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2019/05/11Binance(バイナンス)がセキュリティアップデートに関する声明を発表 預入・引出しは来週にも再開か
今月7日にハッキング被害を受け7000BTCの紛失を発表したバイナンスのCEO・Changpeng Zhao氏が、今後のセキュリティ強化に関する動きについての声明を公表しました。 Zhao氏は「セキュリティに関する技術的な情報はハッカーに逆手に取られる可能性があるため公表しない」とした上で、バイナンスは今回脆弱性を利用されたAPIや二段階認証(2FA)、引出しに際する認証プロセスなどを大幅に変更するとしました。 また、同取引所はリスクマネジメントやユーザーの行動分析、KYC手続き、フィッシング対策などにも改善を加えるほか、プラットフォームのバックエンドセキュリティも強化していくとしています。 さらに、YubiKeyなどのハードウェアを活用したワンタイム認証機能も追加される予定となっており、Zhao氏は実装の際にYubiKey計1000台を無料配布するとも発表しました。 Zhao氏の推定によれば、同取引所は来週明けにも資産の預入・引出しを再開する予定だといいます。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される 記事ソース: バイナンス
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2019/05/11世界最大のDAppsデータプラットフォーム『DAppRadar』がIOSTと提携！総額500,000IOSTのエアドロップキャンペーンも実施
IOSTが世界最大のDAppデータ検索・配信プラットフォームであるDAppRadarと提携したことを発表しました。 これまでDAppRadarではEthereum、EOS、TRONの3種のDAppsが紹介されていましたが、今回の提携によりIOST上のDAppsもリストされていくことになります。 またIOSTは、パートナーシップの締結とDAppRadarへのリスト入りを記念し、総額500,000IOSTのエアドロップキャンペーンを実施することも発表しました。 エアドロップキャンペーンについて ■実施時間 5月10日 午前9時 ~ 5月17日午前8時59分 ■エアドロップに参加するには？ iWalletのダウンロード： DappRadarにあるIOST Dappにアクセスし、エアドロップ・バナーをクリックして、アカウントの作成とエアドロップの詳細ページにアクセスします。イベント期間中は毎時間100件の無料IOSTアカウントが提供されます。ボットやスパムを避けるために、電話番号ひとつあたり無料登録コードひとつとしています。作成に成功したアカウントには10 IOSTが与えられ、そのアカウントに直接入金されます。 新しいアカウントでIOST Dappをプレイしたユーザーには10 IOSTが付与されます。また、抽選でユーザー10名にそれぞれ2050 IOSTがプレゼントされます。 記事ソース：IOST - Medium
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2019/05/10BraveのCEOが1,300以上の広告主が広告掲載に待機していることを明かす
仮想通貨が稼げる次世代のブラウザとして注目を集めるBraveのCEOが同ブラウザの広告掲載には1,300以上の広告主が待機していると明かしました。 BraveのCEOを務めるBrendan Eich氏はTwitterユーザーの「Braveを利用しているのに十分な広告が表示されない」とする不満に対して以下のように回答しています。 We are not yet Google, so must waitlist advertisers as we bring up ad dashboard. Patience required, so far so good. — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 「私たちは今はまだGoogleではない。そのため、広告主には広告が掲載されるまで待機してもらう必要がある。忍耐力が必要となるが、現時点では良いペースで進んでいる。」 Over 1300... — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 さらに同氏は広告主のウェイトリストの規模について聞かれると、待機している広告主は1300以上だと明かしました。 Coinmarketcapによると、BraveのネイティブトークンであるBasic Attention Token($BAT)は記事執筆時点では36円付近で取引されています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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2019/05/10Prysmatic LabsがEthereum 2.0「フェーズ・ゼロ」のテストネットを発表！
イーサリアムのスケーリングソリューション開発を手がけるPrysmatic Labsが、Ethereum 2.0のPhase 0(フェーズ・ゼロ)のテストネットを公開しました。 同テストネットでは誰でもバリデータになることができ、Prysmatic Labsはその手順も公開しています。 Phase 0ではEVM2.0やシャーディングは未だ実装されておらず、Proof of Stakeチェーン「Beacon Chain(ビーコン・チェーン)」のデザイン及び実装が主となっています。 デベロッパーコミュニティはスケーラビリティ問題などの解決に向けて着々と開発を進めているようで、Proof of Stakeへの移行は次期アップデート「Serenity(セレニティ)」で実装されることになっています。 Serenityへのロードマップは、PoS移行のPhase 0からCasper FFGやSTARKsの実装などが含まれるPhase 3までの全4段階で予定されており、これがEthereumのアップグレードの最終フェーズとなっています。 記事ソース：Ethereum 2.0 Phase 0 Testnet Release
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2019/05/10TrustTokenがカナダドル連動型ステーブルコイン「TrueCAD」をローンチ
TruesUSDなどのステーブルコインを発行するTruestTokenは2019年5月1日にプレスリリースを発表し、初のカナダドルにペッグされたステーブルコイン「TrueCAD」をローンチしたことを明かしました。 同社はすでに発行しているTrueUSD、TruesGBP、TrueAUDと合わせて仮想通貨取引におけるさらなる選択肢を提供するとしています。 TrueCADはカナダドルに1:1の割合で価値を裏付けされているステーブルコインで、法的、技術的な仕様はTrueUSDに準ずるとしています。 TrustTokenは先月24日に新たに4種類のステーブルコイン(TrueAUD, TrueCAD, TrueEUR, TrueHKD)をローンチする予定であると発表しており、TrueCADはTrueAUDに続く2番目となっています。 TrueCADはすでにTrustToken社のアプリ上で購入可能となっており、今後数週間から数カ月以内には取引所にも上場される予定です。 記事ソース: TrustToken
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2019/05/10Facebookが仮想通貨関連広告に関するルールを緩和 事前承認が不要に
Facebookは今月9日に仮想通貨関連広告のポリシーを変更し、広告掲載に事前承認が不要になったことを発表しました。 同社は昨年2月にICOや仮想通貨に関する広告を全面的に禁止し、何度か改変を経たのち、最終的には事前承認を得た仮想通貨関連広告のみ掲載可というルールに落ち着いていました。 当時は、ブロックチェーンテクノロジー関連、仮想通貨業界のニュース、教育目的のブロックチェーン関連イベントなどが事前承認が必要な広告として指定されていました。 しかし、今回新たに定められた広告ポリシーでは、ブロックチェーンや仮想通貨関連の広告掲載に事前承認が必要なくなりました。 一方で、仮想通貨取引所やマイニング関連商品の広告は要事前承認、ICO関連の広告はその複雑さと透明性の低さから引き続き掲載禁止となっています。 Facebookは今回のポリシー変更に関し以下のように述べています。 「我々はプラットフォーム上に金融商品およびサービスの分野において誤解を招く広告が掲載されないように努力している。そのため、仮想通貨関連商品や取引所、マイニング関連商品を宣伝したい人は引き続き事前承認を得る必要がある。このプロセスでは、引き続き彼らが取得したラインセンス、上場企業か否かなどといったバックグラウンドを考慮して判断していく。」 米フェイスブック、仮想通貨やICOに関する広告を禁止へ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Facebook
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2019/05/09100万ドルのライセンス収入を得たと言われるKodakOneはなぜ成功したのか
先日ライセンス収入が100万ドルを突破したと報じられ、再び話題になったKodakの著作権プラットフォーム、KodakOne(コダックワン)ですが、プロジェクトの概要やなぜ成功したのかという点をご存知の方は少ないのではないでしょうか？ 今回の記事ではKodakOneの特徴をおさらいし、なぜ成功を納められたのかを分析していきます。 KodakOne(コダックワン)とは？ そもそもKodakOneとはどんなサービスなのでしょうか？プロジェクトの名前にもなっており、コダックワンの運営元でもあるKodak(コダック)はかつては写真用品メーカーとして世界有数の企業でした。 当時は「コダック・モーメント」という単語が定着するほど名の知れた企業であり、誰でも知っているような大企業でした。しかし、Kodakはデジタル化などの時代の流れに取り残され、会社の規模を大幅に縮小せざるを得なくなってしまいました。 そんなKodakが巻き返しを図るべく、AIやビッグデータを得意とするWENN Degitalと提携して立ち上げたのがKodakOneというプロジェクトです。このプロジェクトの特徴としては以下の3つが挙げられます。 画像の著作権の管理 KodakOneの最大の目的は画像の著作権を適切に管理する事です。SNSやブログの普及により、画像の著作権に起因する問題は増加する一方です。 特にSNSなどでは簡単に写真をアップロードできる事から、利用者が罪の意識なしに不正にアップロードしている事が多く、写真を撮影した本人に正当な報酬が支払われないという事態が起きています。 そういった問題を解決するべくKodakが立ち上げたのがKodakOneというプラットフォームです。 カメラマンはKodakOneを利用する事で自身の写真の追跡が可能になり、適正な報酬も受け取る事ができます。 SECの規制に準じたICO KodakOne上で利用されるKodakCoin(コダックコイン)のICOは非常に厳格なルールに沿って行われました。それもそのはずで、KodakはSEC(米証券取引委員会)が定めたガイドラインに沿ってICOを行ったとされています。 Kodakは自身が2012年に破産法を適用した事や近年流行しているICO詐欺を踏まえてこのような手段をとったと見られています。 さらに、ICOはFINRA(金融取引業規制機構)に登録済みのブローカーディーラー監督の元進められたという事もあり、透明性は十分だと言えるでしょう。 適正投資家のみに絞られたICO 厳格な規制に準拠して行われたとされるKodakCoinのICOですが、参加資格も非常に厳しく設定されていました。Kodakが投資家に求めた条件は資産100万ドル(約1.1億円)以上もしくは年収20万ドル(約2,200万円)以上となっており、多くの個人投資家はこの時点で弾かれてしまいました。 さらに、コインの購入方法にはSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)というシステムが用いられており、1単位あたり1米ドルにて購入する事ができます。このシステムを採用するためには先述のSECの規制やKYC、マネーロンダリングの防止など多くのルールを遵守している必要があります。 Kodakは資金調達額は最大で5000万ドル(約54億円)と発表しており、ICOは成功に終わったようです。 KodakOne(コダックワン)のライセンス収入が100万ドルを突破したと報じられる BreakerMagは1月8日にKodakOneのライセンス収入が100万ドル(約1.1億円)を突破したと報じました。 KodakOneの創業者であるCam Chell氏はプロのカメラマンでさえマーケットの2割程度のライセンス手数料しか得られていないとし、人間が介入する事によって発生するコストによってライセンス収入が圧迫されていると指摘しました。 Chell氏はKodakOneではブロックチェーンを使って作業を効率化する事で、残りの8割をカメラマンに還元すると話しています。 ICO実施時には成功しないだろうと予想されていただけに今回のニュースは市場関係者に大きな衝撃を与えたようです。 なぜKodakOneは成功を納められたのか？ KodakOne成功の背景には写真の著作権市場の小ささが挙げられるでしょう。 (画像引用元: JNEWS.com) 世界的に見て著作権ビジネスで最も成功を納めているのは音楽分野です。2018年には世界の著作権使用料がおよそ1.1兆円でしたが、音楽分野は9597億円と87%を占めています。対する絵画・彫刻・写真は232億円と全体のわずか2%に止まっています。 しかし、決して写真への需要が音楽に比べて格段に少ないという事ではなく、写真の著作権ビジネスにおいてうまくマネタイズできていなかったり、ビジネスモデルが確立されていない事が原因として挙げられます。 最近ではShutterstockなどのサービスが登場してきており、アマチュアのカメラマンでも撮影した写真からライセンス収入を得る事が簡単になってきています。 KodakOneではこの点に加え、作業をブロックチェーンおよびスマートコントラクトで効率化し、さらに収益性を高めている事からもプロジェクト開始当初からユーザーの心を掴んだのではないでしょうか。 まとめ KodakOneのニュースが大々的に報道された一方で、ライセンス収入の不透明さを指摘する声も上がっています。 ICOでは非常に信頼性の高い方法を用いていただけに、今後も同プロジェクトには情報開示など、透明性を求める声が聞かれそうです。 記事ソース: KodakOne, JNEWS.com, BreakerMag
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2019/05/09Tron CEOであるJustin Sun氏がBinanceハッキング被害への支援を表明するもCZ氏はこれを断る
TronのCEOであるJustin Sun氏は今月8日に発生したBinanceのハッキング事件に対して、個人資産から7,000BTCを提供すると表明しました。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される - CRYPTO TIMES Justin氏が支援を表明するもCZ氏に断られ、ユーザーからは厳しい批判が集まる 同氏は8日にTwitterを更新し、同意してくれるのであれば個人的に7,000BTC相当のUSDTをBinanceに入金し、$BNBや$BTC、$TRXなどを購入する準備があるとBinanceに呼びかけました。 To support @binance , I will personally deposit 7000 BTC worth USDT (40 million USDT) into @binance to buy $BNB, $BTC , $TRX & $BTT if @cz_binance agrees. No need to #FUD! Funds are #SAFU! — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年5月8日 これに対してBinanceのCEO、CZ氏は以下のように回答しました。 Thanks for the support, really appreciate it. But currently no need. We will cover the loss from the #SAFU fund, there is enough. We are hurt, but not broke. We are working hard to resolve the issue, so that everyone can deposit and withdrawal again. Will take some time. https://t.co/0j4J0fk99W — CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月8日 「みなさんからのサポートに感謝しています。しかし、現在はその必要はありません。私たちはSAFU基金からの資金で損失を補填します。私たちは怪我を負いましたが、壊されてはいません。 私たちはこの問題を解決し、ユーザーが再び入出金を行えるように尽力しています。これには少し時間がかかります。」 Justin氏の発言に対しては、Twitter上で批判的な意見が多く上がっており、「市場操作の思惑」や「マーケティング戦略」であることを指摘するコメントが見受けられました。 記事ソース: Twitter
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2019/05/09米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める
米大手投資会社のGrayscale社が「ゴールドをやめて仮想通貨へ投資しよう」という旨のテレビCMを全米で放送し、注目を集めています。 Digital Currency Gruopの創業者兼CEOを務めるBary Silbert氏は今月1日に米Yahoo Financeとのインタビューの中でビットコインの優位性を訴え、「dropgold」というキャンペーンを打ち立てました。 Grayscale社は同氏がパートナーを務める企業でもあり、今回dropgoldのキャンペーンに参加する形となりました。 CMの内容としては、金は過去の投資商品で携帯性に劣るため、未来の投資先として向いていない一方でビットコインは安全でボーダーレスかつ実用性があるとしてビットコインへの投資を勧める内容になっています。 このCMは米国を中心に大きな話題を呼んでおり、業界の著名人もコメントを発表しています。 ShapeShiftのCEOを務めるErik Voorhees氏は「このCMは素晴らしい。しかし金と仮想通貨は相補的であり多くの同じ理由から価値を保っている。賢い人は両方を所有する。」とコメントしています。 テレビでCMを放送することにより、多くの人の仮想通貨市場流入が期待されますが、日本ではCoincheckのCM放送後に市場が暴落している事例があるため、その点への懸念も高まります。 記事ソース: dropgold, Yahoo Finance
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2019/05/09IBMがLenovoと提携しカスタマーサポートでのブロックチェーン活用へ
米大手IT企業のIBMはコンピューターメーカーLenovoとの提携を4月25日に発表しました。IBMは今後Lenovoの顧客対応を改善するためブロックチェーンなどの革新的な技術を活用していく予定としています。 IBMの調査によると、業界全体で年間2,650億件の電話対応によるカスタマーサポートが行われており、これに費やされる費用は年間で1兆ドル(約110兆円)にも登るとされています。 プレスリリースによると、IBMはLenovoの顧客がカスタマーサポートに連絡した際にIBMのバーチャルアシスタントが文脈を理解し、的確な質問およびアドバイスを行うようなシステムを構築するとしています。 また、ブロックチェーンは顧客の購入履歴やハードウェアおよびソフトウェアの所在を安全かつ透明な環境で管理するために活用されます。 IBMはこの他にも、AR(拡張現実)を使って顧客とリアルタイムで映像を共有し、よりわかりやすく適切なアドバイスを行うとしています。 IBMのテクノロジーサポート部門でジェネラルマネージャーを務めるVivek Mahajan氏はプレスリリースの中で以下のようにコメントしています。 「Lenovoとのグローバルな協力は長く続いている我々の関係を強化し、ブロックチェーンとコグニティブコンピューティングの力を使って世界中の技術者が素晴らしいサービスを届ける手助けをするだろう。」 記事ソース: IBM
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