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2019/06/24株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が日本のブロックチェーン市場への進出に向けた戦略的パートナーシップに関する契約を締結
株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が、Ontologyが中国において提供中の分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム『Ontology、以下「オントロジー」』の日本市場進出に向けた、戦略的パートナーシップに関する契約を締結しました。 『オントロジー』は、分散型のトラストエコシステムをサポートする次世代のインフラストラクチャプラットフォームを目指す高性能なパブリックブロックチェーンを提供し、リアルとデジタル世界を繋ぐプラットフォームとして世界中から注目されています。 中国の行政機関である北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所が公開している「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）※1」において継続的にランキング上位を獲得する等、その技術力とアプリケーションにより世界トップクラスの地位を築いています。 gumi CryptosとOntologyは、ブロックチェーン技術とアプリケーションの普及を促進し、ブロックチェーン市場の発展に貢献したいという共通のビジョンを有しております。「オントロジー」の日本への進出は、日本のブロックチェーン市場の発展に大きく寄与すると考えていることから、gumi Cryptosを通じマーケティング支援の実施等の様々なサポートを行っていく予定です。 ブロックチェーンは、第3のIT革命を起こすとも言われており、gumi Cryptosは実績のある海外サービスを厳選し、最先端技術を導入していくことで、日本のブロックチェーン市場に影響力をもたらす企業を目指してまいります。 ※1 「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）」は、“中国政府の一流科学研究機関”と格付けされる北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所によって発表されるランキングで、政府機関や企業、研究機関やデベロッパーに対して参考性の高い情報を提供しています。 ■株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長 國光宏尚のコメント Ontologyとの戦略的提携により、gumi Cryptosのブロックチェーン業界におけるプレゼンスを高め、ブロックチェーンを用いたサービス、プロダクト開発への理解がより深まることを期待しています。 Ontologyとの提携は非常に光栄であり、Ontologyの日本市場進出に伴い、ブロックチェーン領域のエコシステム構築に向けた様々な好循環が生まれることを楽しみにしています。 ■Ontology 共同創設者兼最高戦略責任者 Andy Jiのコメント モバイルゲームにおける有力企業であり、ブロックチェーン等の新規事業領域へも早期に参入し、素晴らしい成功事例を作っているgumiグループとの提携は、Ontologyがグローバルにて注目されているという証であると考えています。 Ontologyは今後、ブロックチェーンゲーム領域に対し積極的な展開を図っていく方針であり、日本の企業に対し先進的な技術を提供することで、技術力の発展に寄与できるよう努めてまいります。
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2019/06/24次世代ブロックチェーン・プラットフォーム「IOST」と法律事務所「ZeLo」が、ブロックチェーンビジネスにおける戦略的パートナーシップへ
ブロックチェーンビジネスの法務エキスパート集団である法律事務所ZeLo・外国法共同事業（弁護士14名在籍、米国弁護士及びインドネシア弁護士含む）と、次世代ブロックチェーン・インフラストラクチャーを開発するIOST/IOS財団（シンガポール、非営利財団、開発者約50名在籍）が、日本国内でのブロックチェーン技術を使ったプロダクト開発に関して、両者が持つ専門性を緊密に連携し合うパートナーシップに合意しました。 背景 2019年2月にIOSTはメインネットをローンチしました。日本からもDappゲーム「IOST版クリプトニンジャ 」（エバーシステム株式会社）などのサービスがリリースされました。 JavaScript言語をサポートするIOSTスマートコントラクトを備えるIOSTプラットフォームにコミットする日本の開発者コミュニティの数は拡大しています。IOSTプラットフォームを使った複数のプロジェクトが、日本国内でプロダクト化に向けて進行中です。 今年5月には資金決済法と金融商品取引法の改正法が成立し、開発者たちには、技術の進化に伴うサービスと規制の認識を理解する必要にせまられています。 パートナーシップ概要 エコシステムに＂パートナー＂ノードとしての参加 規制に沿うプロダクト開発へのリーガルアドバイス IOSTエコシステムを支えるノードは、世界で300を超えています。法律事務所ZeLoの参加は、法務分野を専門とするノードとしては、IOSTエコシステムの中では世界初になります。ブロックチェーン分野および企業法務分野に豊富な知見を有する法律事務所ZeLoとの協業で、日本国内でのブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を促進します。 ＂パートナー＂ノードの役割 分散型ネットワークでの検証作業を行う。
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2019/06/24Zcash開発元がシャーディングを採用した新たなブロックチェーンの開発を検討
匿名通貨・Zcash(ZEC)の開発元であるThe Electric Coin Company (ECC)が、シャーディング技術を採用した新しいブロックチェーンの開発を検討していることがわかりました。 同社は「2050年までに100億人がZcashを使えるようにする」ことを目指している一方で、現在のZcashネットワークがそれだけのトランザクション数を処理できる構造を持ち合わせていない問題に直面しているといいます。 そこで、ZECをよりスケーラブルにするソリューションとして、イーサリアムでも導入される予定のシャーディング技術が検討されています。 これを実装するためには一から新しいブロックチェーンを構築する必要がありますが、ユーザーが保有するZECは新たなブロックチェーンのトークンに変換できるといいます。 シャーディング技術の導入以外にも、全トランザクションを匿名処理するなどといった変更点も加えられる予定です。現在Zcashでは、手数料の高さから実際に匿名機能を使用したトランザクションは全体の2％ほどにしか満たないことがわかっています。 ECCは、この新たなブロックチェーンを構築していく上で、マイナーやノードのインセンティブを増やしつつ、ECCとZcash財団の連携も強めることで、より実用性の高いネットワークの開発に取り組んでいくとしています。 記事ソース: Decrypt, Forklog
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2019/06/24ロシア財務省、暗号資産取引の合法化を検討
暗号資産の流通を厳しく取り締まるロシアで、通貨取引の合法化が検討されていることが、同国副財務大臣のAlexei Moiseyev氏が現地紙Interfaxに伝えた情報からわかりました。 ロシアは、昨年5月に暗号資産による決済を禁止する法律を制定しました。Moiseyev副大臣によれば、暗号資産の取引は合法としつつ、決済は引き続き取り締まるといった体制も考えられるといいます。 同国の国家院は、2週間以内にもプライベート・コンソーシアムベースの暗号資産やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を合法化する法案を通すことも発表しています。 今回の動きは、ロシアがマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)から暗号資産の流通を適切に取り締まる法律を年内までに通すよう奨められたことも関係しています。 FATFは22日に、暗号資産取引所などの仮装資産サービス提供者(VASP)が、事業者間でのやり取りを行う際に、顧客のKYC情報などを共有するよう義務付ける規定も発表しています。 記事ソース: Interfax
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2019/06/23アルゴランド(ALGO)がバイナンスに上場 時価総額はすでに56億ドル台に
先日トークンセールで6000万ドルを調達したプルーフ・オブ・ステーク(PoS)チェーン「Algorand (アルゴランド/ALGO)」が、20日にBinance (バイナンス)に上場しました。 上場後3ドル台でしばらく横ばいとなっていたALGOは一時3.2ドルを超え、記事執筆時点では2.7ドル台(-37%)まで急落しています。 市場の時価総額はすでに56億ドル近くとなっており、バイナンスコイン(BNB)の時価総額を2億ドル上回っています。 アルゴランドは今月19日にCoinlistでダッチオークション方式のトークンセールを行い、2500万ALGOを12時間弱で完売し、6000万ドルを調達しました。 同日にはメインネットローンチも実施されました。アルゴランドは1000TPS・レイテンシー5秒以下を謳う純PoS型のパブリックチェーンです。 アルゴランドはPoSによるフォージングの他に、財団がオークションを通して年間6億ALGOを市場に注入するという変わった経済モデルを採っています。
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2019/06/23FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。 今後、VASP間で暗号資産をやり取りする際、送受金者の名前とウォレットアドレスに加え、送金者の市民番号(日本でいうマイナンバー)、顧客特定番号または出生地・誕生日などといった顧客情報をトランザクションごとに共有することが義務付けられます。 取引所や暗号資産ペイメントプロバイダのような法人事業だけでなく、暗号資産を取り扱うサービスを提供する個人営業主もVASPとしてみなされます。一方、暗号資産を商品やサービスの対価として支払うケースはVASPには該当しないといいます。 FATFは日本を含む38ヶ国で構成される団体で、規定自体に法的拘束力はないものの、参加国は規定に則った法律を通す必要性があります。 2月に本規定の草案が公開された際は、「KYC情報をトランザクションごとに共有するのは非現実的」とする批難が相次ぎましたが、FATFはそれでも規定を押し通す動きを取りました。 記事ソース: FATF
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2019/06/22韓国取引所Bithumb(ビッサム)が情報通信網法違反で起訴される
韓国の暗号資産取引所・Bithumb(ビッサム)が、今月19日に韓国検察から情報通信網法違反で在宅起訴されたことを発表しました。 Bithumbは、2017年に従業員のコンピューターがハッキング被害に遭い、氏名や電話番号、メールアドレス、暗号資産の取引履歴などの顧客情報約31000件が流出しました。 検察は、ハッカーは盗み出した個人情報を使い、同取引所から約6億4000万円相当の顧客資産を盗み取ったとみています。 これに対しBithumbは、顧客保護を優先的に考え裁判に臨むとした上で、顧客情報漏洩と顧客資産のハッキング被害は同一の事件ではないと主張しています。 Bithumbはこの一件以外に、18年6月や19年3月にも顧客資産のハッキングや不正送金事件に遭っており、顧客資産保護のための管理体制の不備が目立っています。 記事ソース: Bithumb Cafe
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2019/06/22eToroXがLibra上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功
暗号資産のソーシャル取引プラットフォームを提供するeToroXが、フェイスブックのブロックチェーン「Libra」上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功したことを明らかにしました。 今回の実験では、eToroXのブロックチェーンサイエンスチームのメンバー3名が、Libraのスマートコントラクト言語の早期版「Move IR」を使用して、eToroXのトークナイズドアセット関連技術をLibra上で応用しました。 トークナイズドアセットとは、株式や債権などの証券(セキュリティ)やコモディティ、アートやコレクタブルなどといった様々な資産の所有権をブロックチェーン上で表したものです。 eToroXは、Moveはデジタル資産の重複や消失を防ぐ構造を取っているため、トークナイズドアセットを発行するプラットフォームとして優れていると結論づけました。 また、Moveでは、ブロックチェーンへのデータの記録を他者が代行できないため、ユーザーに自身のデータの管理権を与える環境が整っていることも特徴として挙げられました。 記事ソース: eToroX, eToroX Github
特集・コラム
2019/06/21Decrypt Tokyoへの参加と、そこで見たBlockchain業界の未来
2019/6/8-9 に2日間に及ぶ日本最大級のBlockchainハッカソンであるDecrypt Tokyoが開催された。 今、思い返すと、あの2日間は夢だったのではないかと思わせるほどの熱気を纏っており、エンジニア達が口角泡を飛ばす議論を行なっていた光景がありありと脳裏に蘇る。 今回、私、コンソメ舐め太郎はDecrypt Tokyoに本ハッカソンへ参加をさせていただいた。 参加者の視点から見ても、非常によい経験・刺激と今までにない感動を感じたため、イベントは大成功といえる盛り上がりだったように思われる。 これから第２回、第３回と継続して開催されてほしいと切に願う。 ◇イベントサイトはこちら：https://www.decrypt.tokyo/ 当イベントのスポンサーとしてBlockchain界の先頭に立つ名だたる企業が肩をならべ、その本気さが窺い知れる。会場は、Speee様提供の広く落ち着いたオフィスにて行われた。 簡単にだが、参加者目線として、初日、二日目のイベントに関してのレポートを書いていきたいと思う。 イベント1日目 開会 私は参加者として、Decrypt Tokyoのイベント会場へと足を運んだ。 8:30頃、中に入るとすでに５０名程度のBlockchain enthusiast達が、ある者は用意されていた朝食を手にしながら立ち話をし、ある者はラップトップと向かい合いBlockchainのあれこれに取り組んでいた。事前に主催者側で、参加者の技術レベルに応じてチームが組まれていたようであり、私は指定されたテーブルへ向かった。 そして同じチームになったエンジニア達と自己紹介や雑談をしながらイベントの開始を待っていた。（英語でのコミュニケーションOKと、事前のアンケートに記載していたため、メンバーの半分は海外の方だった。） 会が始まり、イベントのスケジュールや取り組むテーマ、上の階でスポンサー企業のプレゼンが行われていることなどの説明を受け、ハッカソンが開始。櫃を切ったようにHacker達が議論を始めた。 チーム数は２０。それぞれテーブルが用意され、それを取り囲むように参加者が座っている。そしてその様子を各スポンサー企業のメンターの方々が見て回ったり、時にメディアの方々が撮影に来たり、プロジェクトの進捗具合を尋ねて来たり、といった具合だ。 開幕 １日目のハッカソンは夜21:00まで行われた。終始、参加者達による喧々諤々の議論が繰り広げられており、非常に活気に満ちた時間に感じられた。 また、各チームにはBlockchain技術に精通しているメンターと呼ばれる人間が1人加えられており、色々な技術的な質問を受け付けたり、ときには実装を行ってくれたりした。 そこで、私はいちIT技術者として、とても強烈な刺激を受けた。今回のテーマは、「ブロックチェーン・スマートコントラクトを使用した新規サービスを考え、プロトタイプを作成」「ユーザビリティが高いdApps」というお題を与えられた。抽象的なテーマだけに参加者達はかなり頭を悩ませた。 ブレインストーミング 我々のチームは、元々4名のハッカーがチームを組む予定であったが、当日は2名の欠席があった。代わりに、Curvegridから1名ヘルプとしてメンバーに加わった。 そしてそれを元に「イベントの欠席者からペナルティとしてETHを没収するプラットフォーム」を考えたが、かなりネガティブなアイデアであるため没となった。笑 我々チームのメンターとして参加していたKyber NetworkのシニアエンジニアであるAntonが、「エアードロップなどで受け取ったユーティリティの低いトークンを売りに出し、その売却額だけETHをレンディングするプラットフォーム」というアイディアを提案した。 非常によいアイデアに思われたが、Hackathon中に実装するのは中々難易度が高く感じられたため、別の案を考えることになった。私の頭の中では、「ユーティリティの低いトークンを買ってくれる人というのは果たして存在するのか」「どうにかして需要を生み出せないだろうか」という考えが頭の中をぐるぐると回っていた。 こうしたブレインストーミングがチームの中で飽和し、一旦の小休止を挟むこととなった。 その時に、「ガチャポンという形式ならユーティリティの低いトークンだとしても、そのブラックボックスでアトラクティブな仕組みを利用するユーザーはいるのではないだろうか」と思いつき、チームに提案した。 そして、Antonが「That’s good idea. It’s easy to implement.（いいアイデアだね。実装も簡単だよ。）」と発し、1時間後にはそれを作り上げてしまったのだ。 これまでウォーターフォールモデルで開発及び保守しかしてこなかった人間であったため、このことには非常に感銘を受けた。民族論や、企業論に話を展開したくはないが、「これが海外スタートアップのやり方か・・・！」と素直に感じてしまった。 今までの自分には考えられないスピード感だった。しかしその反面、こういったプロダクトドリブンなやり方は、非常に本質的な物事の進め方であると感じた。「この世界に飛び込んでみたい」と感じさせてくれただけでも、このDecrypt Tokyoに参加した意味があったと、主催者の方々、スポンサーの方々に感謝をしたい。 その後、私ともう1名のハッカーはAntonの実装したコントラクトを読み、理解し、そしてそれをドキュメントへ落とし込む作業を行った。 帰宅後 その日、Hackathonは熱を保ったまま閉幕を迎えた。私は元々デザインを趣味で行っていたため、帰宅後にプロトタイプのロゴ、パワーポイント用のマテリアル等を作成し、発表に備えた。 2日目 大詰め Hackathon2日目。昨日の会場に満ちた熱量をそのまま持ち込んだように、場は賑わっていた。各チームの発表は午後。 それに向かって、我々のチームは、発表の構成や話す内容についてあれこれとすり合わせながら、スライドをまとめた。プロトタイプのフロントエンドに関しては、割とギリギリのタイミングで完成した。 実際のガチャポンの画像を用いて、レバーの所をクリックすると自動でMetamaskの承認画面が起動し、ボタンを押すだけでETHが他のトークンに代わる仕組みだ。 サイトへのアクセスを含め、たった2クリックでトークンを交換できる。世界一参入障壁の低い取引所であり、取引自体はKyber Networkで実行されるため、ノンカストディアルである。 昼食 正午に差し掛かろうとする頃、発表直前の少しばかり張りつめた空気感が会場には漂っていた。 昼食の際に、Curvegridのインターン生であり、カナダのWaterloo大学の1年生の人と仲良くなった。（英語上手だね！とほめてもらえたのは素直にうれしかった。）そして、この子がとんでもない人物だとはこの時には気づかなかったのだ。 プレゼン プレゼン順は各チーム代表者のくじによって決まった。我々のチームは17番目の発表となった。 もう少し早いほうがよかったが、こればかりは運のため仕方なかった。 審査員には、世界のBlockchain業界の先頭に立つ面々が並んでいた。「こんな人たちの前で発表なんて無理やろ・・・」と背筋が伸びまくった。 各チームの発表が次々と行われ、それぞれとても面白いアイデアが持ち寄られた。個人的には、Bitcoin SVを利用した、パスワード管理のシステムが非常に優れたアイデアだと思った。そして3時間程度の後、我々の発表の番が回ってきた。 いざ始まってみると、そこまで緊張はしなかったが、それでもとんでもない状況にいるとは認識できていた。 本来でれば一番最初に、プロトタイプのデモ動画を再生するはずであったが、諸々のミスによりそれは叶わなかったし、そこで発表時間5分の内の半分を使用してしまったのは、多少なりとも焦った。 その後は、時間を取り戻すため駆け足での発表となってしまった。このあたりもHackathonの経験の差など出るポイントだと感じた。 そして、結局、時間の制約上、最後のスライドで発表するはずであった「将来の展望」についてはお蔵入りとなってしまい、悔しい思いをした。個人的には最も発表しておきたいポイントであった。 そして、人生初めてのHackathonの発表は、かなり足がもつれながらもなんとかゴールとなった。 プログラミングコンテスト Hackathonの順位集計の間、プログラミングコンテストが実施された。1時間に5問の問題が提示され、それを解くスピードと正確さを競う。問題に関しては、通常のプログラミングコンテストのそれと似たような形式と内容であった。 たまに暇つぶし程度にプログラミングコンテストには参加していたため、少しだけ気張っていたのだが、いざ蓋を開けてみると自分は1問しか解けなかった泣 結果発表 Hackathonの結果発表の時間となり、会場のセットアップが行われた。まず最初に、プログラミングコンテストの結果発表である。 なんと1位は、昼食休憩で知り合った1年生の子だったのだ。わずか20分ですべての問題を解き終わったらしい。ニュータイプの人間である。実際に問題を見てみるとわかるが、20分で解ける問題では到底ない。 そして、Hackathonの結果発表。 3位⇒2位⇒1位⇒特別賞３つ の順で発表された。我々のチームは3位以内には選ばれなかったものの、オリジナリティ賞を受賞した。この時の喜びは、一生忘れられないと思う。前日に知り合ったハッカー達と一つの目的に向かってスクラムを組み、がむしゃらに取り組んだ結果が認められるというのはこの上ない喜びがあった。 Decrypt Tokyoに参加してみて 実際にプロダクトを一緒に作っていくという共同作業で、たった2日間ではあったものの強い絆を感じることができたこと。世界の最前線で戦うエンジニアの働きをすぐそばで見れたこと。 初めてのHackathon、かつ英語というハードルを乗り越えてなんとかゴールできたこと。個性豊かな友人ができたこと。色々な経験ができたし、自分の人生に影響を与えてくれた、とてもよいイベントだったと、心から思った。 All Photo by Taishi Masubuchi from Quantstamp
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2019/06/21金融庁が暗号資産交換業者のフィスコに業務改善命令を発出
金融庁は今月21日、テックビューロの事業を引き継いだ暗号資産交換業者のフィスコ仮想通貨取引所に対し、業務改善命令を出したことを発表しました。 同庁が今年2月に行なった立入検査では、法令等遵守態勢をはじめとする企業内部管理態勢の不備を原因とした複数の法令違反が発覚したといいます。 また、経営計画などの重要な課題が取締役会で議論されていないなど、同社の経営管理態勢の問題も確認されたといいます。 これらに加え、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に対するリスク管理態勢や、外部委託管理態勢にも問題が認められたため、金融庁はフィスコへ業務改善命令発出を決定しました。 フィスコ仮想通貨取引所は、昨年9月に不正アクセスで約70億円分の暗号資産が流出したテックビューロの事業を引き継いでおり、当時に受けた業務改善命令の後にも運営体制の不備が確認されたことになります。 金融庁は今回の業務改善命令で、「適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応」と称した9つの改善事項を挙げており、フィスコはこれらに関する業務改善計画を今年7月22日までに提出するよう命じられています。 記事ソース: 金融庁
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