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2019/06/30金融庁、フェイスブックのLibraは「暗号資産にあたらない可能性が高い」
日本の金融庁が、2020年ローンチ予定のフェイスブックの暗号通貨「Libra(リブラ)」は「暗号資産にあたらない可能性が高い」とみていることがわかりました。 現在の資金決済法では、暗号資産は「法定通貨はまたは法定通貨建ての資産ではない」とされています。一方で、Libraは米ドルやユーロ、英ポンド、日本円などのバスケットを裏付けとしています。 したがって、Libraを用いた決済は、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる可能性が高く、日本経済新聞の報道によれば、参入要件の厳しい銀行業や一度に100万円までの送金を認める移動送金業としての登録が必要となるといいます。 Libraの法的な位置付けにあたっては、世界中の国々が慎重な姿勢を見せています。 フランスやドイツ、イギリスなどが同通貨が自国経済に与える影響を調査する中、暗号資産の厳格な法整備を進めるロシアではLibraの国内流通が許可される可能性は低いとする見方が強まっています。 各国政府の慎重な動きとは裏腹に、フェイスブックはLibraの開発を着々と進めており、今週はじめにはウォレットアプリ「Calibra」のデータサイエンス担当責任者の求人募集を発表しました。 また、暗号資産取引所世界的大手のBinance(バイナンス)は、海外メディアとのインタビューでLibraコンソーシアムのノード参加を「もちろん視野に入れている」と述べています。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/06/29分散型コンピューティングのGolemが2016年に調達した資金で「Golem Foundation」を設立
分散型環境下でのインセンティブ型コンピューティングを開発するGolem(ゴーレム)が、2016年に調達した資金を用いて「Golem Foundation (ゴーレム財団)」を設立することを発表しました。 Golem FactoryのJulian Zawistowski氏(CEO)とAndrzej Regulski氏(COO)はそれぞれの役職を辞任し、財団の運営に関わることとなりました。 次期CEO・COOには、Golemプロジェクト共同創設者のPiotr Janiuk氏とAleksandra Skrzypczak氏がそれぞれ任命されました。 Golemは、コンピューターの計算能力を暗号通貨GNTを用いて取引できるプラットフォームで、誰でもサービス上でCGIレンダリングや機械学習など膨大な負荷のかかるタスクを分散型ネットワーク上で処理することができます。 Zawistowski氏は、財団の設立は「革新的で試験的、かつリスクも伴うもの」であるとし、この機会を利用してGolemネットワークやGNTの価値付けに向けた新たなソリューションを模索していくと述べています。 記事ソース: Golem Blog
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2019/06/29バイナンスがLibraノード参加を視野に入れていることが明らかに
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が、フェイスブックのコンソーシアムブロックチェーン・Libra(リブラ)へのノード参加を視野に入れていることがわかりました。 同社の戦略責任者のGin Chao氏は、海外メディアCryptoPotatoのインタビューで、同社はノードへの立候補を「もちろん考えている」とし、「(業界の大手企業としての)存在感を示したい」と応えました。 今月中旬に発表された内容によれば、Libraは合計100社のノードを設けることになっており、フェイスブックやLibraウォレットのCalibra(カリブラ)、Visa、Uber、eBayなどの大手企業23社がノードになることがすでに決定しています。 Chao氏は、フェイスブックのような大規模な企業が主導するプロジェクトは、ブロックチェーン技術や暗号通貨を一般に広める良い機会になるとし、Libraの登場をポジティブに受け止めています。 記事ソース: CryptoPotato
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2019/06/29Chainlinkが米大手Oracleと提携 175カ国43万人にアプローチが可能に
分散型オラクルネットワークのChainlinkが米IT大手Oracleと提携を結んだことが分かりました。 今回の提携により、Oracle社が手がけるOracle Blockchain Platform上でChainlink(技術)を利用できるようになります。 Oracle社は、今後Chainlinkと共に世界175カ国・43万人の顧客にアプローチすることを決定しており、詳細に関しては9月のOracle Code Oneで発表するとしています。 Chainlinkはブロックチェーン内外の相互運用性(インターオペラビリティ)の実現を目指すプロジェクトで、プラットフォームの暗号通貨「LINK」は先日Coinbase Proに上場しました。 ChainlinkはこれまでGoogleやSWIFT(国際銀行通信協会)などの企業・機関とも提携を結んでおり、注目を集めています。 Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場 記事ソース：BLOCKONOMI
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2019/06/28Polkadotが独自トークンを販売、推定調達額は約65億円か
Web3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクト「Polkadot」の独自トークン$DOTを総供給の5%である50万トークン分が最新の販売で行われました。 今回調達された額の具体的な数字は明かされていませんが、海外メディアTHE BLOCKによるとその推定調達額は約65億円とされています。 Polkadotはスイスに拠点を置く分散型インターネット構築を目指すWeb3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクトで、異なるブロックチェーンの相互互換性(インターオペラビリティ)の提供やチェーンのセキュリティ向上を目指しています。 【Tokyo DOT DAY】PolkadotはWeb3.0が社会浸透するためのロジカルステップだ – Web3 Foundation Jack Platt氏インタビュー – 先日、COSMOSのトークン$ATOMがBinanceに上場するなどCOSMOSやPolkadotといった従来のブロックチェーンの問題点を解決することを目的としたクロスチェーンプロトコルが大きな注目を集めています。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 記事ソース：THE BLOCK
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2019/06/28Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場
ブロックチェーン内外のインターオペラビリティ確立に取り組むChainlinkの暗号通貨LINKが、上級投資家向けの暗号資産取引プラットフォーム・Coinbase Proに上場しました。 LINKは現時点で口座入金のみ可能となっており、今後段階を踏んでUSDとETHの2つのペアでの取引が可能となります。LINKは今回の発表を受け約8%の価格上昇を見せています。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 ChainlinkはこれまでSWIFT(国際銀行間通信協会)やGoogleと提携を発表しており仮想通貨関連企業だけでなく金融機関や一般企業からも高い注目を集めています。 GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？ 記事ソース：blog.coinbase.com
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2019/06/28TrustTokenが香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表
ステーブルコインを発行するTrustTokenが、香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表しました。TrueHKDは同社にとって初のアジア圏の通貨に連動したステーブルコインとなります。 TrustTokenは香港に拠点を置くデジタル資産カストディサービス・Legacy Trustと連携し、TrueHKDをローンチしました。 TrustTokenはすでにTrueUSD(米ドル)、TrueGBP(英ポンド)、TrueCAD(カナダドル)、TrueAUD(オーストラリアドル)などをローンチしており、様々な地域のユーザーに現地通貨のステーブルコインを提供しています。 同社はアジアのユーザーからの要望に答えたとし、以下のようにコメントしました。 「私たちはLegacy Trustと連携してアジアの市場へ拡大することにワクワクしている。私たちのゴールはトレーダーに現地通貨とグローバルブロックチェーンマーケットの間で資金を安全に移動できる手段を提供することです。Legacy Trustは世界で最も信頼できるデジタル資産カストディ業者としての評判を築いており、彼らと協力できることを嬉しく思います。」 TrueHKDは今週中にTrustTokenアプリを通して購入可能になる予定です。購入に使われた香港ドルはLegacy Trustによって管理されるとしています。 記事ソース: TrustToken
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2019/06/28Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される
シンガポールの暗号資産取引所・Bitrueが27日午前2時ごろハッキング被害に遭い、計500万ドル相当の暗号資産が流出したことがわかりました。 盗難された暗号資産はXRPとカルダノ(ADA)の2種で、それぞれ930万XRP(約450万ドル)と250万ADA(約24万ドル)が取引所から盗み出されました。 今回のハッキングではBitrueリスク制御チームのシステムの脆弱性が利用され、ユーザー約90人が攻撃の被害に遭ったとされています。 ハッカーは盗み取った資産をHuobiやBittrexなど他の取引所に移す動きを取りましたが、Bitrueのハッキング検知と取引所間のコミュニケーションによって関連する口座・資産は凍結されたといいます。 今回盗み出された資産の動きはbithomp上にも記録されています。 Bitrueはハッキングを受けユーザーのログインと取引を一時停止していましたが、被害の検知からわずか14時間ほどでこれらを再開し、被害に遭った顧客にも保険通りの補償を行なったと報告されています。 通貨の預入は以前停止されたままとなっています。 同取引所は今月29日に取引所トークン「BTR」のローンチを控えていますが、預入機能再開までにかかる時間によってはローンチ予定日を延期する可能性もあるとしています。
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2019/06/27Ripple(リップル)社のxCurrentを利用した「マネータップ」へ新たに7つの銀行が資本参加を決定
SBIホールディングスがてがけるマネータップ株式会社に新たに7つの銀行が株主として参加することが発表されました。 今回の発表により現在マネータップの出資参加銀行はスルガ銀行、セブン銀行など以下20行になります。 SBIホールディングス、京葉銀行、愛媛銀行、きらぼし銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行、足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行 SBIホールディングスは今後も幅広いジャンルの金融機関と連携して、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成・社会コストの低減を目指すとしています。 マネータップ株式会社は2019年3月に分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を主軸として設立されました。 この「Money Tap」はRipple(リップル)社のxCurrentを活用しており、24時間・年中無休で口座間の即時送金が可能とされています。 先日、Money Tapに参加予定だったりそな銀行が参加を辞退したという報道で注目を集めましたが、今回の発表からMoney Tapに対する期待は未だ大きなものであることが伺えます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：sbigroup
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2019/06/27Wavesが大型アップデート「Node 1.0」を公開 スマートコントラクトやNFTの発行が可能に
リースド・プルーフ・オブ・ステーク(LPoS)コンセンサスを採用したブロックチェーン・Wavesが、スマートコントラクトや非代替型トークン(NFT)の発行を可能にするアップデート「Node 1.0」を公開しました。 デベロッパーは、Waves独自のスマートコントラクト言語「RIDE」で分散型アプリケーション(DApps)の開発を行うことができるようになります。 また、アルゴリズム型ステーブルコインや非代替型トークンもNode 1.0実装後からRIDEを用いて発行できるようになります。 Node 1.0が実際に有効化されるためには、ネットワークの80％の同意票を得る必要があります。アップデートは80％到達から1週間で有効化されることになっています。 Wavesは分散性確立のための特徴的なインセンティブ作りを行なっており、コンピューターの処理能力を他者に貸し出してステーク報酬の一部を得るLPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 記事ソース: Waves
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