを介して移動しており、年内にさらに4つのルートを追加する予定と発表しました。 Ripple CEOのBradとのセッションの中では、Holmes氏は、現在の送金業界の状況、MoneyGramにおけるブロックチェーンとデジタル資産の活用方法、およびODLを使用する利点についての考えを共有しました。 https://twitter.com/Ripple/status/1192679814492114944 MoneyGramは、新技術の実験を行い、アプリを実際のサービスに落とし込むイノベーションラボをスタートしています。レガシーなシステムをクラウドに移行し、分散型台帳技術を使用してコアとなるシステムの改善方法を模索しています。 Homles氏は「MoneyGramトランザクションとRippleのODLを組み合わせることで、魔法が生まれます。完全にペアリングされたトランザクションを実現して初めて、お金がデータとともに移動したと言えるでしょう。」と語っています。 記事ソース : Ripple Insights
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2019/11/09チュニジアが世界初、ブロックチェーンを利用した中央銀行のデジタル通貨発行へ
11月7日、チュニジアの中央銀行は、自国の法定通貨である「ディナール」のデジタル化とそのプラットフォームの開発を行うと発表しました。 このデジタル通貨は、ロシアの開発者による「Universa Blockchain」が利用されており、貨幣の流通においてブロックチェーンが使われる初めてのケースであると言えます。 開発者(技術提供者)は発生したトランザクション手数料の一部を受け取ることができますが、中央銀行はすべてのトランザクションや購入者、販売者のデータへのアクセスが可能となっています。 チュニジアで行われたイベントForex Club内で中央銀行の代表と国際通貨基金（IMF）の代表者の間でCBDC「e-Dinar」の転送もイベント内では行われたようです。 ※本記事に関しては現在、不明確な情報も多いため随時追記を行います。 11/13 追記 Central Bank of Tunisiaによると、通貨/金融のデジタル化に焦点をおいて、研究を進めているが暗号通貨を利用していないとついて様々な検討を進めているが、暗号通貨を利用しているわけでは無いとプレスリリースにて発表をしています。 記事ソース(ロシア語)：Российские разработчики обеспечат оборот электронной валюты Туниса
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