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2019/06/10Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ
大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。 同取引所の米国ユーザーは、今月21日から以下の32種を売買できなくなります。 公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。 米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めているほか、そのような資産を販売する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。 これを受け、Binance DEXをはじめとする数多くの取引所は、米国ユーザーをサービス対象外とすることでリスクを回避しています。 米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安 記事ソース: Bittrex
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2019/06/10Ripple(リップル)、CMCのデータ信憑性問題を受け四半期統計などの計算方法を再検討へ
暗号資産XRPを基軸としたプロダクトを展開するRipple(リップル)が、CoinMarketCap(CMC)のデータ不確実性問題を受け四半期報告書に載せるXRPボリュームや売り上げの計算方法を見直すことを発表しました。 今年3月、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)がCoinMarketCapに掲載されているビットコイン(BTC)取引ボリュームのうち、最大95％がボットなどを利用したかさ増し取引によるものであるとする調査を発表しました。 この調査では、CoinMarketCapにデータを提供している多くの取引所が同量の売り・買い注文を行うことで非経済的な取引数を増やしていることが明らかになり、同サイトの信憑性を揺るがすこととなりました。 CoinMarketCapはこれを受け、各取引所に取引のライブデータを提供するよう要求し、問題のある取引所をデータベースから除外するなどの対処をとりました。 リップルはパートナーとの協力のもと、信憑性のあるマーケットデータを元にしたボリュームの報告などに向けて動いているといいます。 同社の推定によれば、19年第2四半期の売り上げはCoinMarketCapのデータの不確実性を加味した上で前期に比べ格段と低いものになるといいます。 Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ 記事ソース: Ripple
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2019/06/09コインベース、トランザクションのバッチ処理を数ヶ月以内に導入か
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)が、複数のトランザクションをまとめて処理する「バッチ処理」を数ヶ月以内にも導入する予定であることがわかりました。 ビットコインは5月から続く上向き市場の影響で、未処理のトランザクションが溜まる「メムプール」が混雑し、トランザクションの手数料が高くなる状況に陥っています。 ツイッターユーザーのSergej Kotilar氏はこの状況に対するメジャーな取引所の対応が乏しいと指摘し、コインベースやBitMEXの名を挙げました。 Kotilar氏は、コインベースCEOのBrian Armstrong氏が2018年にバッチ処理の導入に取り組んでいると発表したものの、何の対策もなされていないと批判しました。 このツイートに対しArmstrong氏本人は、「バッチ処理はあと数ヶ月で導入できるはずです。開発にこれまでの時間がかかったのは恥ずかしい」と返信しました。 Batched transactions should be coming out in a few months. Embarrassing how long it has taken, turns out there is a lot of stuff to build in a growing company :) — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2019年6月6日 コインベースは新技術導入に慎重なことで知られており、BTCにSegWitが導入された際も取引所上での実装までに7ヶ月以上を要したことで批判を受けました。
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2019/06/09マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。 TruffleはConsenSysのインキューベータープログラムのひとつで、イーサリアムDAppsのテスト環境ソフトウェアを提供しています。同社は今年5月にConsenSysから公式に独立しました。 今回の提携を機に、Truffleの開発ツールはマイクロソフトが提供するVisual Studio Codeの拡張機能として利用可能になり、Azureの顧客であるAdobeやHP、FedExなどは今後より容易にイーサリアム上のアプリケーションを開発できるようになります。 Truffleは、JPモルガンが開発するプライベートブロックチェーン「Quorum」とも同様の提携を行なっています。 マイクロソフトのブロックチェーンサービスは、開発環境の整備からブロックチェーンのデプロイまで一連のプロセスをプラットフォーム内で一括で行えるようなものとなっています。 同社はブロックチェーンおよびスマートコントラクトの監視・分析ツールの開発にまで力を入れており、今週初めにはイーサリアムスマートコントラクトの形式的検証ツールも公開しています。 記事ソース: Forbes
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2019/06/092016年にBitfinexから盗み出された資産の一部が別アドレスに移される
2016年に暗号資産取引所・Bitfinexから盗み出されたビットコイン(BTC)の一部が、今月7日に複数ハッカーのウォレットからそれぞれ別のアドレスへと移されたことがWhale Alertのツイートからわかりました。 ハッカーが6回に渡って動かした資産は合計185BTC(約16億円)となっており、それぞれ別のアドレスから送金されています。 今回動きが見られた185BTCは合計盗難額の120,000BTC(約1025億円)のほんの一部に過ぎません。また、このうち現時点でBitfinexが回収に成功したのは28BTCのみとなっています。 Bitfinexは16年のハッキング被害額だけでなく、クリプトキャピタル社を巡る「テザー問題」の凍結資金回収にも追われています。 同社は先日発行した取引所トークン「LEO」は、これらの損失から回収した資産と自社収益の一部で買い戻されることにもなっています。 BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
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2019/06/08Overstock(オーバーストック)子会社がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォームの資金調達を先導
Overstock(オーバーストック)子会社であるMedici Ventures(メディチ・ベンチャーズ)がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォーム「Voatz」のシリーズAラウンドを先導し、700万ドルの資金調達を成功させました。 Voatzはスマートフォンやタブレットなどから選挙やその他投票イベントへの参加を可能にする技術を開発しています。 同社は今年3月に米コロラド州・デンバーと提携し、2019年の市選挙における軍人や海外在住市民向け不在投票システムをプロトタイプとして導入し、今週始めに大きな成果を収めたといいます。 同社の実績は今回だけにとどまらず、昨年にはウェストバージニア州の計24郡を対象とした同様の実証実験にも成功しています。 Voatzのプロダクトは生体認証やブロックチェーン技術を組み合わせたもので、今回調達した資金はプラットフォームのアクセシビリティや実用性を強化するために用いられるとされています。 メディチ・ベンチャーズは米大手通販・オーバーストックの子会社で、tZeroをはじめとするブロックチェーン関連事業への投資に力を入れています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/06/08フェイスブックのグローバルコイン、スタッフ数はすでに100人超か
フェイスブックの暗号資産「グローバルコイン」開発に携わるスタッフ数がすでに100人を超えていることがわかりました。The Information紙などの情報によれば、グローバルコインは今月下旬にもリリースされる予定だといいます。 グローバルコインの開発チームはスタッフをさらに増やしていくようで、Facebook Careerでは40件以上のポジションが募集されています。 グローバルコインはフェイスブックメッセンジャーやWhatsAppなどで使用できるステーブルコインで、専用のATMに似た端末からコインを購入できるシステムも導入されると言われています。 また、フェイスブックの従業員は給与をグローバルコインで受け取ることもできるようになるといいます。 グローバルコインについては一時その仕様やリリース時期を巡って様々な噂が混雑しましたが、開発状況はとても進んでいるようです。 フェイスブックは暗号資産の発行に際し、米商品先物取引委員会(CFTC)やコインベース、Geminiなど規制機関や業界のエキスパートらと協議を行なっています。 フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議 記事ソース: CNBC
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2019/06/08Poloniexが証拠金取引市場の損失を貸し手資産でカバー 利用者からは非難の声
Circleが運営する暗号資産取引所・Poloniexが、CLAMトークンの急落に伴い発生した借り手の債務を貸し手の資産でカバーする動きに出ました。 取引ボリュームの99％をPoloniexが占めるCLAMトークンは先月26日に大きく下落し、PoloniexのCLAM/BTC証拠金市場で債務不履行に陥る借り手が多数現れました。市場全体の損失は約1800BTCにものぼるといいます。 市場の流動性が低かっただけでなく、ローンの担保自体がCLAMトークンであったことも債務不履行が多発した理由のようです。 これに対しPoloniexは「現行のBTCローン元本を16.202%減らす」ことで借り手の債務履行を補助することを発表しました。これは実質、債務不履行に陥った借り手のローンを貸し手の資産でカバーしていることと同等となります。 Today, we recognized the generalized loss across lenders in the BTC margin lending pool. As a result, the principal of all active BTC loans as of 14:00 UTC today has been reduced by 16.202%. This impacted 0.4% of Polo users. Details: https://t.co/s7Ql6j2sw3 — Poloniex Exchange (@Poloniex) 2019年6月6日 これを受け、ツイッターやRedditなどではユーザーから「PoloniexはCLAM/BTC市場における顧客資産の16.202%が失われたことを難しい言葉でごまかしている」「ゴールドマンサックスがバックについた企業だから、どうせ今回の件が告発されることはない」などといった非難の声が殺到しています。 Poloniexは、CLAM/BTCを含む流動性の低い証拠金市場を閉鎖することを発表しています。 記事ソース: Poloniex
インタビュー
2019/06/07ブロックチェーンは「世代として初めての世界的な波」–ファンド立ち上げで世界に挑戦する大日方祐介
5月30日木曜日、都内で開かれたイベントにて本田圭佑氏が新たなプロジェクトとしてブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルファンドを立ち上げることが発表された。 このVCの仕掛け人・大日方（おびなた）祐介を取材した。“Obi”の愛称で世界のブロックチェーン・コミュニティに名が知れ渡る大日方に、前編では、プロックチェーン領域を手がけるに至ったこれまでの経歴について聞いた。 ブロックチェーン領域における日本の特徴や、「世界」に向けたチャンスについての「後編」は次週公開予定。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 転載元記事 : ブロックチェーンは「世代として初めての世界的な波」–ファンド立ち上げで世界に挑戦する大日方祐介– GRASSHOPPER 2010年代前半〜今に至るまでのブロックチェーンとの関わり —若い世代・学生を中心にブロックチェーン・コミュニティを牽引する大日方さんの活動について教えてください。 大日方：2018年初頭から日本の若い世代を中心とした開発者向けのイベントなどを行うブロックチェーン・コミュニティ「CryptoAge」を主宰しておりました。去年11月には国際カンファレンス「NodeTokyo」を主催し、現在この領域の企業やトークンに集中し投資を行っていくベンチャーキャピタル（VC）を立ち上げたところです。 —まず、ご自身がスタートアップに関心を抱くようになったきっかけを教えてください。 大日方：中学校の英語の授業でザ・ビートルズを聴いたのをきっかけに、海外のロックバンドが好きになり、実際に高校時代にはバンドを組んでボーカルもしていました。1960年代からイギリスやアメリカで始まったバンドムーブメントって、若い人が集まって世界的に成功していくサクセス・ストーリーがありますよね。そういった夢を追って世界を目指す人たちが昔から好きで。大学に入るくらいからスタートアップの存在を知り、共通項を多く感じ興味を持つようになりました。大学2年生あたりで先輩たちがスタートアップを立ち上げはじめたこともありインターンとして働き始めたりしました。 スタートアップへの関心と並行して、18歳ごろから東南アジアを中心にバックパッカーをするようになり、日本以外の世界を見て、日本だけに留まるのではなく世界で挑戦するようなことをしたいと強く思い始め21歳のときに大学を1年休学しフィリピンに移住しました。ちょうどその頃の2012年は、東南アジアでもスタートアップ業界が盛り上がり始めていました。 現地で2か月ほど英語を特訓し、ある程度出来るようになった頃に「スタートアップウィークエンド」というハッカソン兼ビジネスコンテストに日本人一人で参加してみたり、滞在後半は現地で出会った開発者らとプロダクト開発に取り組んだりしていました。そういった中で、自分の中で東南アジアのスタートアップへの情熱がより高くなり海外メディアを読み込みリサーチをし、そのまとめを日本語でブログに書き始めたんです。するとイーストベンチャーズの松山太河さんから、いきなりFacebookでメッセージをもらい、急遽会うことになりました。 当時、日本の学生で東南アジアを含め海外のスタートアップを調べている人はほとんどいなかったそうで、すぐに意気投合させて頂き、その日からイーストベンチャーズに参画し始めました。入ってみたら丁度、国内や東南アジア、アメリカで投資をし始めるタイミングで自分の興味範囲とまさに合致していたのです。 —そこから、ブロックチェーンと出会った経緯について教えてください。 当時のイーストベンチャーズでは、同じフロアに創業間もないメルカリやBASEなどがひしめくオフィスで、太河さんとほぼ毎日一緒にいさせて頂いて学びながらベンチャーキャピタルの立ち上げ期を経験させてもらいました。個人的にもdely（クラシル）、Progate、タビナカ、シンガポールのGlintsなどのスタートアップへの投資支援をさせてもらっていました。そんな中で2014年の半ば、まだ加納（裕三）さんがbitFlyerを創業されたばかりのタイミングで、木村新司さんのご紹介から太河さんにご相談にいらした際に同席させていただいたんです。その時に加納さんから初めてビットコインについて教えてもらいました。僕は元々、旅をする中で外貨の両替が面倒だと感じていたり、フィリピンでは街中に出稼ぎ労働家庭向けの国際送金屋が沢山あるのを見ていたと言う背景もあり、すぐにビットコインに興味を持つようになりました。 bitFlyerには、イーストベンチャーズからも出資をさせていただけることになり、個人的にもビットコインのことをリサーチするブログを書き始めたり、当時コインチェックを始めたばかり和田（晃一良）さんらとビットコイン勉強会をするきっかけになりました。 ただ、2014年頃はまだブロックチェーンという言葉が出回り始めたくらいのタイミングで、立ち上がってきているものは取引所くらいしかありませんでした。領域としてまだ狭いかなと感じ、魅力を感じつつ関わるにはまだ時期尚早かなと感じ、個人的にも趣味程度でウォッチしている程度でした。 その後、バンコクに移住し旅行関連の事業などに取り組んでいた2017年頃から世界的にも界隈が再び盛り上がり始め、自分のような日本・アジアにバックグラウンドを持つ人間だからこそ世界で大いに挑戦できる可能性があると感じ、ブロックチェーン領域をまた深掘りし始めました。 —なぜブロックチェーンに特化したVCを立ち上げようとしたのでしょうか。 ブロックチェーン業界に興奮したのは、それまでのスタートアップ業界と違い、必ずしもシリコンバレーが一番の中心ではないという点です。ビットコインやイーサリアムも世界各地でコミュニティができ始めていて、アメリカだけでなくヨーロッパやアジアに開発者がいる状況でした。日本はといえば、2017年4月に世界で初めてビットコインを決済手段として認める法律が出来、世界的にも先駆的なポジションになりつつありました。2017年の後半ぐらいからは取引所がテレビCMをし始めたりという動きがあり、世界的に見ても仮想通貨・ブロックチェーンがここまで浸透し始めているのは日本ぐらいではないかと感じました。このタイミングであれば、アメリカのトッププレイヤーであっても日本に大きな関心を寄せてくれるのでは？という仮説が出来上がりつつありました。 その時、ちょうどいいタイミングでバンコクで初めての本格的なブロックチェーンカンファレンスがあったんです。当時ブロックチェーン関連企業で珍しくアメリカの有名アクセラレータYコンビネーター入りが決まっていたスタートアップ「Quantstamp」の創業者であるRichard （Ma）も、スピーカーとして来ていました。アフターパーティーに忍び込んで彼に話す機会を得て、出来上がったばかりの仮説を検証しようと思ったのです。 —アフターパーティーだけ忍び込んで、話しかけるとはすごいですね！ 大日方：はい、彼らに、日本やアジアのことをピッチすれば、強く興味持ってくれるのではないかと思ったわけです。そうして話しかけに行って、自分が日本でしてきたことや、日本におけるブロックチェーンの現状などを話しました。すると、非常に興味を示してくれたんです。さらにその2、3週間後に日本に来てくれることがすぐに決まり、2018年の1月に日本で初めて彼らとともに開発者向けのイベントを開きました。これが今の自分につながる大きなきっかけになりました。 その時に、日本でブロックチェーンを取り組み始めているSBI、DMM、メルカリといった企業を一緒に回ったりしました。そのとき丁度、本田圭佑さんの投資チームの方も日本にいてご紹介できたんです。それがきっかけで、当時メキシコにいた本田さんに自宅へ招いてもらい、食事をさせてもらいながら4時間ほど熱くお話をさせてもらい、すぐに投資を決めて頂いたりということに繋がりました。 そういったこともあり、Quantstampチームは日本市場に大きな可能性を感じてくれ、アジア最初の拠点として東京にオフィスを作ることになりました。色々一緒に回ったりしたことでよく思ってくれたみたいで、そこからシリコンバレーの界隈や彼らが仲がいい人たちに「日本に行くのだったら、オビってやつに連絡したらブロックチェーンだけでなくテック業界にも精通していて、ローカルの美味しい飯屋や、カラオケも連れて行ってくれるぞ(笑)」などと言いふらしてくれるようになり、世界中のいろいろなトッププレイヤーから連絡を貰えるようになりました。 その後、宮口（礼子）さんがイーサリアム財団のエグゼクティブディレクターになるということもあって、Omiseの長谷川（潤）さんなどと一緒に、日本で初めてのイーサリアムオフィシャルイベントを開催するということにもつながりました。 イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブリテンをはじめとして世界のトップ開発者が東京大学の講堂に集結し、日本の開発者を中心に500名以上が集まりました。現在Polkadotを開発しているギャビン・ウッドと親交を持つようになったのもこのタイミングです。このイベントをきっかけに、日本でもイーサリアムなどのブロックチェーン技術サイドに目を付ける開発者や特に若い世代が一気に増えはじめたと、肌で感じ始めました。 これらがブロックチェーン・コミュニティ「CryptoAge」の生まれた背景です。ちなみに、「クリプトエイジ」の名前は1990年代のインターネット黎明期に多くの起業家を輩出した「ネットエイジ」に影響を受けた名前です。最初は僕が一人で主宰していたのですが、徐々に参加した学生たちが参画したいと言ってきてくれたり、早稲田大学や一橋大学などでは、自ら大学内でブロックチェーン研究開発サークルを作ったりという流れも出てきました。そういったメンバーでこの領域で今起業に挑戦していたり、引き続きブロックチェーン関連企業で頑張っている人たちも多くいるのは嬉しいですね。 ブロックチェーンは、同世代にとって「生まれて初めての世界的な大きい波」 —ブロックチェーンに興味のある学生や若い人がたくさんいると思いますが、なぜ若い層に刺さったり、燃え上がらせることができたと考えますか？ 大日方：僕ら1990年代以降の世代は、これまで自分たちが主役と思えるような大きなテーマがほとんどなかったように思います。インターネット黎明期で何かに挑戦するには子供すぎたし、スマホやアプリみたいなところもちょっと若すぎたんです。 そんな中、僕らが主役の世代として挑戦できるタイミングで来た初めての世界的な大きい波が、ブロックチェーンだと思います。だからこそ、僕もすごくわくわくしてこの領域でチャレンジしようと思ったわけです。これと同じように思っている若い世代はとても多いと思います。 —この傾向というのは日本だけでなく世界的にも多いのでしょうか。 大日方：世界的にも多いと思います。世界のコミュニティを見ていても、中心になって取り組んでいるヴィタリック・ブリテンなどの開発者は20代までが中心だったりと、若い人が多いです。VCや投資家側も若い世代はとても多く、ブロックチェーン領域のファンドで世界トップクラスになってきているPolychain Capital創業者のオラフ・カールソン・ウィーなどはまだ30歳手前です。 このように、開発の領域でも、VCの領域でも、ブロックチェーンに関しては、若者が中心で世界的にも動いているなというのは分かっていたので、日本でもその動きを作っていきたいなと思ったことも大きいです。 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 トップ画像：© Advertising Week Asia 2019 転載元記事 : ブロックチェーンは「世代として初めての世界的な波」–ファンド立ち上げで世界に挑戦する大日方祐介– GRASSHOPPER
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2019/06/07米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安
米証券取引委員会(SEC)が、メッセンジャーアプリなどの開発を手がけるKikを証券法違反として訴訟した件が議論を呼んでいます。 Kikは2017年にユーティリティトークン「Kin」のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億ドル近い資金を調達しました。 SECはKinを株式などの証券と同等であると判断し、証券発行登録を未申請のままICOを行なったとしてKikを告発する動きに出ました。 同様の告発を受けたのはKikが初めてではなく、昨年にはMunchee、Airfox、Paragon Coin、Gladius Networkらなどが未申請ICOで摘発され、投資家への返金や罰金の支払いを命じられています。 SECは過去にICOを行なった企業だけでなく、直近では未登録の証券取引事業を行なったとして人気分散型取引所(DEX)のEtherDeltaにも75000ドルの罰金を課しています。 こういった企業の多くがSECの命令に従っている一方で、Kikは反発の意思を表明しており、先週には裁判の費用をクラウドファンディングで募る専用ウェブサイト「Defend Crypto」を公開しました。 SECは1946年に行われた裁判を元に作成された「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準をある資産が証券であるかを判断するために用いています。 SECの「デジタル資産をセキュリティ(証券)とみなす基準」に関して徹底解説・考察 SECは、Kinの購入者はKikチームの活動がトークンの価値を上げると見込んだ上で投資を行なったと考え、Kinは「他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待」が存在する証券だと判断しました。 事実、Kikは需要の向上がKinの価値を上昇させるなどと謳っていたほか、トークンセール当時はKinに「経済圏の軸となる通貨」としてのユーティリティはとうてい存在していなかったことがわかっています。 SECは過去に証券とみなされた暗号資産が再度検討し直される可能性があることを認めています。しかし、今回の例に添えばそのようなプロジェクトもICO調達金の返金などを要求されることになり、数多くの優良プロジェクトが中止の危機に陥ることになります。 過去にICOを行なったBrave Browserの基軸通貨「BAT」や分散型ストレージサービス「Filecoin」などはその例として挙げられます。どちらもKik同様、通貨のユーティリティを未だ完成させていないまま資金調達を行なったプロジェクトです。 近年は証券法を遵守したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)も流行していますが、これは決してICOの互換ではありません。KikとSECの勝負の行方はICO自体の生死を決めるものと言っても過言ではないでしょう。
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