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2019/06/11バイナンスとコインベースがデイリーアクセス数合計250万件超を記録
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)とCoinbase(コインベース)が、今年5月に入り過去最高記録となるデイリーアクセス数を記録したことがわかりました。 Kevin Rooke氏が公開したSimilarWeb.comの統計によれば、バイナンスは137万件(前月比+16%)、コインベースは114万件(前月比+23%)を記録しており、2社合計で250万件を超えています。 他の取引所のデイリーアクセス数は多くて50万件ほどであるといいます。 バイナンスはIEO事業の開拓で大きな注目を集め、最近では分散型取引所(DEX)のリリースや証拠金取引の導入なども話題となっています。 コインベースはアメリカやヨーロッパを中心に幅広い暗号資産取引サービスを展開しており、大手投資銀行や証券会社を競合相手に機関投資家向け事業も積極的に行なっています。 2社が暗号資産市場を盛り上げる役割を果たしていること自体は良いことである一方、一握りの企業が市場を独占してしまうのは良くないとする見方もあります。 EthereumWorldNewsは、一部取引所による暗号資産市場の寡占は銀行の市場争奪を促進すると論じています。 これは、JPモルガンなどのメガバンクが資金力を元に利用料格安のサービスを提供することでこういった取引所を圧迫し、最終的に買収を行なって市場の大きなシェアを一度に獲得するという議論です。
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2019/06/11イーサリアムの公式カンファレンス「Devcon」が10月に大阪で開催決定
イーサリアム財団の公式カンファレンス「Devcon 5」が、今年10月8日から11日の4日間にかけて大阪のATCホールで開催されることがわかりました。 イベントは現在スピーカーやワークショッププログラムを募集している段階にあり、募集締め切りは6月30日となっています。 具体的なアジェンダはまだ確定していないものの、今回のカンファレンスは以下のテーマを掲げています。 イーサリアム 1.X: イーサリアム現行バージョンのスケーリングソリューションについて イーサリアム 2.0: シャーディングやProof of Stake (PoS)について デベロッパーフレンドリーな環境づくり 分散型システムのUX・デザイン コミュニケーション媒体 社会とシステム セキュリティとプライバシー チケットの販売は7月ごろにアナウンスされる予定で、学生や特定の開発者には割引も適用されることになっています。 今年で5回目となるDevconは、イーサリアム財団が企画・開催する唯一の公式イベントです。昨年のDevcon 4はチェコ共和国のプラハで開催されました。 記事ソース: Ethereum
インタビュー
2019/06/10大日方祐介が語る、ブロックチェーン領域における日本の特徴と「世界」へのチャンス
5月30日木曜日、都内で開かれたイベントにて本田圭佑氏が新たなプロジェクトとしてブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルを立ち上げることが発表された。このVCの仕掛け人・大日方（おびなた）祐介を取材した。“Obi”の愛称で世界のブロックチェーン・コミュニティに名が知れ渡る大日方に、後編ではブロックチェーン領域における日本の特徴と、「世界」を見据える今後の展開について聞いた。 前編 : ブロックチェーンは「世代として初めての世界的な波」–ファンド立ち上げで世界に挑戦する大日方祐介 - CRYPTO TIMES ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 転載元記事 : 大日方祐介が語る、ブロックチェーン領域における日本の特徴と「世界」へのチャンス– GRASSHOPPER 海外に向けて「日本」を発信する必要性 —ブロックチェーン領域で日本の企業や開発者が戦っていくときに必要なことは何でしょうか。 大日方：グローバルで動いている業界なので、日本だけのコミュニティで動くのではなく、世界のコミュニティの中で存在感を出しながら何かしら開発や事業、投資をやっていくのが重要だと思っています。企業に限らず、この領域で取り組んでいるスタートアップやメディアなど、どのプレイヤーもそうです。 そうでなければ、世界のプレイヤーに取り残され日本だけで盛り上がって終わるのではないかということを危惧しています。例えば情報発信では、海外で議論されている英語の情報を日本語に翻訳して伝えてくれる人やコミュニティは多いですが、日本のことを英語や中国語にして海外に伝える人はほとんどいません。そのため、世界に対する日本の情報発信をやっていこうと思い去年ごろから海外のカンファレンスでの登壇を積極的にやり始めました。4月のEDCON（イーサリアム開発者会議の中でも世界最大規模の一つ）では、日本のコミュニティについてスピーチさせてもらったり、Vitalikとのパネルディスカッションに出させてもらって、日本の業界で盛り上がっていることを発信しました。 また、週1回ウィークリーニュースレターのような形で、日本でその週に起きたことを英語でまとめて発信することもやっています。これらをちゃんとやっていかなければ、世界のコミュニティの中で「日本って盛り上がってるっぽいけど、なんかよくわかんない」という感じでそのほか多くの業界のように終わってしまいますよね。 —やはり、海外からみると日本の情報は手に入りにくい。でも、何か盛り上がっているからこそ、状況を知りたいと思っている人は多いということでしょうか。 大日方：そうですね。とても多いと思います。韓国も日本と同じように世界からの関心が高い市場の一つですが、世界との関わりという意味では日本より進んでいますね。日本はブロックチェーンのことを取り上げてくださるメディアやイベントの機会は海外と比べても多いですが、言語の壁もあり、国内だけで盛り上がりがちな面もあると思います。 この領域は、シリコンバレーだけではなく世界中で色々な試行錯誤がものすごいスピードで行われています。その際の言語は英語ベースなので、その中でちゃんと情報発信をしたり、人間関係を作っていくのは非常に重要だと思います。 —ブロックチェーン領域に関して、日本はどういった点が強いのでしょうか。 大日方：ほかの国と比べても、日本はコア技術に本気で取り組もうとしている人たちが多いという印象です。LayerXの中村（龍矢）さんなどは世界の開発者コミュニティの中でも広く認知されてきていると言えるのではないでしょうか。 また、Plasma Groupという、Karl Floerschなどの有名な開発者が主宰するスケーラビリティ技術たちのオンライン会合があるのですが、これに先日初めてCryptoeconomics Labの落合（渉悟）君が参加していたりもして、世界のコミュニティで認識される開発者は日本からもちゃんと出てきつつあるなと思います。 一方、世界に比べても日本はクリプトへの理解度が高い人や触れたことのある人が多い市場なので、より何がマスに受け入れられるのかという社会実験思考で開発をするチームがもっといてもいいなとも思います。 世界に挑戦するため、スタートアップとしてベンチャーキャピタルを立ち上げる —大日方さんが思う、ブロックチェーン領域におけるトップクラスの起業家人材はどのような人材ですか？ 大日方：よく投資家目線で聞かれることがあるのですが、僕は自分自身のスタートアップという感覚で、ベンチャーキャピタルという事業領域に挑戦しています。なので、むしろいち起業家目線で世界を目指しています。上から評価するという感じではなく、同じ目線を持った仲間を世界中で探しているような感覚です。そういう人たちとの冒険を一緒に共有しながら、切磋琢磨しながら世界に挑戦したいと考えています。 そして、ブロックチェーンは日本にとっても世界を目指せるまたとないチャンスだと思っています。インターネット黎明期だと今のようにTwitterなどの伝達手段が無かったので、アメリカのベイエリアに情報も資本も蓄積し、結果今の「シリコンバレー」が出来上がりました。ゆえにタイムマシンモデルのようなことが出来たわけですが、同時にシリコンバレーとはなかなか追いつくことのできない差が生まれてしまいました。しかし今のブロックチェーン業界ではほぼリアルタイムに世界で起きていることがわかり、世界中どこのメンバーともすぐにやり取りができます。まだ、全てがシリコンバレーだけに集中しているわけではありません。だからこそ、日本の情報をもっと発信していく必要、グローバルのコミュニティの中でちゃんと存在感を出していく必要があるなと感じています。 一度きりの人生、本気で世界を目指したい —今後の展望を教えてください。 大日方：僕がこの領域にかけて挑戦しようと思った理由でもあるのですが、日本人が世界と同じ標準を狙っていける領域がブロックチェーンだと思っています。なので、この領域を目指す人たちをどんどん増やしたいなと思っていますし、そういう人たちを今自分が立ち上げているベンチャーキャピタルを通して世界中で支援していきたいなと思います。 2019年5月末に発表したブロックチェーンファンドですが、僕とアメリカ人のパートナー、ギャレット・マクドナルドと共に立ち上げます。彼はビットコインのマイニングを13歳から始め、自身でもマイニングチップを開発する企業を運営していた技術者で、直近はベルリン拠点で東京電力や中部電力などと協業しているEnergy Web Foundationでトークン設計やブロックチェーンインフラ構築などをやっていました。そんな彼と、共同で立ち上げるのが本田圭佑さんらです。 彼らとやろうと思ったのも、初めから世界目線で挑戦したいというところがありました。本田さんはサッカー選手としても有名ですが、有名だからやりましょうというわけではなく、一人の日本人・人間・投資家として、彼ほど世界目線をもって、やるんだったら世界を目指そうよとピュアに思っている人はなかなかいないと思います。そこで最初に目線が合って、議論を重ねる中で一緒にやりましょうとなりました。 これまでのスタートアップの世界だと、アメリカをはじめとした世界中の優秀な起業家に日本の投資家が投資をできる理由はなかなか作るのが難しいものでした。でも世界の中でも日本に注目しているプレイヤーが多いブロックチェーン領域ではそのチャンスがある。だからこそ、僕は世界を思いっきり狙うことができると思っています。僕の野望は、この領域における世界トップクラスのベンチャーキャピタルを作り上げることです。 前編 : ブロックチェーンは「世代として初めての世界的な波」–ファンド立ち上げで世界に挑戦する大日方祐介 - CRYPTO TIMES Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : 大日方祐介が語る、ブロックチェーン領域における日本の特徴と「世界」へのチャンス– GRASSHOPPER
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2019/06/10NEOがネットワークダウンタイムを改善するアップデートを実装
大手ブロックチェーンプラットフォームのNEOが、ネットワークのメンテナンス等ダウンタイムを削減するアップデートを実装しました。 これまでのNEOネットワークでは、ブロック生成中のノードが接続エラーから復帰した際に孤立したブロックを作り出してしまうことがあり、この一時的なフォークがトランザクションの大きな遅延を起こしていました。 ラテンアメリカを拠点とするNEO開発コミュニティ「NeoResearch」が今回導入したアップデートでは、接続エラーに陥ったノードの復帰を効率化することでこのようなダウンタイムの削減に成功しています。 NEO Economyの報告によれば、アップデート導入後のブロックレートは大幅に改善され、以前は20〜30秒前後であったブロックタイムも15〜20秒にまで縮まったといいます。 また今回のアップデートでは、手数料やサイズを基準とした新たなトランザクション優先度が設けられました。 手数料が0.001GAS以下、あるいはサイズが1024バイト以下のトランザクションは優先度の低いトランザクションとみなされ、1ブロックあたり20件までが処理されることになりました。 逆に、手数料が0.001GASを超えるものは優先度の高いトランザクションとして、1ブロックあたり500件までが処理されるようになっています。 記事ソース: Cryptobriefing
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2019/06/10Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ
大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。 同取引所の米国ユーザーは、今月21日から以下の32種を売買できなくなります。 公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。 米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めているほか、そのような資産を販売する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。 これを受け、Binance DEXをはじめとする数多くの取引所は、米国ユーザーをサービス対象外とすることでリスクを回避しています。 米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安 記事ソース: Bittrex
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2019/06/10Ripple(リップル)、CMCのデータ信憑性問題を受け四半期統計などの計算方法を再検討へ
暗号資産XRPを基軸としたプロダクトを展開するRipple(リップル)が、CoinMarketCap(CMC)のデータ不確実性問題を受け四半期報告書に載せるXRPボリュームや売り上げの計算方法を見直すことを発表しました。 今年3月、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)がCoinMarketCapに掲載されているビットコイン(BTC)取引ボリュームのうち、最大95％がボットなどを利用したかさ増し取引によるものであるとする調査を発表しました。 この調査では、CoinMarketCapにデータを提供している多くの取引所が同量の売り・買い注文を行うことで非経済的な取引数を増やしていることが明らかになり、同サイトの信憑性を揺るがすこととなりました。 CoinMarketCapはこれを受け、各取引所に取引のライブデータを提供するよう要求し、問題のある取引所をデータベースから除外するなどの対処をとりました。 リップルはパートナーとの協力のもと、信憑性のあるマーケットデータを元にしたボリュームの報告などに向けて動いているといいます。 同社の推定によれば、19年第2四半期の売り上げはCoinMarketCapのデータの不確実性を加味した上で前期に比べ格段と低いものになるといいます。 Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ 記事ソース: Ripple
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2019/06/09コインベース、トランザクションのバッチ処理を数ヶ月以内に導入か
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)が、複数のトランザクションをまとめて処理する「バッチ処理」を数ヶ月以内にも導入する予定であることがわかりました。 ビットコインは5月から続く上向き市場の影響で、未処理のトランザクションが溜まる「メムプール」が混雑し、トランザクションの手数料が高くなる状況に陥っています。 ツイッターユーザーのSergej Kotilar氏はこの状況に対するメジャーな取引所の対応が乏しいと指摘し、コインベースやBitMEXの名を挙げました。 Kotilar氏は、コインベースCEOのBrian Armstrong氏が2018年にバッチ処理の導入に取り組んでいると発表したものの、何の対策もなされていないと批判しました。 このツイートに対しArmstrong氏本人は、「バッチ処理はあと数ヶ月で導入できるはずです。開発にこれまでの時間がかかったのは恥ずかしい」と返信しました。 Batched transactions should be coming out in a few months. Embarrassing how long it has taken, turns out there is a lot of stuff to build in a growing company :) — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2019年6月6日 コインベースは新技術導入に慎重なことで知られており、BTCにSegWitが導入された際も取引所上での実装までに7ヶ月以上を要したことで批判を受けました。
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2019/06/09マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。 TruffleはConsenSysのインキューベータープログラムのひとつで、イーサリアムDAppsのテスト環境ソフトウェアを提供しています。同社は今年5月にConsenSysから公式に独立しました。 今回の提携を機に、Truffleの開発ツールはマイクロソフトが提供するVisual Studio Codeの拡張機能として利用可能になり、Azureの顧客であるAdobeやHP、FedExなどは今後より容易にイーサリアム上のアプリケーションを開発できるようになります。 Truffleは、JPモルガンが開発するプライベートブロックチェーン「Quorum」とも同様の提携を行なっています。 マイクロソフトのブロックチェーンサービスは、開発環境の整備からブロックチェーンのデプロイまで一連のプロセスをプラットフォーム内で一括で行えるようなものとなっています。 同社はブロックチェーンおよびスマートコントラクトの監視・分析ツールの開発にまで力を入れており、今週初めにはイーサリアムスマートコントラクトの形式的検証ツールも公開しています。 記事ソース: Forbes
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2019/06/092016年にBitfinexから盗み出された資産の一部が別アドレスに移される
2016年に暗号資産取引所・Bitfinexから盗み出されたビットコイン(BTC)の一部が、今月7日に複数ハッカーのウォレットからそれぞれ別のアドレスへと移されたことがWhale Alertのツイートからわかりました。 ハッカーが6回に渡って動かした資産は合計185BTC(約16億円)となっており、それぞれ別のアドレスから送金されています。 今回動きが見られた185BTCは合計盗難額の120,000BTC(約1025億円)のほんの一部に過ぎません。また、このうち現時点でBitfinexが回収に成功したのは28BTCのみとなっています。 Bitfinexは16年のハッキング被害額だけでなく、クリプトキャピタル社を巡る「テザー問題」の凍結資金回収にも追われています。 同社は先日発行した取引所トークン「LEO」は、これらの損失から回収した資産と自社収益の一部で買い戻されることにもなっています。 BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
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2019/06/08Overstock(オーバーストック)子会社がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォームの資金調達を先導
Overstock(オーバーストック)子会社であるMedici Ventures(メディチ・ベンチャーズ)がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォーム「Voatz」のシリーズAラウンドを先導し、700万ドルの資金調達を成功させました。 Voatzはスマートフォンやタブレットなどから選挙やその他投票イベントへの参加を可能にする技術を開発しています。 同社は今年3月に米コロラド州・デンバーと提携し、2019年の市選挙における軍人や海外在住市民向け不在投票システムをプロトタイプとして導入し、今週始めに大きな成果を収めたといいます。 同社の実績は今回だけにとどまらず、昨年にはウェストバージニア州の計24郡を対象とした同様の実証実験にも成功しています。 Voatzのプロダクトは生体認証やブロックチェーン技術を組み合わせたもので、今回調達した資金はプラットフォームのアクセシビリティや実用性を強化するために用いられるとされています。 メディチ・ベンチャーズは米大手通販・オーバーストックの子会社で、tZeroをはじめとするブロックチェーン関連事業への投資に力を入れています。 記事ソース: プレスリリース
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