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2019/06/21「顧客資産を担保に証拠金取引」QuadrigaCXの不正な運営体制が浮き彫りに
カナダの暗号資産取引所QuadrigaCXで、創設者Gerald Cotten氏の失踪とともに顧客資産約1億9千万米ドルが消失した問題で、同氏による顧客資産の不正利用やずさんな運営体制が指定監査機関の調査から明らかになりました。 カナダ最高裁から任命されたErnst & Youngが今月１９日に発表した第５回目の調査報告書では、QuadrigaCXの不正な顧客資産管理および運営体制の存在を認める決定的な証拠が浮き彫りとなりました。 報告によれば、QuadrigaCXはあるべき企業構造が一切存在せず、実質Cotten氏ひとりによる運営がほとんどであったといいます。会計記録も全くなく、企業と顧客の資産は一括で管理されていたといいます。 Cotten氏は、多量の偽アカウント上で法定通貨や暗号資産を偽造し、顧客と取引させ、収益統計なども捏造した上で、得た実在資産をQuadrigaCXから外に流し出していたといいます。 法定通貨の多くがQuadrigaCXからCotten氏自身と「寡婦」のJennifer Robertson氏へと送金されていたことも明らかとなり、両氏の不動産物件やプライベートジェット、ヨット、高級車、貴金属などが顧客への資産返還のために差し押さえられました。 さらに、Cotten氏は顧客の暗号資産を担保に別の取引所で証拠金取引を行い、その多くを損失したこともわかっています。また、その資産の一部は現在未特定のウォレットへも送金されていたといいます。 差し押さえられたCotten氏・Robertson氏の資産と、調査の上で回復された顧客資産を合わせても、顧客への償還額は未だ１億３千万米ドルほど残っているとされています。 QuadrigaCX事件のこれまで 事の発端は今年１月、QuadrigaCXが「Cotten氏がインドで孤児院設立活動中に持病で死去した」とする声明を発表したことから始まりました。 同社は２月に入り、１億５千万ドル相当の顧客資産が保管されたコールドウォレットのパスワードを知るスタッフはCotten氏自身のみであるとし、その資産が事実上引き出し不可となったと発表しました。 多額の顧客資産を取り扱う取引所では複数名の合意の上で資産移動が行える「マルチシグ技術」を採用したウォレットを利用するのが標準的な中、Cotten氏のみがパスワードを握るQuadrigaCX運営体制に不可解さが募りました。 さらに、「決済プロバイダ側の問題」を理由に約４０００万ドル相当の法定通貨も返還不可状態にあるとされ、世間では持ち逃げ詐欺を疑う声が多数挙がりました。 その後案の定、問題のコールドウォレット６つのうち５つが昨年４月から空のままであったことが、カナダ最高裁から指定監査機関に任命されたErnst & Young社が３月に発表した調査から明らかになりました。
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2019/06/21Binance Launchpadが次期IEOプロジェクト「Elrond (ERD)」を発表
シャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーン「Elrond (ERD)」が、Binance Launchpadでイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を行うことが決定しました。 トークンセールへの参加は、毎回恒例の抽選方式となっています。 ６月２２日〜７月１日: アカウント上のBNB保有量が毎日ランダムな時刻に記録される。 ７月１日〜７月２日: 抽選券取得期間。抽選券の枚数は上記期間の１日あたりの平均BNB保有量に応じて決まる(下図参照)。 ７月２日: 日本時間午後３時に抽選券取得期間が終了。同日午後５時にあたり券が発表され、あたり券を保有するアカウントからBNBが自動で差し引かれる。 セール価格は1 ERD = 0.00065 USDとなっており、購入はBNBでのみ可となっています。あたり券１枚ごとの購入額は300USD相当のERDで、今回のトークンセールでは総供給量の２５％(５０億ERD)が販売されます。 Elrondはステートシャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーンで、「10000TPS・レイテンシー5秒」をベンチマークとして掲げています。 前ブロックのバリデーターのマルチ署名から計算した値を用いて、シャード毎のブロック生成者およびバリデーターをランダムに決めることで、コミュニケーション量の削減とセキュリティの向上を図っています。 pBFTの即時ファイナリティを採用したこのコンセンサスプロトコルはセキュア・プルーフ・オブ・ステーク(SPoS)と呼ばれています。 Elrondはイーサリアムとの互換性確立にも力を入れており、Solidityで書かれたスマートコントラクトをElrond VM上で実行できるようにしたり、両ブロックチェーンのトークンを第三者不要で交換できるようにする開発が進められています。 Elrondはプライベートセールをすでに実施しており、Binance Labs, Electric Capital, NGC Partners, Maven 11, Authorito Capitalの５社から１９０万ドルの資金を調達しています。 関連リンク: Binance Launchpad IEO情報１ Binance Launchpad IEO情報２ Elrondのプライベートセールについて
特集・コラム
2019/06/20北京ブロックチェーン紀行 GMGC Beijingへの参加、IOSTオフィス往訪
今回、私は2019年6月16日から18日にかけて、北京で行われたブロックチェーンのイベントに参加し、IOSTのブロックチェーン開発拠点を訪問してきた。 初日 中国への旅路 中部国際空港 セントレアから北京までは約３時間のフライト。往復ともちょうどいい時間にフライトがある。北京に着いたのは正午少し前で、意外にも入国は比較的すんなり終わった。 ATMでキャッシングをして、ホテルへ向かおうとした。事前に教えて貰っていたDiDiという中国版のUberのようなアプリを使って、いざ呼ぼうと思ったが、どこへ呼べばいいかわからない。 Googleで検索を重ねて、駐車場で呼べばいいらしいことがわかった。通常はブロックされているGoogleだが、世界定額はありがたい。すぐにやってきたDiDiに乗り込んで、やれやれと思ったが、なにか中国語で話しかけてくる。 もちろん中国語はさっぱりである。行き先を確認しているようで、行き先をBaiduで示して一段落。ちなみに３回DiDiを使ったが、２回がHonda車、１回がNissan車だった。北京は、街が広い東京のような感じで、かなりの大都会だ。 2日目 GMGC Beijingへの参加 ２日目は、6/17-18の２日間開催されたGMGC Beijingというゲームのイベントに参加した。 実は、今回のイベント参加費を銀行にて送金したのだが、手数料だけで参加費を上回り、送金日数まで３日以上かかり、仮想通貨での支払いができればずいぶん楽になると思った。 イベントは15社ほどが参加しているミニEXPOと１つの会場でカンファレンスが行われていた。詳細は、こちらのサイト (http://en.gmgcongress.com/)を確認していただきたい。 その中で、CHAIN PLUS (http://www.chainplus-me.com/)というブロックチェーンゲームに特化したサミットが開催されていた。今回の主な目的は、これだ。 講演者は、Blockchain AlianceのプレジデントやGumiの國光宏尚氏、HPBやGXChainといったトークンエコノミーを実際の応用したサービスの紹介など幅広いもので、ゲームサイドというより、ブロックチェーンサイドからゲームに関わる技術の紹介の色彩が強かった。 国光氏は、「FiNANCiE」というSNSと「MyCryptoHeroes」の紹介をされていた。唯一の日本からの講演ということもあり、参加者は熱心に聞き入っていた。 講演を聞いて思ったのは、すでにブロックチェーンが、中国では実用段階に入って来ているということだ。それと、ハードからソフト、サービスなどいろいろなところでビジネスを展開しているのが印象的だった。 3日目IOSTオフィスへの訪問 ３日目は、今年メインチェーンをローンチしたIOSTの開発拠点を訪問した。CTOのテリー氏の熱烈な歓迎をいただき恐縮した。 開発拠点は、北京の経済の中心地にある保険会社のビルの15階にある。とても大きな立派なビルで、セキュリティもきちんとしている。 オフィスは、フロアの半分を占めていて、かなり広いガラス張りの今どきのデザイン・レイアウトだ。入って正面のカウンターバーにIOSTの光るロゴがとてもマッチしていてセンスを感じる。 部屋からはオフィス街を一望できる好立地で、開放感に溢れている。ゆったりとした空間に30名ほどのメンバーが仕事をしていたが、羨ましい環境だ。 やはり勢いのあるオフィスというのは、活気があって、未来を感じさせる。エンジニアの人たちを中心にメンバーを紹介していただいたが、みな若く陽気な人達だ。 私の会社もIOST上でゲームアプリをローンチしているが、彼らの大いなるサポートがあって、問題を解決してきた。本格的にスマートコントラクトを利用したシステムを構築するには、開発し易いプラットフォームだと思う。 いろいろなビジネス展開も進んでいるという話もテリー氏からお聞きし、ますます先が楽しみなブロックチェーンプラットフォームである。 ブロックチェーンに関しては、中国は進んでいる面も多く、これからも注目していきたい。 本記事は、エバーシステム社のCTOであるDr.和田氏による寄稿記事です。 エバーシステム社ではEthereumとIOSTのブロックチェーン上にてCrypto NynjaというDAppsゲームを開発しています。 Crypto Ninja
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2019/06/20仮想通貨交換業者Bitgateの親会社の取締役ら4人が損失補填容疑で逮捕
東京地検特捜部が２０日、仮想通貨交換両者Bitgateを傘下に持つ東郷証券の取締役林泰宏容疑者（５８）ら４人を、顧客８人の損失を計約６９００万円補塡したとして、金融商品取引法違反（損失補塡）の疑いで逮捕したことが朝日新聞の報道で明らかになりました。 林泰宏容疑者は、１９７９年にドラフト１位指名で投手として入団した、元読売ジャイアンツのプロ野球選手です。 発表によると、林容疑者らは２０１６年７月から今年１月までの間、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で損失を出した顧客８人に対し、計約６９００万円の損失を補塡した疑いがあるといいます。 また、関係者によると、林容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、容疑を否認していたといいます。 林容疑者は東郷証券の親会社の代表取締役で、特捜部は東郷証券を実質的に経営していたとみている模様です。 記事ソース：朝日新聞
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2019/06/20My Ether Wallet(マイイーサウォレット)のDAppsページにMaker DAOのCDPポータルが追加される
Ethereumのウォレットとして知られるMy Ether Wallet(MEW)のDappsセクションにMaker DAOのCDPポータルが統合されました。 パソコンの場合、MEWのウェブサイトから、MEWconnectのQRコード、あるいはMetamaskなどを利用して自身のウォレットにログインし、DAppsセクションからMaker DAOを選ぶことでポータルにアクセスすることができます。 イメージの通り、Collateral(担保)として預けるETHの枚数を入力することで、その枚数に応じたDAIを手に入れることができます。 My Ether Walletのチームは今回のMaker DAOの統合に関して、『DeFiは既存の金融インフラへのアクセスを持たない人々に対して大きな利益をもたらすことができ、より広い普及のための重要な一歩となる。今後も様々なDeFiツールを統合していきたい』とコメントしています。 記事ソース：Introducing: MakerDAO MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
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2019/06/20分散型取引所のBancorが米国ユーザーおよびIPアドレスへのサービス制限を発表
イーサリアムベースの分散型取引所・Bancorが、米国ユーザーおよびIPアドレスへ向けた資産取引機能中止を発表しました。 ユーザーは米国市民であれば、米国内に居住していなくても(IPアドレスが米国のものではなくても)今回の規制の対象になるとされています。 規制対象となるユーザーは、Bancor Walletを通じた資産取引機能が今年７月８日から利用できなくなります。一方、ウォレット内に資産を保有すること自体や、別のウォレットへと送金することは引き続き可能であるといいます。 Bancorの今回の決断は、昨今の米国証券取引委員会(SEC)の動きをめぐり「規制の不透明さが増した」ことが理由であるとしています。 SECは過去に未登録ICOを行なった企業を次々と摘発しており、デジタル証券とみなされるトークンの取引市場を提供する取引所自体にも関連するライセンスを取得する必要があるという見方を強めています。 昨年１１月には、分散型取引所のEtherDeltaが、未登録でデジタル証券市場を提供したとして罰金命令を受けています。 こういったSECの動きを受け、Binance(バイナンス)やBinance DEX、Bittrexなどが揃って米国ユーザーへのサービス提供中止を発表しています。
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2019/06/20ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に
ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を２週間以内にも合法化する予定であることがAlexei Moiseevロシア副財務大臣が現地紙Tassに伝えた内容からわかりました。 ICOはデジタル資産とは別個の法案として通される予定で、クラウドファンディングに関する法律下に位置づけされるといいます。 一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏が現地ラジオのKommersant FMに伝えた情報によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。 Aksakov氏は、Libraに限らず、国内経済を脅かす恐れのあるパブリックチェーンベースの暗号資産が合法化される見込みはなく、取引所などの流通プラットフォーム自体の存在も厳しく規制されていく予定だとしています。 しかし、政府が規制を設ける一方で、ロシア市民は国外取引所などで非合法の通貨を「自己責任で」取引することはできるといいます。 記事ソース: beincrypto
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2019/06/19ライトコイン財団がBiboxとTernioとの共同で暗号資産デビットカードを提供へ
Litecoin Foundation(ライトコイン財団)が暗号資産取引所のBiboxと暗号通貨ペイメント技術を開発するTernioと協力し、暗号通貨を店舗やオンラインで支払えるデビットカード「Blockcard」を提供することがわかりました。 カード口座へのデポジットにはライトコイン(LTC)、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Stellar (XLM)、TERNの６種類が対応しており、以降はBATも追加される予定のようです。 デポジットされた通貨は利用可能額として一括管理され、相応額のLTCやTERN、またはBibox Token (BIX)で支払いを行うことができるといいます。ユーザー資産のカストディアンはBiboxが務めることになっています。 本サービスは米国ユーザーを対象に開始され、以降他国にも展開されることになっています。 先週には、米大手暗号資産サービス企業のCoinbase(コインベース)が、暗号資産デビットカード「Coinbase Card」の対応地域をイギリスからヨーロッパ諸国へと拡大しました。 記事ソース: Litecoin Foundation
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2019/06/19日本セキュリティトークン協会(JSTA)とSTOプラットフォームのSecuritizeがパートナーシップを締結
セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。 セキュリティトークンは、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもので、ブロックチェーンの特性を活かした安全性やボーダーレスネス、所有権の細分化などの実現が可能となります。 JSTAとSecuritizeは、国内の金融機関や規制当局と密接に協力してセキュリティトークンの課題を明らかにし、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積した知識を活用した課題解決方法の提案を行うといいます。 Securitize社のCEO兼共同創業者であるカルロス・ドミンゴ氏は、以下のように述べています。 「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」 今後、JSTAが持つ国内金融業界の知識と、セキュリティトークンの発行コストを抑えマネーロンダリングを防止するSecuritizeのデジタルセキュリティ(DS)プロトコルを組み合わせた規制の標準化検討が期待されます。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース：PR TIMES
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2019/06/19Ripple(リップル)がMoneyGramと提携 xRapidを活用した国際送金サービスを展開へ
暗号資産XRPを軸とした国際送金プロダクトを提供するRipple(リップル)が、送金業世界的大手のMoneyGram(マネーグラム)と提携を結んだことを発表しました。 ２年間の契機のもと、リップルはマネーグラムの国際送金サービスにxRapidを活用した技術提供を行い、必要に応じてマネーグラム株を引き換えにした出資も最大５０００万ドルまで行なっていくとしています。 マネーグラムは２００ヶ国・地域以上に外国送金サービスを提供する大企業で、これまでは決済に従来の外国為替市場を利用していました。 これにはサービス対象地域の法定通貨をあらかじめノストロ口座に保有しておく必要があり、送金処理速度の低さが目立つほか、企業自体を外国為替の変動に晒すリスクとなっていました。 一方、xRapidは送金通貨と受金通貨をXRPで仲介することで、こういったリスクを抑え、かつ処理速度の向上や手数料の削減などを期待することができます。 記事ソース: Ripple
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