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2019/07/04IOTAがソフトウェアウォレット「Trinity」を正式リリース
有向非巡回グラフ(DAG)ベースの分散型台帳(DLT)システムを開発するIOTAが、IOTAトークン用のソフトウェアウォレット「Trinity」をリリースしました。 ベータ版で16万件のダウンロードを記録したというTrinityは、iOS、Android、Mac、Windows、Linuxの5つのプラットフォームから利用可能となっています。 Trinityは、生体認証などのベーシックなセキュリティに加え、Ledger Nano S, X, Blueのハードウォレット3種との互換性も備わっています。 また、正式リリースに際し、サイバーセキュリティ大手のSixGen社とAccessec社がソフトウェアの監査も行っており、そのレポートも公開されています。 Trinityの開発ロードマップでは、TrezorやYubiKeyへの対応や、Tangle Explorer（IOTAのブロックチェーンエクスプローラ）へのアクセス機能の追加などが予定されています。 IOTAは今年5月に、ネットワークのチェックポイントとなる集権的ノード「コーディネーター」を取り除くアップデート「Coordicide」を発表しており、完全分散型ネットワークの実現に期待が高まっています。 IOTAが次期アップデート「Coordicide」を発表 完全分散型プラットフォームへの第一歩へ
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2019/07/04グルメSNSシンクロライフが「食べるだけ」で仮想通貨が貯まるサービスを提供開始！
トークンエコノミー型グルメSNSのシンクロライフが、世界で初めて、食事代金の最大20%を仮想通貨でユーザーに還元するサービスを提供開始しました。 シンクロライフは、SNS形式での飲食店の口コミ投稿アプリとしてサービスを開始し、レビュー・口コミの信頼スコアに応じて仮想通貨「シンクロコイン」を付与してきました。 今回、7月1日より新たに、サービス加盟店で飲食することで会計金額の1％～5％（店舗設定により決定。キャンペーン時最大20％）相当のシンクロコインを受け取れるようになります。 シンクロコイン(SYC)はブロックチェーンベースの暗号通貨で、暗号通貨取引所のLATOKENにてイーサリアム建てで取引されています。 ユーザーへ還元されるシンクロコインは、常にシンクロライフが取引所で、加盟店が支払う広告費を原資として、買い戻しを行い付与されます。 加盟店が支払う広告費は完全報酬型で飲食代金の５%と定められているため、ユーザー加盟店で食事をすればするほど、シンクロコインの買い戻し量が増加し価値が形成されていきます。 シンクロコインは2017年9月のICO時、1SYCあたり約0.4円でしたが、現在は0.95円を突破しています。 加盟店は都内を中心に7月中に50店舗が登録予定で、2019年中に加盟店1,000店舗を目指しています。 また、ユーザーが獲得するシンクロコインは今後、決済やギフト券、食事券への交換などに利用できるようになる予定です。 トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」のシンクロコイン(SYC)が暗号通貨取引所LATOKENに上場決定 記事ソース：PRTIMES
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2019/07/04英国初、規制当局認可を受けた暗号資産ヘッジファンドが登場
ロンドンに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのPrime Factor Capital社が、英国の金融行動監視機構(FCA)からオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM)としての運営認可を取得しました。 Prime Factorは暗号資産専門のヘッジファンドとして初めてFCAから認可を得た企業となり、1億ユーロ(120億円相当)以上の資産(AUM)を取り扱うことができるようになります。 また、同社はサードパーティのカストディアン採用などといったEU内の規制にも従う必要があります。 Prime Factorの投資戦略は公開されていませんが、チームにはブラックロックやリーガル＆ジェネラル、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行といった有名金融企業の元従業員が揃っています。 同社のAdam Grimsley CEOは、アセットタイプを暗号資産のみに絞った投資を行っていくことで、信頼できる暗号資産ファンドとしての地位獲得を目指していくとしています。 記事ソース: Prime Factor Capital
インタビュー
2019/07/03PoLの利用で学習を頑張った人が頑張った分だけ報われる世界を創る – 株式会社techtec 田上 智
現在、世界中でブロックチェーンへの注目が再度集まっています。この流れは、過去に盛り上がった投機的なブームとは違い、ブロックチェーンをどのように社会に実装していくか？ということが焦点となり、世界でのムーブメントが起きているように感じています。 日本でも仮想通貨だけでなく、ブロックチェーンを実装しようという企業が多く増えているように感じますが、実際問題、どのように学習すればよいかという課題を抱えている企業や個人も少なくないのが現状です。 今回、インタビューを行った株式会社techtecでは、ブロックチェーンに対してのオンライン学習サービス『PoL』を提供しています。 エンジニア向けの学習サービスが増える中、PoLでは初学者やビジネスマンを対象にしています。その狙いと新しく実装されたPoLトークンに関して話を聞きました。 PoLについて PoL(ポル)は、無料で利用可能なブロックチェーンに特化したオンライン学習サービスです。 無料で始められる豊富なカリキュラムと、「英語コース」を現在は提供しており、今後、「ビジネスコース」「ライターコース」「エンジニアコース」も公開予定とされています。 現在、学習すればたまるPoLトークンの提供も開始しており、PoLを利用したトークンエコノミーも拡大させていく予定としています。 株式会社techtec 代表 田上 智裕氏へインタビュー ブロックチェーンに興味を持ったキッカケ -- 田上さんの自己紹介とバックグラウンドについてお聞かせいただけますか。 田上 : techtecという会社で代表をしている田上と申します。今はPoLというブロックチェーンの学習サービスをメインに行っており、そのほかにもリサーチ系の業務などもしています。 バックグラウンドとしては、3年前にリクルートという会社でブロックチェーンのR&Dをしていました。リクルートには新卒で入り、1年半ほどブロックチェーンの仕事をしました。 その後、元々起業することを考えていたので、昨年の1月に起業をしたという流れになります。 -- ブロックチェーンのどのあたりに興味を持たれたのでしょうか。 田上 : 私は、ブロックチェーンのことを知ったのはビットコインからでした。一番最初にビットコインを購入したのが2013年末にあったKrakenでビットコインを購入しました。 最初にビットコインを購入したのがMt.GOXの時なので2013年ですね。元々チームラボという会社でアプリを作っていて、テクノロジーにはすごく興味がありました。 なので、ビットコインとテクノロジーというところで、仮想通貨の仕組みってどうなってるんだろうと思い、ブロックチェーンに興味を持つようになりました。 私はもともと経済学部だったので、最初はテクノロジーとは違う分野、お金の仕組みというところに興味がありました。その中で、仮想通貨やビットコインが出てきて、信頼不要な形で通貨があるというようなことを耳にし、これはもしかしたらすごいことなのではないかと思うようになりました。 そこから調べれば調べるほど、それこそVitalikがEthereumを作ったように、通貨じゃない分野でもブロックチェーンが使えるというようなことも思うようになりました。 -- 最初はビットコインへの興味だったけれども、純粋に興味がどんどんブロックチェーンに移っていったんですね。リクルートでブロックチェーンのR&Dをとのことですが、そちらもお聞かせいただけますか 田上 : 私は、チームラボでアプリ開発をしていたのでテクノロジー周りに関しては詳しかったのですが、ビジネスが分かりませんでした。そこで、ビジネスのことなら起業家の登竜門であるリクルートに入って修行をしようと思い、2年ほど入りました。 内定者のときに、FacebookでブロックチェーンについてPostしていたのをリクルートの役員が見て、声を掛けられました。そこから、ブロックチェーンのR＆D担当にアサインされてという流れです。 今でこそ、リクルートはBeamやCOTIなどに出資していますが、当時はスタートアップへの投資や、不動産事業(SUUMO)にブロックチェーンを活用したり、組み込めないか？というようなことを考えていました。 -- そして、リクルートを経て株式会社techtecを創業に至るということですね。 田上 : 起業したのが2018年の1月31日でした。ただ、皆様も記憶に新しいかと思いますが、その5日前にコインチェックの事件が起こったので、本当に大変な時期に作ってしまったという感じです。(笑) ブロックチェーン業界には、信頼できるメディアもありますが、間違っている情報を発信してしまうようなメディアも多くありました。だからこそ、そこにちゃんとした人間をアサイン出来るようにしないといけないと思い、仮想通貨メディア向けのライターサービスからスタートしました。 当時、ライターもかなり集まって、メディアも数十社集まりました。ですが、なかなか契約が成立しなかった。 というのも、当時集まったライターの質が良くなかったんです。純粋に、ライターになりたい！というような人を集めていたので、テストライティングをしてもらったのですが、クオリティの面で心配がかなりあり、このままでは紹介できないなという状態でした。 そこで、課題はライティングではなく、ブロックチェーンの理解をつけてもらわなければいけないと思い、学習サービスを作り始めました。現在では、PoLのライターコースというのを出そうとしているところなのですが、当初やりたかったことが一年越しに出来るようになろうとしています。 PoLトークンの使いみち -- 今、話にも出てきましたが、techtecが出しているプロダクトPoLに関してのご紹介をお願いします。 田上 : PoLは、無料で始められる仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスです。エンジニアではなく、ビジネスマン向けに作っています。 ブロックチェーンというと、前提知識が無いと始められないので、PoLは体系的に学べるようなサービスになっています。そのため、何から始めればいいの？といった疑問を持つ方に是非始めてもらいたいと思っています。 学習した後、業界に還元してほしいと思っているので、アウトプットをどんどん行って欲しいと考えています。 そういった観点から、グローバルに活動してもらうためには英語が使えたほうが良いので、英語コースを設けたり、ライターとしてメディアと一緒に活動していく人を増やしたいのでライターコースも設けています。 近々ビジネスコースもオープンする予定なのですが、いろいろな企業にブロックチェーン活用事例を増やしてもらうのが狙いです。 日本人って過去から学ぶのは得意ですが、ゼロから作り出していくのは難しいところがあります。そもそも、ブロックチェーン業界は事例をどんどん増やしていかないと産業が伸びていかないと思っているので、このコースを設けました。 -- 英語コース以外は無料となっていますね！ユーザーとしてはありがたい半面、マネタイズなどはどこでやっていくのでしょうか。 田上 : 正直、マネタイズは今から考えるところです。去年、資金調達を行っているので、資金はそこから回しています。業界が発展していけば自分たちに跳ね返ってくると思っているのでそこを目指しつつも、アドバンスドコースのほうで今後はマネタイズをしていく予定となっています。今無料で公開しているものについては今後も無料で提供していく予定です。 ただ、オンライン学習サービスの課題として、ユーザーの継続率が低いという部分があります。海外のオンライン学習サービスのデータを見てみると、ユーザーの継続率5％などと書かれたりしています。 継続率５％ってWEBサービスとしては致命的で、そこの部分をPoLにトークン組み込むことで解決できないかと思っています。 -- 今、話題にも出てきたPoLトークンですが、このトークンの使いみちを教えてください。 田上 : PoLトークンは一定経済圏として、コミュニティを作って、リテンションやリファラルを狙っていきたいなと思っています。学習すればするほどトークンが溜まっていく仕組みにしていきます。 これによってトークン保有量が多いほど学習量が多いという風に定義づけられると思うので、トークン保有量に応じて仕事を依頼したり、将来的には転職に使える一つの指標として使えるようになるのではないかと考えています。 オンライン学習サービスなので、例えばサービス内に誤字脱字があったりしたとします。その場合、ユーザーからフィードバックを貰ったらインセンティブとしてトークンを付与したりもしていく予定でいます。 -- 溜まったトークンは主にどこで利用することができるのでしょうか。 田上 : 今後の規制との兼ね合いにもなります。5月31日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が参院本会議で可決されました。これの影響は結構大きくて、スタートアップ関連はかなりシビアになってきています。 改正資金決済法を考慮しなければいけませんし、ポイント周りの規制、前払式支払手段、あとは景品表示法などの規制も見ておかなければなりません。 自社で発行しているポイントを他社のサービスで使えるようにすると、景品表示法に引っ掛かります。 そのため、最初はPoL内のみで使えるようにし、無料サービスで得たトークンを有料サービスで使えるようにしていく事を考えています。 ポイントにすると前払い式や景品表示法の対象になりますし、仮想通貨だと資金決済法の対象になるので、データベース上にあるユーザーのただの数字のようなものととらえ、両方の対象にならないようなスキームでやっていこうと考えています。 トークンと表現しているからややこしくなっていますが、現状は割引に近い感じでの利用がメインです。学習して溜まっていった分を割り引いていくというイメージです。学習するほどトークンが付与されるようにしていきますが、付与量は常時変動するような設計となっています。 PoLが目指していく世界 -- PoLは将来的にブロックチェーン上での実装なども考えていますか？ 田上 : 選択肢の一つとしては当然考えています。ユーザーの学習履歴を全てブロックチェーンに記録していくという案です。 BlockcertsやuPortといったようなサービスが既にありますが、これは学位をブロックチェーンに入れるだけです。 そうではなく、学習履歴をブロックチェーンに記録していきたいと考えています。 学歴は実際、重要な証です。例えば、東大の人は、やはり優秀です。そこの学歴に対して、改ざんされると被害が出てくるので、ブロックチェーンに乗せることは重要ではないかと考えています。 企業の人事は、実際に採用した人が経歴に書いた大学を卒業しているかを電話で確認します。それが、ブロックチェーンに情報を乗せることで無駄なコストの削減につながるのではないかと思います。 これらは一種の信用スコアではないかと考えていて、学習を頑張った人が頑張った分だけ報われるように、トークン付与のインセンティブで解決していくつもりです。 -- 最近ではブロックチェーンにおけるオンライン学習サービスも色々ありますが、他社との具体的な違いとかはどこでしょうか。 田上 : PoLと他のオンライン学習サービスにおける決定的な違いとしては、他社はエンジニア向けのサービスが多く、初学者向けやビジネス向けにやっているのはPoLぐらいかなと思っています。 ブロックチェーン業界外の人に入ってきてもらうには、やっぱり初学者向けやビジネス向けの部分の学習サービスが必要だと思います。 エンジニアは正直なところ、ソースコード読んだりすれば、学習サービスがなくても学べます。オープンソースでGitHubにもソースコードが上がっていますのでこの傾向は特に強いと思います。 他社は、純粋にブロックチェーンの学習サービスをやっていこうというところが多いですが、我々はブロックチェーン産業と教育業界を発展させたいと考えています。 ブロックチェーンは面白いし、確かにすごい技術ではありますが、あくまでも手段であって、目的になりすぎるのは事業としてはよくないと思います。 -- 現在だと海外でもBinance Academyなどの海外の学習サービスも出てきていますが、そういうプロダクトなども意識されていますか？ 田上 : Binanceは意識しています。他にもCoinbase Earnなどのようなサービスもありますが、あれはあくまでも取引所が新規ユーザーの獲得のために行っていて、取引所のアカウントが無いと作れません。 なので、当分日本に入ってこないと思っています。BinanceやCoinbaseと競争していくとなると相当厳しいですね。Binance Academyの情報の網羅性が非常に高いので、仮に日本に入ってきたら厳しいかなというところです。 ただ、PoLは日本人が作っているというところが大きいかなと思っています。ただ、入ってくる前にコミュニティを作っておこうとは考えています。 国内であれば競合というよりはみんなで協力してやっていこうという感じですが、海外はBinance Academyは意識していますね。 -- 今後のPoLが見据えていることや最後に一言お願いいたします。 田上 : 将来的には総合オンライン学習サービスにしていきたいと考えています。数学とか国語とかそういうような分野です。そこにトークンエコノミーの概念を組み込んでいきたいと考えています。 その前段階としてブロックチェーンに力を入れていて、今後はあらゆる分野に展開していきたいと思っています。 仮想通貨は怪しい、ブロックチェーンは怪しいといったイメージを我々のプロダクトで変えていきたいと思っています。テクノロジーは面白いですし、そこにどんどん新しい人達が入ってきてもらいたいです。 それこそPoLで無料のカリキュラムを用意していますので気軽に入ってもらいたいと思っています。仮想通貨は知ってて損はないと思うので、今後の同僚と差をつけるためにもつながりますし、是非ともやってほしいと思います。 後は皆で協力して発展させていきましょう！というフェーズで、教育コンテンツを欲しがっている企業さんも散見されるので、是非とも気軽に相談して欲しいと思っています。 Interview ：新井進悟
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2019/07/03フランスで8億円相当の不動産物件がイーサリアムブロックチェーンを用いて取引される
フランス・パリで、650万ユーロ(8億円相当)の高級不動産物件がトークナイズドアセットとして初めて取引されました。 AnnA Villaと呼ばれる同物件はフランスの不動産会社であるSapeb ImmobilierとValorcimに販売され、2社は物件の所有権を合資企業SAPEB AnnAに譲渡しました。 その後、フランスのブロックチェーン投資プラットフォームであるEquisafeがその権利をイーサリアム上でトークン100枚に分割し、2社に再分配しました。 各トークンはさらに100,000ユニットにまで細分化できるため、理論上では6.50ユーロ(800円相当)から物件の所有権を取引できることになります。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)は、不動産やアート、コレクタブルなどのトークナイズドアセットや、株式や債権などのセキュリティトークンがもたらすメリットのひとつとして近年大きな注目を浴びています。 セキュリティトークンが生む「所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)」とは？ 記事ソース: Forbes
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2019/07/03BitMEXの「ビットコインゼロクーポン債」 数週間以内にも登場か
暗号資産の派生商品(デリバティブ)を扱うBitMEXが、ビットコインのゼロクーポン債を数週間以内にも発表する予定であることがわかりました。 BitMEXのArthur Hayes CEOは米ブルームバーグ通信とのインタビューで「(BitMEXは)固定収入系の商品開発に積極的に取り組んでいる」とし、ビットコインをベースにしたゼロクーポン社債を数週間以内にも発表すると述べました。 対象銘柄にはブロックチェーン産業内でとりわけ安定性の高い数社が選ばれるといいます。 ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)が存在しない代わりに額面から大きく割引された価格で販売されるタイプの債権で、満期に決まった額を受け取れる「固定収入系」の商品として知られています。 買付額と額面の差は実質「買付時の利回りで運用された利金」であるため、一般的な利付債に比べ複利運用を手軽に行えるメリットがあります。
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2019/07/03LINEのQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」が9月30日に運営終了へ
LINEがブロックチェーンを活用したQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」の運営を今年9月30日をもって終了すると発表しました。サービス終了の理由は明かされていません。 昨年9月に公開されたWizballはLINE Token EconomyのLINKエコシステムを形成するDAppsの1つで、Yahoo!知恵袋のようなQ&Aサービスです。 ユーザー同士で質問・回答をし、優れた回答として質問者から選出されると報酬が付与されるインセンティブが組み込まれています。 Wizballは知識共有プラットフォームとしてのサービス価値向上に貢献したユーザーに報酬を付与することで、独自の経済圏構築を目指していました。 インセンティブ報酬ではLINEが発行するLINK Point(1LINK Point=500円相当のLINEポイント)が付与され、10LINK PointからLINEポイントへの交換が可能です。 Wizballの今後のスケジュールは、以下のように予定されています。 2019年8月31日 保有LINK PointのLINEポイントへの交換申請最終締切日（23時59分） アプリ版の新規ダウンロード終了 2019年9月25日 8月申請分のLINEポイント付与 2019年9月30日中 Wizballの全サービス終了 なお、10LINK Point未満は交換申請ができないためサービス終了後は消失すること、保有LINK PointはLINEが運営する別サービス(4CASTなど)のウォレットに移動できないため注意が必要です。 記事ソース：wizball LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
特集・コラム
2019/07/02Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して
Polkadotは、異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現するプロトコルで、トリレンマの問題も解決しWeb3.0のエコシステムの構築を目指すプロジェクトです。 またPolkadotの開発に利用されたフレームワークであるSubstrateも、簡単にインターオペラブルなブロックチェーンを開発できるとしてPolkadotと並んで注目を集めています。 本記事では、そんなPolkadotとSubstrateについて、概要から詳細まで解説していきます。 Polkadot(ポルカドット)とは？ Polkadotとは、異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現するためのプロトコルです。 BitcoinやEthereumなどのブロックチェーンは革新的である一方で、それぞれが独立しており、これまでのウェブのような一つの大きなエコシステムであるとは言い難い状況にあります。 Polkadotでは分散型のウェブ、つまり個人情報やデータをすべて各自が管理するような世界を創り上げることをミッションとしており、これは単一のブロックチェーンではなく無数のブロックチェーンが繋がっていくことにより実現されていくと考えられます。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士の情報のやり取りを可能にし、それぞれを繋ぐだけでなく、後述のSubstrateと呼ばれるフレームワークを利用することで、簡単にインターオペラブルなチェーンを実装することも可能になります。 また、EthereumのVitalik氏が提唱したトリレンマ問題(セキュリティ・分散性・スケーラビリティ)も解決しうるポテンシャルを持ち、プロトコル層の開発というステージからアプリケーション層の開発へと移行するための土台としても期待されています。 Polkadot(ポルカドット)の特徴 異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現 Polkadotの一番の特徴は、Polkadotのチェーン(Parachain)だけでなく、BitcoinやEthereumなどの異なる様々なチェーンを相互に接続できる点です。 Polkadotは、相互運用性(インターオペラビリティ)を持つプラットフォームとなることで、仲介者を必要としない資産の取引、コミュニケーションを可能とします。 なぜこれが重要かという話ですが、単純な利便性だけでなく分散的なウェブの実現において、分散的な資産が存在する一方で、分散的な交換方法は存在しませんでした。 そのため、Bitcoinを別の資産に交換したいとき、これは分散型のウェブのrealmで行われず、取引所などの集権性が必要とされてきました。 インターオペラビリティによるP2Pでの資産の取引が可能になることで、Web3.0と呼ばれる真に分散型のシステムを実現することができます。 DOTトークンによる単一のグローバルステートと強力なセキュリティ Polkadotでは『Pooled Security』と呼ばれるセキュリティのモデルを採用しています。 BitcoinやEthereumは強力なセキュリティを持つとされていますが、これはコミュニティの大規模なプロトコル参加が前提となっており、この前提無しでは十分なセキュリティを確保できず攻撃の対象とされてしまうこともあります。 複数のチェーンが相互に接続されている状況を考えるとき、経済的に弱いチェーンが狙われる可能性があり、そこを軸とした穴が生まれてしまう可能性を無視することはできません。 Polkadotでは、Relay Chain(後述)とネイティブで互換性を持つブロックチェーンのセキュリティを一か所に集約させることで、チェーン毎に強弱があるセキュリティではなく、一つの強力なセキュリティによりPolkadot全体の攻撃を防ぐことが可能となります。 アプリケーション別のステート遷移 Ethereumの場合、アプリケーションはすべてEthereumのSpecificationに依存するため、トランザクションやブロック生成、合意形成など、各シャードがこの制約を受けます。 例えば、あるDAppでユーザー数が急激に増加し、トランザクションの詰まりが発生した場合その影響はネットワーク全体に及ぼされます。 Polkadotではアプリケーションが全てParachainsと呼ばれるサイドチェーンに乗っかる形になるので、同様のケースにおいてPolkadotのネットワーク全体に影響が及ぶことはありません。 トランザクションの処理が各チェーン毎に別々に行われるということは、スケーリングの問題を緩和することにも繋がっていきます。 またスケーリングだけでなく、多様なシャードをRelay Chainに接続できるということはそれだけ多様で複雑なアプリケーションがこの上に乗っかってくることも期待することができます。 Polkadot(ポルカドット)の全体像と仕組み 以下の図は、Polkadotの全体像のイメージです。 後ほど解説しますが、Polkadotのチェーンは何種類か存在していて、Relaychainを軸として動いているというポイントだけ抑えていれば問題ありません。。 インターオペラビリティとWeb3のエコシステムを実現するための3つの要素 Polkadotがインターオペラビリティを実現していくためには以下の3つの要素が鍵となります。 Relay Chain(リレーチェーン) Parachains(パラチェーン) Bridges(ブリッジ) これらの3種類の要素が組み合わさることで、プライベート・コンソーシアム・パブリックなど様式を問わないブロックチェーン同士が相互に接続されます。 Relay Chain(リレーチェーン) Relay chainはPolkadotの軸となるチェーンで、ネイティブで互換性を持つチェーン、またブリッジを通じて互換性を待たないチェーンをここに接続することができます。 合意形成やトランザクションの伝播はここで行われ、単一の正当なチェーンとしてPolkadotのエコシステムを守ります。 Parachains(パラチェーン) ParachainsとはRelay Chainに接続される異なる独立したブロックチェーンの呼称で、名前はParallel-chains(平行に走るチェーン)に由来しています。 先ほど、セキュリティは単一のグローバルステートに集約されるという話をしましたが、Parachainsにおけるトランザクションの収集や処理は各チェーン毎に独立しており、チェーン毎に独自性を持たせることが可能です。 Bridges(ブリッジ) BridgesはPolkadotのエコシステムにおけるチェーン同士、また互換性を持たないチェーンをRelay Chainと繋ぐ役割を果たします。 その中にもいくつか種類があり、ブリッジとしてデプロイされるスマートコントラクトである『Bridge Contract』やCross-Parachain Communicationなど各ブリッジがそれぞれ異なる役割を果たすことが特徴です。 Polkadot(ポルカドット)の4種類のプロトコル参加者 Validators(バリデーター) ValidatorはPolkadotエコシステムのメインのチェーンであるRealychainに直接的に関わり、参加者の中では非常に重要です。 彼らは、Nominatorにより選出され、Collatorから送られた各Parachainsのブロックを検証し、有効なブロックヘッダーをRelaychainに追加する役割を果たしていきます。 バリデーションに対してもちろん報酬は付与されますが、RelaychainのフルノードによるDOTのステーキングが必要とされ、悪意を働きかけようとした場合にはペナルティが課せられるため、正直なふるまいをとるインセンティブ設計になっていることが特徴的です。 Nominator(ノミネーター) NominatorはValidatorを選出する役割を果たします。 彼らは、DOTのステーキングを直接行わず、代表するValidatorに対してステーキングを行うことで、Validatorの報酬の一部を得ることができます。 万が一、NominatorとValidatorが結託して、といったケースもあるので(?)悪意のあるノードに対してステーキングを行った場合、Validatorに課せられるペナルティも受けることになります。 Collators(コレーター) Collatorは各Parachainsのフルノードで、それぞれのチェーン発生したトランザクションの照合を行いバンドル化し、これをRelay chainへと提出します。 彼らは、バリデーション自体は行わず、Validatorによりブロックが検証・追加された時点で報酬の一部を獲得する仕組みになっています。 Collatorも同様に、ステーキングが必要とされ、ペナルティが課せられる場合もあります。 Fisherman(フィッシャーマン) FIshermanは主にValidatorの監視を行い、Validatorが悪意のある行動を取らないように見張る感じの役割を持ちます。 他の参加者とは違い、違反を見つけた時点で彼らのステークを没収することができるという権利が付与されるインセンティブ設計になっています。 Fishermanになるためにもステーキングが必要です。 Polkadot(ポルカドット)のその他のポイント Polkadot(ポルカドット)の合意形成・ファイナリティ PolkadotのRelay chainにはGRANDPA(GHOST-based Recursive Ancestor Deriving Prefix Arrangement)と呼ばれるファイナリティガジェットが実装されています。 Bitcoinなどでは6 confirmationで確率的にブロックが覆らないといった、probabilistic finality(確率的ファイナリティ)が採用されていますが、GRANDPAでは数学的に検証可能であるProvable Finality(証明可能ファイナリティ)を実現します。 このアルゴリズムの特徴は、分散ネットワークだけでなくブロックチェーンの特徴を生かして、単体のブロックに対する投票ではなく、ブロック高に対して投票を行うことができるという点です。 これは、子ブロックが有効であれば親ブロックも有効であるという前提に基づいています。 イメージCのブロックまでは2/3の投票が獲得できているので、説明可能な状態でファイナライズされており、例えばE1・E2に対する総数が2/3を超えれば、その前にあるD2もファイナライズされていくという感じになっています。 Polkadot(ポルカドット)のガバナンス Polkadotのガバナンス、プロトコルにおける政治(?)はPolkadotのトークンであるDOTのステークホルダーを中心として設計されています。 第一に、上述の参加者(Validator/Collator/Nominator/Fisherman)がプロトコルにおいて悪意のある挙動を取らないように、といったゲーム理論的インセンティブがあります。 これは報酬とペナルティをベースとして設計されており、プロトコルへの攻撃を防ぐ役割を果たしています。 そして、プロトコル内の意思決定においてもDOTトークンが重要です。 0xなどが既に行っているように、Polkadotもチェーンの分岐という形を取らずに、ステークホルダーによる投票でプロトコルのアップグレードを行うことができます。 DOTトークンの保有をベースとした投票により、プロトコル参加者の意思をより如実に反映させることが可能となっています。 Substrate(サブストレート)とは? Substrateとは、Ethereumの元CTO兼共同創設者であるGavin Wood氏が率いるParityによって開発された、ブロックチェーンの開発を行うためのフレームワーク(Tech Stack)です。 これを利用することで、ウェブにおいてアプリケーション毎に独自のHTTPを実装する必要がないように、ネットワーキングや合意形成に関する部分をコードを実装せずにブロックチェーンを新しく作ることができます。 また、Polkadotと同じ文脈で語られることの多いSubstrateですが、これはPolkadotがSubstrateのフレームワークを利用して実装された最初のチェーンである点、Substrateを利用して実装するチェーンとPolkadotのRelay chainの互換性を持たせることができる点などが主な理由です。 Substrate自体は、Polkadotからは独立しているため、必ずしもPolkadotと接続する必要性はなく、今年下旬に予定されているメインネットを待たずとも独自のブロックチェーンを開発することは可能であるとされています。 去年のWeb3 SummitではGavin Wood氏によるSubstrateの実装のデモも行われました。 https://youtu.be/0IoUZdDi5Is?t=3261 Substrate(サブストレート)の特徴 Parachainsとして実装することができる Substrateのフレームワークを利用することで、実装することのできるチェーンには3つの種類があります。 この中には、Polkadotと独立した合意形成を持つより自由度の高いSolo Chainと呼ばれるチェーンあります。 その他、Solo ChainとBridgeが一緒になったものは、上述のBridgeの仕組みでPolkadotのRelay Chainと繋げることもできます。 この二つの場合、Polkadotの持つ強力なセキュリティプールを利用することができず、独自の合意形成を設計する必要があるため、どちらかというとエンタープライズなどに向いているのかなという印象です。 SubstrateがPolkadotとセットで名前が挙げられる通り、Parachainsの一つとして実装することももちろん可能で、これはBridgeを介さずにRelay Chainと繋がることができ、合意形成やセキュリティ(プール)、インセンティブ設計などを考慮する必要性が生じません。 Substrate(サブストレート)の高い開発自由度 Substrateは、Substrate Core・Substrate SRML (Substrate Runtime Module Library)・Substrate Nodeの3つのレイヤーにより構成されます。 イメージのPolkadot Coreでは、PolkadotのRelay Chainに接続するチェーンを実装することができます。 ここでは、ノード、ネットワーキングなどの諸々を自身でコーディングし実装する必要がありますが、その分自由度の高いブロックチェーンを作ることができます。 そこでSubstrate Coreを利用すれば、最低限ランタイム(State Transition Function)のコードを実装するだけで、上記の諸々をコーディングする必要性は一切なくなります。 これはカスタマイズ不可能というわけではなく、用意されているものをカスタマイズしていくことも十分に可能です。 Substrate SRMLでは、ライブラリから必要なモジュールを選択し、あとはパラメータなどを設定するのみで実装ができる機能を提供しています。 一番下のSubstrate Nodeでは、jsonのコンフィグファイルのみで完全なスマートコントラクトブロックチェーンを作ることができるとされています。 このように、開発者の求める自由度に応じたカスタマイズ性が広いこともSubstrateの特徴の一つです。 フォーク無しのアップグレード Substrateではネイティブのランタイム(実行環境)のほかに、WASM(WebAssembly)のランタイムが用意されています。 ネットワークのアップグレードが行われた場合、一部のクライアントでアップデートが行われていない場合があります。 このとき従来のシステムでは、互換性を持たない別々ネットワークが起こり、フォークという形を取らざるを得なくなります。 Substrateの場合、Substrateに統合されたWASMの仮想マシンで既存のバージョンのランタイムをinterpretし実行できるので、ネットワーク上のすべてのノードがフォークをせずに正しくチェーンと同期することができます。 Substrateを利用してParachainsの開発実装を進めるプロジェクト ChainX ChainXはSubstrateで実装された最初のブロックチェーンネットワークで、PolkadotのエコシステムにおいてはDEXのような立ち位置にあります。 上述のBridges(Parachains)の部分の開発を行い、Polkadotと直接互換性を持たないBitcoinやEthereumなどはChainXを通じて資産の交換を行うことができるようになります。 https://twitter.com/chainx_org/status/1131215820569243655 ChainXは2019年5月25日にメインネットをリリースし、将来的には、ChainX独自のRelay Chainの実装もロードマップに記載されています。 ChainXでは将来、Polkadotにおけるインターチェーンコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしていくことが期待されます。 Zerochain Zerochainは、日本国内の企業であるLayerXによって開発され、Substrateのフレームワークを利用して実装されるプロジェクトです。 主に、ブロックチェーンにおけるデータの透明性・秘匿性についてのプライバシーに関する問題の解決を目指しており、暗号学的なアプローチでブロックチェーン上のデータの秘匿化を可能にします。 公式ブログによれば、ZerochainはBitocoinなどのUTXO型ではなくEthereumのようなアカウントベースの秘匿ブロックチェーンであり、これは世界で初の事例であるため世界中のコミュニティからも注目を集めています。 Edgeware EdgewareはRustで記述されWASM(WebAssembly)で高速に実行される、Polkadotで最初のスマートコントラクトプラットフォームです。 Polkadotのメインネットがローンチされると、PolkadotのParachainsの一つとして実装され、簡単にコードをデプロイすることができるようになります。 Edgewareの開発を行うCommonwealth Labsではガバナンスにも力を入れており、ETH保有者に対して90%以上のトークンを付与するロックドロップや投票などのオンチェーンガバナンスはEdgewareの大きな特徴の一つです。 Plasm PlasmはSubstrate CoreとSRMLを利用した開発が行われ、Polkadotに繋げることのできるPlasmaチェーンであり、独自のSRMLでもあります。 このライブラリを利用することで、親のPlasmチェーンと接続できる独自のPlasmaチェーンを作ることができるようになります。 YouTubeでも既にデモ動画が公開されており、今後はUTXOモデルの対応などに力を入れていくようです。 https://www.youtube.com/watch?v=T70iEgyuXbw#action=share まとめ ブロックチェーンを一段階上のレベル上げるPolkadotと、それに関連してブロックチェーン開発を容易にするフレームワークであるSubstrateについて、できる限りで分かりやすく紹介しました。 Polkadotのメインネットは年内に控えていますが、これがローンチされると、取り巻くプロジェクトやエコシステムが増えていくことで、これまでとは違った進歩が見れると思います。 今後も、より一層注目が集まっていくプロジェクトになると思いますが、基本的な内容の理解に際して、本記事を参考にしていただければと思います。
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2019/07/02bitFlyerが2019年7月3日より新規口座開設の受付を再開予定と発表
株式会社bitFlyerが新規口座開設を7月3日より受付を再開予定することを発表しました。 bitFlyerは昨年6月22日に金融庁より業務改善命令を受け、内部管理体制が整うまでの間、新規アカウント作成を自主的に一時停止していました。 口座開設はbitFlyerの取引所に口座を保有していない日本国内のユーザーが対象となっており、口座開設手順の詳細は、7 月 3 日の口座開設再開の際に改めてWebsiteより確認ができるようになります。 記事ソース : bitFlyer PressRelease
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2019/07/02BitMEX統計データ、過去1年間の取引ボリュームは1兆ドル
大手暗号資産取引所BitMEXのCEO・Arthur Hayes氏が、過去365日間での取引ボリュームが1兆ドルを超えたことを自身ツイッター上で明らかにしました。 Hayes氏が公開したデータによれば、過去24時間69.7億ドル、過去30日間は1640億ドルを記録しています。 One Trillion Dollars traded in a year; the stats don’t lie. BitMEX ain’t nothing to fucking with. @Nouriel I’ll see you on Wednesday. pic.twitter.com/Y1GXWsGAHD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年6月29日 同取引所は今年5月に、24時間ボリュームで過去最高の100億ドル超を記録しています。 また、The Blockの調べによれば、BitMEXは先物取引ボリュームにおいても他取引所を大幅に上回っているといいます。 BitMEXは先物市場の57％のシェアを占めており、DeribitやHuobi DM、OKEx、CMEなどを圧倒していることがわかります。しかし、この状況は今後Binance(バイナンス)やBitfinexの市場参入によって変わってくる可能性もあります。 BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ 記事ソース: The Block
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