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2019/06/07$XRP / Ripple(リップル) 対応のGatehubより2300万XRPがハッキング被害に
XRPなどのサポートをしているGatehubより、2300万XRPがハッキングにより盗難されたことがわかりました。被害額は約10億円ほどの被害額に当たります。 GateHubの発表によると、今回は約100にあたるウォレットにてセキュリティ違反があったことを推定しています。現在においても、被害における調査はまだ進行中となっており、今回の盗難における正式な結論を出すことはできないようです。 今回の盗難において、疑わしいアドレスは下記の12個となっています。 rU6EsDCiHHYbTtA4uGGo8zaaiRz2sbDBST rN5Gm1FijbTVeYFfpTRfGKfNZQY7hc9TbN rprMix9uYyQng5vgga1Vg8HTeBMCzaeM2i rUvPCdYJMzzGu9AFKrNeKgCTpxrpFc3RHt rJpKe5rbjgzzGJc1wm1xqKj6j4UjBQ6s48 rGSWKo2oiJnJiPEoHvDZTK2XG7RtE62Cbh rpBDxqWArAQTEfPeWwkUvBh1cbc885nirX r9do2Ar8k64NxgLD6oJoywaxQhUS57Ck8k rKZ14F9KT65chQ382M33U41a4eniGMAyfG rpfcbzdZZSWdB5EWDGcQvD5ycFhM6jdhpZ rHvWywQiexNeCLWTa9dBjHTMAtt6tPN7Z1 rMcqiWXMJEAEMXaFFgnjeuASwAMmef8B8c Thomas Silkjaer氏が行ったデータ分析によると、最初のXRPの盗難被害は2019年5月31日となっており、10,000 XRP(トランザクション)であると判明しています。 現在、2300万XRPのうちの1310万XRPは既に交換とミキシングサービスを利用して、洗浄されているとしており、下記の取引所に送られていることが確認されています。 changelly.com：6,000,000 XRP changenow.io：3,250,000 XRP kucoin.com：1,500,000 XRP huobi.com：930,000 XRP exmo.me：135,000 XRP hitbtc.com：115,000 XRP binance.com：110,000 XRP alfacashier.com：50,000 XRP 記事ソース : GateHub PressRelease , Thomas Silkjaer Medium
特集・コラム
2019/06/06クリプトスペルズが今、熱い！！
昨年リリースが見込まれていたブロックチェーンのトレーディングカードゲーム「クリプトスペルズ」の正式リリースが間近に迫ってきました。 ブロックチェーンゲームファンの中では熱いブームになりつつあります。これまで、同じく日本初の「マイクリプトヒーローズ」が、ブロックチェーンゲームファンの心を掴んで来ましたが、クリプトスペルズによってマイクリプレーの時間の一部がクリスペに移行しそうです。 クリプトスペルズとは クリプトスペルズはブロックチェーンを用いたトレーディングカードゲームです。 シンプルなルールの対人のオンライントレーディングカードゲーム カードはレベルが上がるごとに得られる採掘で新規カードを手に入れることができる 所有カードはイーサリアムプラットフォーム上での権利の譲渡が可能 アカウントはtwitterに紐付けし管理を行なっている スタンダードなルールのトレーディングカードゲームですが、大きな特徴としてカードは採掘が可能で、多くプレーすることで新たなカードを入手することができます。 自分のカードはイーサリアムのネット上で取引を行うことができ、運営者の手を介さずにトレードも可能な仕組みとなっています。この流通の実現がブロックチェーンを使う理由となっています。 使用されるブロックチェーンはイーサリアムのERC721（説明記事はこちら）であり、多くのオープンマーケットが存在しますので流通経路は確保されているものになります。 ビジュアルは美しい精彩な系統の絵をモチーフにしており、大人も楽しめるものになっています。ゲームは、アプリはなくHTML5で構築されていますのでブラウザーにてプレーが可能です。 実際に現在、私が所有しているカードを紹介します。ビジュアルのイメージを掴んでいただけるかと思います。 クリプトスペルズのリリース予定 クリプトスペルズは2019年5月17日にオープンβ版が開始されました。4月にも一時短期的なベーターが行われましたが、今回は実際にプレーしたデータを本番にも引き継げるということで、多くのプレイヤーが喜び勇んで参加をしています。 本日(記事執筆時2019年5月18日)、朝5時にプレーをトライしたところ、簡単に相手が見つかりどれほど多くの人が参加しているのか肌で感じることができました。今後、6月以降に計画されている本リリースに向けての最終調整が行われていきます。 β時にはカードのトレードはできませんが、レベルや獲得カードは引き継ぐことができますのでプレーをして損はないでしょう。 クリプトスペルズの楽しさ 対人での対戦はとても面白い。そしてこのタイミングでは多くの初心者も参戦しており、トレーディングカードの達人でなくとも勝利の快感を味わうことができます。 複雑なルールがあまり搭載されておらず、カードの効果にてゲームを運ぶことができとてもわかりやすい設計になっています。私自身もあまりトレーディングカードゲームをやったことがなかったのですが、なんどかやるうちに、なんとなくわかってきました。 ただし、プレーを行うには大きめの横長の画面が必要なのでPCか大型画面のスマホでのプレーが快適であると思います。 コミュニティーも今回のタイミングでGaudiyと呼ばれるブロックチェーンベースのプラットフォーム上にオープンしました。プレイヤーとわいわいコミュニケーションが取れると思います。さっそく覗いてみましたら、クリスペ運営さんが商品を用意したユーザーどうしの大会が開催され始めた感じでした。面白いですね。展開早すぎです。 こちらから覗いてみてください https://gaudiy.com/signup/avJEInz3EXlxNXKMSWxR 攻略情報やゲームの詳細サイト 始めるにあたって参考になるサイトを少しだけ紹介しておきます。 ＊ブロックチェーンゲームの攻略系YouTuberカマモトさんのサイトが情報多いですね カマトモブログ クリプトスペルズ 攻略情報 ＊初期戦略を簡単に知りたい方はACEさんの記事が参考になるかと CryptoSpells（クリプトスペルズ）BETA版公開！最序盤の勝ち方！ トレーディングカードゲームマーケット ブロックチェーンゲーム界隈のトレントとして、2019年はトレーディングカードゲームがくると思っています。特に海外勢の勢いがすごいです。 2018年の末にクリプトタイムズに寄稿させていただいた記事「2019年はオンライントレーディングカードゲームがブロックチェーンゲーム界を変革するか？」では、有望なブロックチェーントレーディングカードゲームを紹介しています。 その記事執筆時のクリプトスペルズは、2018年のリリース予定を延期し、ちょっと今後の動向がみえていませんでした。しかしながら、2019年に入り、突如ベーターの開始で多くのブロックチェーンゲーマの心を掴み不死鳥のように蘇ってきました。 クリプトスペルズのサイト構築ではマイクリプトヒーローズもコード提供などのサポートやSNS上で、公共の場での応援をおこなっていました。クリプトスペルズはマイクリプトヒーローズと肩を並べる可能性が高いですね。 トレーディングカードゲームはeSportsも開かれる、ゲーム会のキラーコンテンツです。クリプトスペルズは簡単なので、入門ゲームとしてふさわしいとおもいます。あなたもいかがですか？ぜひこちらからどうぞ。 クリプトスペルズ 早めに強くなって正式リリースに臨みましょう。ではオンラインであいましょう。はるか先生 のフォローもぜひお願いします。
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2019/06/06ステイク、Cryptoeconomics LabがPlasmaの共同開発及びビジネス化の加速させることを目的とした提携を発表
ステイク株式会社と株式会社Cryptoeconomics Labは、2019年6月よりブロックチェーンのスケーリングソリューションであるPlasmaの共同開発及びビジネス化の加速を目的とした提携を発表しました。 また、今回の提携と同時にステイク株式会社の渡辺及び、株式会社Cryptoeconomics Lab落合が東京大学ブロックチェーン寄付講座共同研究員に就任したことも発表されています。 ■ 背景 ステイク及び、Cryptoeconomics LabはIPA未踏ユース2018年度スーパークリエーター山下琢巳（ステイク CTO）、同じくIPA未踏ユース2010年度スーパークリエーターである部谷修平（Cryptoeconomics Lab リードエンジニア）を中心にブロックチェーンのスケーリングソリューションであるPlasmaの研究開発を長期に渡り行ってきました。ブロックチェーンのスケーラビリティ問題は特定のプラットフォームだけではなく業界全体の課題であり日本から世界トップレベルのプロダクトを作るという認識のもと、以前より情報の共有を行っていました。 ■ 目的 Polkadot、Substrate周辺領域に強みを持つステイクと、Ethereum、Plasma周辺領域に強みを持つCryptoeconomics Labが提携し、Polkadot、Substrate、Ethereum及び、Plasmaの新たな可能性を模索しブロックチェーンを更に身近にし実用化することを目的とします。 ■ 今後の展開 Polkadot、Ethereum両領域において、Plasmaの開発、実装における世界No1を目指します。現在、ステイクはPolkadotエコシステムにおいて、Polkadotを開発するWeb3 Foundationにリスティングされている世界唯一のPlasmaプロジェクトであり（https://forum.web3.foundation/t/teams-building-on-polkadot/67）、Cryptoeconomics LabはPlasma Groupの主導するPlasma Implementers Call（https://www.youtube.com/watch?v=AWLCmdawWWU）で世界の開発者と共に研究を進めるなど世界的にプレゼンスを高めつつあります。両企業が共同することによりブロックチェーンコミュニティのさらなる拡大およびブロックチェーン技術の実用化を目指します。 CRYPTO TIMESでは両社に対して、過去にインタビュー(GRASSHOPPERの転載記事)も掲載しているので、そちらもお読みください。 - ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 - CRYPTO TIMES - ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - CRYPTO TIMES - ブロックチェーンのスケーラビリティーの問題を解決する技術「Plasma」とは？–Cryptoeconomics Lab 片岡拓 - CRYPTO TIMES
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2019/06/06EOSのギャンブル系DAppsトランザクションの75％はボット − AnChain調査
機械学習を用いたブロックチェーンセキュリティを提供しているAnChainが、EOSのギャンブル系DAppsトランザクションの75%近くがボットによるものであるとする調査結果を発表しました。 AnChainの調査によれば、EOSネットワーク上のボットの影響はDAppトランザクション数だけに止まらず、ギャンブル系DAppsを利用しているアカウントの51％もボットであるといいます。 EOSはDAppデベロッパーがストレージ代金を払うことでトランザクションの手数料を省いているため、ボットのスパミングにかかるコストは他のプラットフォームに比べ大幅に小さいといえます。 エコシステムの維持に必要なユーザー数の獲得には、EOSだけでなくまだ未熟なDApp市場全体が苦しんでいます。 ギャンブル系DAppsはトランザクションボリュームを膨らませるのには最適で、EOSではボリューム全体の約65％がギャンブル系DAppsによるものとなっています。 分散型ネットワーク上でのボット検出技術は日々進歩していますが、ボットの大幅な撲滅には市場全体の成長も含めまだまだ多くの課題が残っているようです。 記事ソース: AnChain
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2019/06/06マイクロソフトがイーサリアムのスマートコントラクト検証ツールをオープンソースで公開
米IT大手のマイクロソフトが、イーサリアムのスマートコントラクト形式的検証ツール・VeriSol (Verifier for Solidity)をオープンソースで公開しました。 同社のブロックチェーン基盤サービス「Azure Blockchain」向けに開発されたVeriSolは、イーサリアムのスマートコントラクトの動作を検証し、バグなどを自動検出するプロトコルです。 VeriSolは、イーサリアムのスマートコントラクト開発言語・Solidityで書かれたコードを検証言語・Boogieに変換し、バグの有無を数学的に検査することができます。 スマートコントラクトの脆弱性はハッキング被害を呼ぶ原因であり、イーサリアムでは過去にDAO事件など巨額の損失を生み出した事件が起こっています。 昨年夏に開発が始まったVeriSolは未だプロトタイプの段階ではありますが、マイクロソフトがAzure Blockchain Workbench上のスマートコントラクトを対象に行なった実証実験では未知のバグを発見することに成功したといいます。 マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に 記事ソース: マイクロソフト
特集・コラム
2019/06/05専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【6月5日】
みなさん、こんにちは！えむけん@BinaryMkentです。 前回更新後、ＢＴＣも大きく下落しましたね。一時はかなり底堅い様子を見せていたため、「これはどうなんだ･･･？」と若干困惑していましたが、おおむね予想通りということで一安心しています。 さて、恐らくここからは、中短期的にもまだ下目線だと思いますが、まだまだ油断できません。今回もBTCとアルト市場、両方を踏まえて、今後の展開を予想していきましょう！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートから見ていきましょう。 前回記事にて「ここで止まる可能性が高い」とお話しした、「8000ドル～8200ドル（緑ゾーン）」周辺で無事切り返し、その後7400ドルまですんなり下落してきました。私もずっとＳを握りっぱなしだったので、ようやく一安心です笑 ここからは、短期足にて戻り売りポイントを設定し、その否定で短期転換判断を、もし戻り売られるようであれば、引き続き短中期の下落トレンドについていきながら利を延ばしていくのが妥当でしょう。（戻り売りポイントについては中期足分析に記載します） また、堅そうな価格帯としては、7400ドルの黄色ゾーン、そして6700ドル、6100ドルの緑ゾーン、この３つです。ですから、すでにＳを抱えているのであれば、これらを基準に利食い判断を行い、スイングＬの押し目買いをするのであれば、これらを参照して動くとよいでしょう。 では、ここからは中期チャートを元に、戻り売りポイントやそれを踏まえた今後の展開予想について考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが、BTC中期チャート（4時間足）になります。ちょっといろいろと書き込みすぎてややこしいかもしれませんが、一つずつ解説していきますね。 まず前回もお話したように、ここ数週間で最も意識されたのが白ペナントとチャネル（青）です。そして上下の矢印は、それぞれそのポイントで入ったであろうポジションです。左から順に見ていきましょう。 白矢印は、短期二番底をつけて直近高値を更新した際、そしてサポートラインが確定した後のライン接触で入ったと思われるロングポジションです。もちろんこれらのポジションは、チャネル下限割れで解消されている可能性もありますが、損益分岐点を割っていないため、依然ホールドされている可能性があります。 次に、オレンジ矢印。これらも先ほど同様、サポートラインの確定後に入ったと考えられるロングポジションです。しかし、これらのポジションは、損益分岐点を割っているため、すでに解消されている可能性が高いと思われます。 最後に青矢印。これは、チャネル推移濃厚になった後に入ったと思われるショートポジションです。私もこの１つ目、2つ目のポイントでＳを入れていますが、現在これらのポジションはどれも含み益状態です。 そして、最も注目すべきは、チャネル下限割れという中期トレンドを否定したタイミングで入ったショート。恐らく、これが解消される展開となれば、再度上を目指す展開にもなりうると思われます。 つまりここからは、「黄色ゾーン下抜けで白矢印（ロング）が解消されるのか？」、それとも「戻り売りポイントであるオレンジゾーンを上抜け、青矢印（ショート）が解消されるのか？」といった状況ですね。 さて今回は、これらの既存ポジションの損益分岐点を元に、サポートポイントや戻り売りポイントを考察してみました。では、それらを総合して、今後のシナリオ考察を行っていきましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 オレンジゾーンで戻り売り（青） オレンジゾーンでの戻り売り否定で上昇（白） まずは、「戻り売りがしっかり決まるかどうか？」ですね。これを否定するのであれば、先ほどお話したチャネル下限割れＳの撤退にもつながるでしょうし、その後押し目を作ることが出来たのであれば、逆三尊の形成にもつながります。 逆に、戻り売りがしっかりと決まるのであれば、「引き続き6700ドル、6100ドルを目指す展開となるのでは･･･？」と見ています。 それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回もお話しましたが、5/13を境にBTCのドミナンスが反転下落、それに対して主要アルトのドミナンスが一部上昇しましたね。それ以降、あまり大きな動きはありませんが、少し拡大して見てみましょう。 5/13以降、どれも衰退の一途をたどっていますね。しかしここ数日、「BCHSV」、「LTC」、「TRX」の３通貨のドミナンスが綺麗に上昇してきています。（BTCSVについては、取り扱い取引所も少なく、出来高も少ないため、今回は考慮しません） ここで一度、流れをおさらいしてみましょう。 現状、『5/13以降、BTCからアルトへと資金が流れ、その後、主要アルトからジワジワと上記の２通貨へと流れていっている』といった状況だと思います。 そこで今後、資金流入先となった２通貨が衰退するのであれば、それらからも資金がUSDT（fiat）へ撤退してしまう、つまりBTCの下落がさらに加速してしまう可能性もあるわけです。ということは、ここで見るべきは、先ほどお話しした上記２通貨の推移でしょう。 ということで、今回は主要アルトの動向を踏まえたうえで、上記の２通貨について分析していこうと思います。 主要アルトコインの動向 主要アルトコインの中でも気になるのは、LTC、TRX、ETHですね。 ETHについては、特段ドミナンスが上昇していたわけでないですが、依然「再度推進波に移行するかどうか？」というようなポイントです。 今回はこの３銘柄をピックアップして分析していこうと思います。（今回はUSDT建てについても考察していきます。） LTC まずはBTC建てから。前回もお話ししましたが、依然買えるような状況ではありませんね。むしろ、「戻り売りに警戒」といった状況です。 USDT建てですと、大体BTCと似たような推移をしていますが、コチラも一旦の天井をつけたのでは？といった状況です。 どちらを見ても、「今から買いに動く」というのはやや厳しいですね。ただUSDT建てにおいては、黄色点線（113ドル）を上抜けると一気に視界が開けてきます。ここを抜けると、BTC建ても引っ張られる形で上昇していくと思われますので、リスク覚悟で今から拾うのではなく、「ラインブレイクに付いていく」というスタンスが妥当だと思います。 また、LTCについては、８月に半減期を控えていますので、仮に再度アルトブームが発生するのであれば、それを牽引する通貨となる可能性も大いにあると思われます。 参考サイト：『Litecoin Block Reward Halving Countdown』 TRX 現状、レジスタンスを上抜けているため、目線としては上、もしくは横･･･といった状況ですね。また同時に、チャネルを形成して推移しているため、ここからはこのチャネルを元に押し引きしていくのが妥当でしょう。 ですから仮に、このチャネルを下抜けるのであれば、資金撤退の可能性がある･･･、と判断していただければよいと思います。 USDT建てにおいても同様に、チャネル推移ですね。 BTC建てよりも角度を持って推移しているため、どちらかといえばチャネル下限で買っていきたい･･･、といった状況ですが、「今まで何度も上昇を阻まれてきた黄色点線を下抜けた際に、下げが加速してしまわないか？」という若干の懸念はあると思います。 ETH BTC建てでは、大きく上昇した後、「押し目を作れるのか？」といった状況ですね。 ここで、しっかり押し目を作ることが出来れば、レジスタンス（青）の上抜けも視野に入ってきますし、これを上抜ければ、恐らく黄色点線（0.04sats）も視野に入ってきます。 これらを踏まえると、比較的上目線ではあるんですが、これも「現状の押し目を守りきれるか？」次第ですね。 USDT建てについては、つい先日レジスタンス（黄色）に接触し、一時利食いムード･･･、といった状況だと思われます。 BTC建てではすでに押し目をつけていましたが、USDT建てを見た限りでは、依然高値圏のため、「様子見」がベストでしょう。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCはチャネル下抜け →戻り売り狙いだが、否定上げにも警戒 資金は依然アルトへ →USDTには流れていない（リスクオン） →リスクオフ転換は主要アルトを基準に判断 BTC重視だと下目線だが、アルト重視だとやや上目線 →BTC停滞＋アルト上げの展開も 今回は、いつもよりアルト分析に比重を割きましたが、「BTC単体では下目線、アルト単体だとやや上目線」というように、やや判断が難しかったですね。 また、先週あたりから、国産通貨「モナコイン（Mona）」のCoincheck上場など、ポジティブなニュースに対して、市場がかなりいい反応を見せています。 こういった点からも、依然リスクオン相場であり、「アルトを買いながら、適切なポイントでBTCにショートを仕込んでいく」、というのがベストな立ち回りなのかな？と感じました。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/06/05TRONのジャスティン・サンCEOがウォーレン・バフェットとの「ランチオークション」を勝ち取る
米国の有名投資家であるウォーレン・バフェット氏がeBayチャリティーで「自身とのランチ」をオークションにかけ、TRONのジャスティン・サンCEOがその権利を約457万ドル(5億円相当)で勝ち取ったことがわかりました。 毎年行われているこのオークションの勝者は米ニューヨークでバフェット氏とステーキランチを食事することができ、落札金は貧困や差別と戦う非営利団体のグライド財団に寄付されます。 今回サン氏が勝ち取ったオークションの落札額は、2016年の345万ドルを大きく上回る過去最高額となっています。 バフェット氏とのランチには最大7人までのゲストを招待できるのが恒例となっており、サン氏はブロックチェーン業界のリーダーたちを招待するとしています。 I officially announce I’ve won the record-setting 20th-anniversary charity lunch hosted by @WarrenBuffett. I’ll also invite #blockchain industry leaders to meet with a titan of investment. I hope this benefits everyone. #TRON #TRX #BTT #BitTorrent pic.twitter.com/EMZ4TMhgpR — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年6月3日 記事ソース: Justin Sun Twitter, Bloomberg
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2019/06/05Appleが暗号学ツールキット「CryptoKit」を発表
Appleが開発者向けカンファレンスWWDC2019で、安全・効率的に暗号学的なオペレーションを実行するためのフレームワーク『CryptoKit』を発表しました。 CryptoKitは、プログラミング言語「Swift」上でハッシングやキーの生成、暗号化などの一般的な暗号学的コマンドを実行できるツールキットです。 このツールキットを利用してアプリを開発することにより、自動的にそのアプリが安全化される仕組みになっています。 CryptoKitには他にも以下の機能性が備えているとされています。 暗号学的にセキュアなダイジェストの比較・計算を行う 公開鍵暗号方式を利用したデジタル署名の作成及び評価、鍵の交換。メモリーに格納された鍵を操作するだけでなく、Secure Enclaveに格納・管理されている秘密鍵の使用も可 共通鍵を生成しメッセージの認証や暗号化を行う CryptoKitは次期バージョンのiOS 13のアップデートから利用可能となっています。 記事ソース：Apple set to introduce CryptoKit in iOS 13
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2019/06/05Binance(バイナンス)が提供するDEXと証拠金取引において、日本からの利用を制限すると発表
暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が日本からの分散型取引所(DEX)および証拠金取引(マージントレード)の利用を禁止する予定であると発表をしました。 同社が6月2日に公開したDEXの制限対象リストに日本は含まれていませんでしたが、4日に入り対象地域数が29ヶ国から19ヶ国に変更され、日本も制限対象となりました。対象地域のIPアドレスは今年7月1日からブロックされる予定とされています。 また、証拠金取引においてもBinanceは日本を制限対象のリストに含まれています。 アメリカは2日の発表から変わらず制限対象となっている一方で、暗号資産の利用が活発なベネズエラは制限対象から外されています。 今回の発表で、DEXや証拠金取引の日本からの利用を制限されることに対し、本家Binanceの利用制限を不安視する声もSNSからは聞こえており、今後のBinanceの動向にも注目が非常に集まるところです。
特集・コラム
2019/06/04SECの「デジタル資産をセキュリティ(証券)とみなす基準」に関して徹底解説・考察
米国において暗号通貨がセキュリティ(証券)としてみなされるかどうかにはここ数年大きな注目が集まりました。 業界とマーケットの発展の観点から見て、どれだけ簡単にアメリカでブロックチェーン系ビジネスを運営したり、投資家を募ったりすることができるかはとても重要なことです。 同国で証券発行にまつわる事例を取り締まるのは米国証券取引委員会、通称SECで、2018年に入ってからは同委員会の声明が世界中の暗号資産投資家や関連業者から重視されるようになりました。 同委員会は当初から2019年4月に到るまで暗号通貨がセキュリティかどうかを判断するための明確な基準を公表しておらず、結果として過去に米国投資家を対象に未登録ICOを行なった企業が同委員会から摘発を受けた事例も発生しました。 こちらのページでは、4月に入りようやく公開されたこの判断基準を詳しく、かつわかりやすく解説していきたいと思います。 判断基準の大元「ハウイ・テスト」 ハウイ・テストとはW. J. Howey Co.という企業の資金繰り法にまつわる裁判を元に1946年に生み出されたもので、「ある商品が投資契約であるかどうか」を判断するためのテストです。 SECは公開した声明のなかで、ハウイ・テストについて次のように述べています。 「合衆国最高裁判所のハウイ判決および関連する法律によれば、他社の取組みに依存した合理的な期待利益が存在する共同事業への投資は"投資契約"であることがわかっている。」 また、暗号通貨という観点から見たハウイ・テストには次のような条件が付くといいます。 「ハウイ・テストでは、商品そのもの(デジタル資産)の形や意義だけでなく、デジタル資産が発行・販売・再販売される周辺環境(セカンダリ市場を含む)にも焦点が当てられる。」 「連邦法では、デジタル資産を含む全てのセキュリティ(証券)の発行・販売は、事前に申請・登録するか、登録免除となる条件を満たしていなければできない。」 これらの声明からは、暗号資産がセキュリティであるかどうかはトークンセール(プライマリ市場)自体だけではなく、一般的な取引所(セカンダリ市場)での状況にも関係する、ということがわかります。 ハウイ・テストの3本柱 ハウイ・テストを用いた分析では、以下の3つの項目を満たしている商品を投資契約(セキュリティ)と判断します。 金銭の投資 SECによれば、この第一の項目の「金銭」は法定通貨だけでなく、デジタル資産も含むといいます。 「デジタル資産の発行・販売は、法定通貨や他のデジタル資産で対象となるデジタル資産を購入・交換する行為を含むため、大体の場合ハウイ・テストの第一の項目を満たす。」 共同事業 共同事業(Common Enterprise)とは、複数の企業がひとつの目標に向かって各々の取組みを行う事業を指します。 SECによれば、共同事業の存在は投資契約の特徴的な側面であり、デジタル資産を取り扱ったものでも大体の場合は共同事業の存在が確認されるといいます。 他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待 3本柱の最後は「他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待」と呼ばれ、題名だけでは定義がわかりにくいものとなっています。 以下ではこの項目だけにフォーカスを当て、「他者の取組みへの依存」と「合理的な利益の期待」の意味を詳しく解説していきます。 「他者の取組みへの依存」とは？ ここでいう他者とは、開発団体(デベロッパー)や、プロモーターやスポンサーなどの第三者を指し、英語では"Active Participant"または"AP"と呼びます。 「他者の取組みへの依存」とは、「トークン購入者がAPの活動(開発・宣伝等)から発生する利益を見込んでいる」ということを意味します。 SECは、以下の項目のうち、当てはまるものが多いほど「他者の取り組みへの依存」が強い傾向にあるといいます。 APが事業の開発や改善、運営、プロモーションなどに関する重要な責任を負っている。 トークン購入者が、APがトークンを従来の用途に利用できるようにするためのタスクを行ってくれると期待している。 デジタル資産の販売時にその基盤となるネットワークやプラットフォームが出来上がっていない場合など。 APが対象となるトークンの市場や価格を支援している。 APがトークン生成・発行の権限を握っている。 トークンの買い戻しやバーニングなどによる需要供給のコントロール。 APが調達資金の使い道や、デジタル資産の流動性をコントロールしている。 APにデジタル資産の価値を上げる活動をするインセンティブがある。 APが何らかの形で資産をステーキングしている。 APやその他マネジメントの給与・報酬が対象となるデジタル資産で支払われる。 APがネットワークやデジタル資産の知的財産権を握っている。 また、「他者の取組みへの依存がある」という判断をのちに撤回するには、以下のような項目を考える必要があるとされています。 当時のAPやその後継者の活動が未だ対象となるデジタル資産への投資のリターンに影響を及ぼしているかどうか 投資家が未だAPの取組みに依存した利益を見込んでいるか APの活動が未だ対象企業の成功に関わっているか まとめ:こんなケースは「他社の取り組みへの依存」かも？ プロダクトがまだ出来上がっていない APによるトークンの買い戻しやバーニング APにトークンの価値を上げるインセンティブがある これらのポイントは「投資家がAPの取組みを見込んでいる」とみなす要素となるようです。 「合理的な利益の期待」とは？ 「合理的な利益の期待」とはプロジェクトに関するリサーチなどを経た上で「APが対象となるデジタル資産の価値向上に繋がる取組みをすることがわかっている」ということを意味します。 SECは、以下の項目のうち、当てはまるものが多いほど「合理的な利益の期待」が強い傾向にあるといいます。 デジタル資産の保有者が、発行企業の収益の一部を獲得したり、価値の向上から発生する利益を確定したりする権利を持つ。 配当型トークン(取引所トークンやエクイティトークン)を含む 対象となるデジタル資産を暗号資産取引所などのセカンダリ市場で他の資産と交換できる、または将来できるようにする予定である。 対象となるデジタル資産が、基盤となるネットワークの機能を必要とする者だけでなく、世間一般に販売されている。 特定のプレイヤーがネットワークの一般的な利用に必要な量以上のトークンを購入する場合も含む。 以下のいずれかを利用して、対象となるデジタル資産を投機として売り出している。 対象となるデジタル資産の販売、またその購入者がそれぞれ「投資」「投資家」とラベルづけされている。 調達資金が対象となるデジタル資産やそのネットワークの開発・発展に使われる。 将来的にリリースされるネットワークの正式サービスと、APがそれを開発するという見込み。 「対象となるデジタル資産を他の資産と交換できること」を売りにしている。 ネットワーク運営の収益性やデジタル資産の価値がマーケティングやプロモーションに大きく左右される。 対象となるデジタル資産を取引できる市場がある、またはAPがそういった市場を作ることを約束している。 「合理的な利益の期待」という判断をのちに撤回するには、以下のような項目を考える必要があるとされています。 購入者が、APによるプロダクト発展への努力がこれ以上対象となるデジタル資産の価値向上に繋がると期待していない。 対象となるデジタル資産の価値と、それを利用して得ることのできる商品やサービスの価値が安定した相関性を持っている。 保有者は対象となるデジタル資産をその従来の目的(ネットワークのユーティリティ等)に使用することができる(=プロダクトが完成している・リリースされている) 対象となるデジタル資産の増価は偶然によるものである(=従来の目的とは関係がない) APがインサイダー情報を保有していない まとめ:こんなケースは「合理的な利益の期待」かも？ トークンが取引所に上場している トークンの販売対象が必要なユーザーだけに絞られていない トークンの価値がマーケティング・プロモーションに大きく左右される これらのポイントは、「投資を目的としたデジタル資産の購入」とみなす要素になるようです。 セキュリティとみなされない暗号資産 ここまででは、SECの声明のうち、対象となるデジタル資産がセキュリティとみなされる可能性の高いケースについて解説してきました。 SECによれば、合衆国最高裁判所ではデジタル資産をハウイ・テストにかける際、その「トランザクションの経済的な実態」に着目するとしています。 これは、対象となるデジタル資産が将来的な価値の向上を見越してではなく、純粋にネットワークやサービスを利用するために購入されているかどうか、ということを意味します。 同声明によれば、デジタル資産は以下の項目のうち当てはまるものが多いほどハウイ・テストに当てはまらない(セキュリティではない)可能性が高いといいます。 対象となる分散型台帳ネットワークは完全に開発が済んでおり、すでに運営開始済みまたは運営可能である。 保有者は、対象となるデジタル資産を購入後すぐその従来の目的に利用することができる。 対象となるデジタル資産の発行プロセスや構造が、その価値に対するスペキュレーションを起こすものではなく、ユーザーのニーズに沿ったものである。 対象となるデジタル資産はその基盤となるネットワークでのみ使用することができ、購入者は一般的な利用目的に沿った数量のみを保有・交換することができる。 対象となるデジタル資産が増価する見込みがない。価値が一定、または逓減していくようにデザインされたデジタル資産など、合理的な購入者が投資としてリターンを見込まないようなもの。 「暗号通貨」と呼ばれるデジタル資産のケース: 対象となる暗号通貨を購入後すぐ様々なモノやサービスのペイメントに使用することができる、または、法定通貨の代用として利用できる。 他のデジタル資産や法定通貨を介さず、対象となる暗号通貨で直接支払いができる。 商品やサービスの所有・利用権を表す暗号資産(ユーティリティトークン)のケース: 対象となるデジタル資産を完成したネットワーク/プラットフォーム上でそのサービス利用などに使用できる。 対象となるデジタル資産と、それが所有・利用権を与える商品やサービスの価値に相関性がある。 対象となるデジタル資産の増価は偶然によるものである(=従来の目的とは関係がない)。 対象となるデジタル資産の宣伝・マーケティング内容が、その資産の市場価値向上などではなく、資産やネットワーク自体の機能性を強調したものである。 対象となるデジタル資産は、スペキュラティブな市場ができないように譲渡・交換が制限されている。 APが対象となるデジタル資産のセカンダリ市場(取引所上場)を創設した場合、そのネットワークのユーザーのみが資産の取引をすることができる。 まとめ: セキュリティにあたらないトークンとは？ ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションがない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している これらのポイントは「デジタル資産がネットワークの利用のみに使用される」ことを証明する要素となるようです。 考察その1: ICO・STO・IEOのこれから ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の衰退 今回SECが公表した基準は、かなり厳しいものであると言えます。 そもそもICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、ブロックチェーン系プロジェクトが自社のプロダクトアイデアを実現するために、先にトークンを販売することで資金を調達する、というものです。 しかしこれは、「APが将来プロダクトを完成させるという見込み」の元に、未だ完成していないプロダクトに金銭を投資する行為にあたるため、セキュリティとしてみなされるケースが大半になるのではと考えられます。 こうなると、トークン発行に際し証券登録や免除申請を行わなければならず、多くの場合は莫大な費用・時間がかかり、販売できる対象投資家にも制限がかけられてしまいます。 こういった側面を考慮すると、今後少なくとも米国ではICOの数が激減していくのではないかと考えられます。 IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)はこれからどうなる？ IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは、大手暗号資産取引所が、自社セレクトしたプロジェクトのトークン発行市場(プライマリ市場)を設けるというサービスで、2019年に入ってから大きく流行しています。 もっとも有名なプラットフォームはBinance(バイナンス)のBinance Launchpadで、他にもHuobiやOKExなどの大手取引所が類似事業の参入を決定しています。 こういったサービスで取り扱われるプロジェクトは、プロダクトの提供を少なくとも数ヶ月内に収めたものが多いですが、ICOの例に漏れず、他者の取組みに依存した期待利益の存在する共同事業がほとんどと言えるでしょう。 また、IEOによるトークンはプラットフォームを提供している取引所の暗号通貨(バイナンスならBNB)で支払われることが大半であるため、その取引所通貨自体もセキュリティの判断基準に触れかねません。 IEOを行なっている取引所は中国・シンガポール系がほとんどですが、米国で同様のサービスを行うことは当面不可能となるのではと考えられます。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)の台頭 一方、証券発行をブロックチェーン上で行うSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)は今後おそらく数を増していくのではないかと考えられます。 企業の株式や債券だけでなく、不動産やコモデティなど、セキュリティではない商品をトークン化し販売するケースもSTOと呼ばれることが多いです。 しかし、STOはICOやIEOとは全く異なるものである点に注意が必要です。STOとは、あくまで既存の金融商品をブロックチェーン上で発行する、というものに過ぎません。 一般的なユーティリティトークンも、今後米国ユーザーを対象に含むネットワークを展開していくには、少なくとも一時的には証券として登録する必要が出てくると言えるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 - CRYPTO TIMES セキュリティにあたらないデジタル資産を発行するには？ 今後、米国投資家を対象にデジタル資産を発行するには、証券登録または免除申請を行うか、プロダクトが完成・成熟してからトークンを販売するかを選ばなければなりません。 ICOが流行していた時に比べると、どちらの選択肢も開発団体や関連企業により多くの資金を要求することとなります。 考察その2:「技術発展を妨げない法規制」は達成できているか？ 宣伝(業界の成長)と投資家保護(スキャム防止)のバランス SECの委員長を務めるHester Peirce氏は、同委員会の意見が大きく注目され始めた2018年当初から「技術発展を妨げない法規制」を考案するとしてきました。 これはつまり、ブロックチェーン技術の発展や業界の成長を促す宣伝を許容しつつ、それを逆手にとるようなスキャムが淘汰されていくような決まり、ということです。 今回の声明を見ていくと、確かにこれまで存在したようなスキャムは今後ほぼ登場してこないだろうと考えることができます。 一方、この判断基準がブロックチェーン技術の発展を妨げてしまうかどうかは、上項で箇条書きにした項目がいくつ当てはまればセキュリティとみなされるのか、そして証券登録や免除申請にどれくらいのコストがかかるのかに依存してくるでしょう。 集権化(セントラリゼーション) 今回公表された判断基準は、分散型・無政府的な世界の到来を期待する人々(若年層に多いと言われる)にとっては残念なニュースであると言えるでしょう。 実際のところ、米国投資家を対象に今後とも問題なく資金調達を行えるのはステーブルコインやトークナイズドアセット、エクイティトークンなどに限られてくると考えられます。 したがって、少なくとも米国では、「アルゴリズム集権型」の経済やガバナンスは違法化され、資金がないとプロジェクトを展開できない「国家集権型」のスタンスが固められつつあると言えます。 まとめ SECによる今回の発表は、今後のブロックチェーン系プロジェクトの発展しやすさに大きく関わってくるものです。 ハウイ・テストを用いた米国の基準では、デジタル資産の「経済的な実態」を基に、そのトークンがプロダクトあるいは投機どちらにフォーカスを当てたものなのかを判断していくようです。 特に、ハウイ・テストの「3本の柱」のひとつである「他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待」は、開発団体やプロモーターなどの「AP」の役割が重要になってきます。 このルールによると、「未完成のプロダクトが完成すると見込んで投資する」ICOの基本形はセキュリティとみなされるケースが一般的となってくるのではないでしょうか。 現段階では具体的にどのトークンがセキュリティにあたるのかは不明確なため、今後SECが基準公表前に実施されたICOなどにどのような措置を行うのかに注目が集まります。
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