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2019/05/28中国パブリックチェーン指標第12期 EOS・TRON・イーサリアムがトップを独占
中国情報産業開発部(CCID)が分析・評価を手がけるグローバル・パブリックチェーン技術評価指標の第12期版が公開されました。 同指標はパブリックブロックチェーン35種の格付けであり、「基盤技術」「応用性」「創造性」の3点を軸に評価が付けられています。 ランキングのトップはEOS(148.5点)、TRON(144.1点)、イーサリアム(136.6点)となっており、昨年5月の第1期からあまり動きがありません。 このトップ3のうち、応用性・創造性はイーサリアムがもっとも高いスコアを得ており、EOSとTRONは基盤技術の面でイーサリアムを大きく追い抜く形となっています。 以降はSteem(111.7点)、Ontology(110.4点)、Lisk(109.1点)と続いており、一時期4位まで駆け上がったGXChainは106.4点で9位となっています。 今年の好相場の引き金となったビットコイン(101.1点)は12位、昨年から立て続けにパートナーを増やしているリップル(93.9点)は17位にそれぞれランクインしています。 ランキング全体は以下から確認できます。

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2019/05/28Kakaoのブロックチェーン「Klaytn」がBApps開発コンテストを開催 賞金総額は100万ドル
韓国の大手インターネット企業・Kakao (カカオ)が、自社のブロックチェーン「Klaytn ($KLAY)」上でのブロックチェーンアプリケーション(BApps)開発コンテストを開催しました。 プロジェクトの提出期間は7月1日〜8月15日となっており、賞金は入賞段階に応じて3万〜10万ドル(計15チーム)、総額100万ドルとなっています。 13人の審査員による審査のもと、入賞者は9月30日に発表され、賞金は2020年第一四半期中に配布されることになっています。 今回開催されるコンテスト「Klaytn Horizon」は、開発対象を「分散型アプリケーション(DApps)」ではなく「ブロックチェーンアプリケーション(BApps)」と呼んでいます。 プレスリリースによれば、Kakaoは「分散性(Decentralisation)はKlaytnが実現できることのひとつにしかすぎない」という認知を高めるためにより広義な「ブロックチェーンアプリケーション」という言葉を使うことにしたといいます。 Klaytnは一部分散型(Semi-decentralised)のアプローチを採用したエンタープライズ向け分散型台帳プラットフォームで、カカオの系列企業であるGround Xが開発を手がけています。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 記事ソース: プレスリリース

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2019/05/27bitgritとMatrix AIが東大でEast Asia Data Symposium イベントレポート
2019年5月11日、日本に本拠点を置くAI/ブロックチェーン企業、株式会社bitgritは、中国のMatrix AI Networkと連携し、「East Asia Data Symposium 〜日本と中国におけるAIの可能性〜」と題したイベントを東京大学で開催しました。 上記2社の業務提携を記念する本イベントは、東アジア地域を中心に、AI、データ、そしてブロックチェーンといった最先端技術の可能性とユースケースを探る場として展開しており、bitgrit及びMatrix AI NetworkのそれぞれのCEOに加え、東京大学教授の計3名が登壇しました。 イベント冒頭では、bitgritのCEO、フレデリック氏によるbitgritの事業内容および「民主AI」の実現を目指す企業理念について発表が行われました。bitgritのプラットフォームでは、世界中のデータサイエンティストやAI技術者にフリーランス案件の紹介や日本への就労を希望する海外エンジニアのキャリア支援を行い、有望な技術者を必要とする企業に彼らを繋げる場として発展させていくという目標を掲げました。 Matrix AI Networkの創業者兼最高経営責任者であるOwen Tao氏によるスピーチでは、Matrixの事業内容に加え、中国における人工知能・ブロックチェーンのユースケースおよび可能性など、AI・ブロックチェーンに関する情勢・知見が発表されました。 世界中にコミュニティを有するMatrixの事業内容紹介において、Tao氏は自社の「ブロックチェーンをAIに応用する」アプローチを語り、またMatrixの仕組みを通じて中国の地下鉄システムといったインフラに既に寄与している事例を挙げました。 3人目に登壇したのは、東京大学大学院情報学環の越塚登教授によるスピーチです。 「AI for Data, Data for AI」と題した越塚教授のプレゼンは、人工知能(AI)とはなにか?といった初学者向けの導入に始まり、人工知能の可能性や現世界でのユースケース、日本の養殖業・農業における効率向上やIoT活用などご自身の研究内容まで、ユーモア溢れる形で非常に幅広いトピックについてAIの可能性に関して話されていました。 今回のイベントは、大盛況のうちに閉幕いたしました。 bitgritとMatrix AI Networkはパートナーシップを結んでおり、Tao氏は、「AIモデル、プラットフォーム、そしてマーケットを一つのサービスとして提供したいという点において、私たちMatrix AI Networkとbitgritの目的は一致しており、共に歩んでいきたい。bitgritが提供する開発者コミュニティを、私たちはデータサイエンティストやAIモデルをお互いに提供し合うことで、今後さらにご一緒に成長できると考えます。この国境を超えたコラボレーションを通じて、私たちそれぞれのプラットフォームの知名度が高まるだけでなく、お互いに日本や中国市場に進出の一助となるなど、今後のパートナーシップにも期待しています」と述べています。 bitgritのフレデリックも、「Matrix AI Networkと共に、中国と日本におけるコミュニティをさらに繁栄させると共に、AIの民主化・分散化の実現に向けて力を合わせることを嬉しく思い、今後の発展に期待しています」と、パートナーシップの可能性について前向きな姿勢を示しました bitgrit, Matrix AIの今後に目が離せません。

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2019/05/27Metamask(メタマスク)の月間アクティブユーザー数が25万人に到達したことが明らかに
DAppsへのアクセスに利用されるイーサリアムウォレット「メタマスク」のプロダクト責任者・Bobby Dresser氏が、同アプリの月間アクティブユーザー数が264,000人に到達したことを明かしました。 メタマスクは先月約150万件のトランザクションを記録したといい、うち100万件がメインネット、残りの50万件がテストネットのものであるとされています。 このトランザクションの大半はDApps関連のものが占めており、76%はDApps(スマートコントラクト)自体が発行したものとなっています。 トランザクションボリュームのもっとも大きいDAppsはブラウザベースのSolidityコンパイラー「Remix」となっており、続いて「0x Universe」「クリプトキティーズ」「MyEtherWallet」などがのゲーム・ウォレット類がランクインしています。 取引所としてトップ5に唯一ランクインしたのは分散型取引所(DEX)のFork Delta (フォークデルタ)のみとなっています。 DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート 記事ソース: TrustNodes

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2019/05/27RT数でプレゼントが増える!? $TRX 倍々放出キャンペーン開催!
Tron FoundationがRTに応じて、プレゼントで放出する TRXの枚数が変わるキャンペーンを実施します。 今回のキャンペーンは5月27日から6月2日にかけて開催され、最大15,000枚(JPY換算45,000円)分の $TRXが放出されます。 [対象期間] 2019年5月27日-2019年6月2日 [抽選日程] 2019年6月3日 [参加条件] 1. 対象のツイートをRT https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1132844084257669120 2.CRYPTO TIMESのTwitterをフォロー 3.Tron JPのTwitterをフォロー [プレゼント] RT数が1 - 1000RT → 1000TRX を 5名にプレゼント RT数が1001 - 3000RT → 1500TRX を 5名にプレゼント RT数が3001 - 5000RT → 2000TRX を5名にプレゼント RT数が5001RT - → 3000TRXを5名にプレゼント

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2019/05/27IT大手アリババが知的財産保護プラットフォームにブロックチェーン技術を応用
中国の大手IT企業・アリババが、自社が管理する多国籍企業・ブランド向けの知的財産保護プラットフォーム「Ali IPP」にブロックチェーン技術を応用することを明らかにしました。 同プラットフォームの責任者を務めるAli Xizhi氏によれば、アリババは知的財産権保護にブロックチェーン技術を活用することをしばらく検討していたといい、予定通りであれば今年9月ごろには開発が完了するといいます。 また、同社はその後も同様の技術をデジタル著作権保護などに応用していく予定だといいます。 Ali IPPは顧客ブランドの知的財産に関わるデータをネット裁判などに直接提供することができるプラットフォームで、数多くの中小企業が顧客層のメインとなっているとされています。 アリババは2018年9月時点ですでにブロックチェーン技術関連の特許は90件近く保有していたとされており、すでに同技術を応用したクラウドストレージサービスなどを提供しています。 アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始 記事ソース: 搜狐(Sohu)

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2019/05/27FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か
自社独自の暗号通貨「Globalcoin (グローバルコイン)」を発表したFacebookが、同プロジェクトの開発に際しCoinbase (コインベース)やGeminiなどと話をしているとフィナンシャル・タイムズ(FT)が報じました。 コインベースは幅広い暗号資産投資サービスを提供する企業で、個人投資家向けサービスだけでなく、機関投資家向けのカストディ業務や取引プラットフォームも拡充させています。 ウィンクルボス兄弟率いるGeminiも暗号資産交換業の他に、米ドル連動型ステーブルコイン「Gemini US Dollar ($GUSD)」を利用したペイメントアプリ(Flexa)などの提供を行なっています。 ウィンクルボス兄弟は、ビジネスアイデアをめぐってFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと一時敵対関係にあったこともあります。 グローバルコインについての詳細は未だ不明な点が多く、米ドル連動型のステーブルコインを提供するという噂もあれば、決済・国際送金など以外のユーティリティを併せ持つ通貨であるという話も挙がっています。 グローバルコインのローンチは今年末ごろの予定であることがわかっています。 Facebookは今月2日に、グローバルコインの開発拠点になると思われるフィンテック企業「Libra Network (リブラ・ネットワーク)」をスイスのジュネーヴに登録しています。

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2019/05/26高級時計メーカーのフランクミュラーが世界初のビットコインウォッチを発表
スイスの高級時計メーカーであるフランクミュラーが米国の投資企業・Regal Assetとのパートナーシップのもと、世界初のビットコインウォッチ「Encrypto」を発表しました。 Encryptoのラインアップはメンズ・ウィメンズ合計で26モデルとなっており、全モデルの文字盤にはサトシ・ナカモトが生成したビットコイン最初のブロック「ジェネシス・ブロック」のQRコードがあしらわれています。 ラインアップの中にはダイアモンドや貴金属をふんだんに使用したものもあり、9,800ドルから55,880ドルという価格展開になっています。 文字盤に大きくデザインされているビットコインのBシンボルはカスタマイズ可能となっており、ダイアモンドを散りばめることもできます。また、バンドもカスタム可能となっています。 Encryptoは文字盤にウォレットのパブリックアドレスが刻印されており、秘密鍵入りのUSBストレージが同梱されています。 フランクミュラーのディレクターを務めるErol Baliyan氏は「フランクミュラーは常に顧客に影響を与え、時計との絆を作り上げてきた。ビットコインとはゴールドのようなもので、時計との融合は完璧である。」とコメントしています。 現在Encryptoはフランクミュラーの公式ウェブサイト、ドバイモール店、Regal Assetsから購入可能となっており、支払いはクレジットカード、銀行振込、ビットコインの3種類に対応しています。 また、Encryptoは限定モデルとなっており、オンラインではそれぞれ500本ずつの販売となっています。 以前には、同じくスイスの高級時計メーカー・Hublotがビットコインをモチーフにしたモデルを販売しましたが、こちらはあくまでビットコイン風のデザインとなっており、今回のEncryptoが世界で初のウォレット内蔵型時計となります。 ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Regal Assets

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2019/05/26RobinhoodがNY州で仮想通貨7種の提供を開始
アメリカの証券取引アプリ・Robinhoodが、ニューヨーク州で仮想通貨7種の提供を開始したと発表しました。同社は今年1月にビットライセンスを取得しており、以降4ヶ月を経てのサービス開始となります。 Start spreading the news, Robinhood Crypto is officially in New York now. Trade Bitcoin, Ethereum, and other crypto in New York State.https://t.co/HGyvW8NUk9 pic.twitter.com/K2XfXZukXO — Robinhood (@RobinhoodApp) 2019年5月23日 今回提供が開始されるのは以下の7種の通貨で、その他10種の通貨の価格推移やニュースもチェックできるようになっています。 ビットコイン($BTC) ビットコインキャッシュ($BCH) ビットコインSV($BSV) イーサリアム($ETH) イーサリアムクラシック($ETC) ライトコイン($LTC) ドージコイン($DOGE) Robinhoodはニューヨーク州の金融監督局であるDFSから今年1月にビットライセンスを取得しています。同社がサービスを展開している地域は現時点で合計39州となっています。 記事ソース: Robinhood, Twitter

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2019/05/26CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上
大手仮想通貨取引所Coinbaseが提供する決済アプリ・Coinbase Commerceにおける決済額合計が、ローンチからおよそ1年3ヶ月で5000万ドル(約55億円)を突破したことがわかりました。 昨年2月にローンチされたCoinbase Commerceは2,000店以上の加盟店で暗号通貨決済ができるサービスで、簡単に仮想通貨決済を導入できる方法としてマーチャント側からも人気を集めています。 BitPayやFlexaなど他の仮想通貨決済サービスは支払われた仮想通貨を法定通貨に換金して加盟店に送金するのに対し、Coinbase Commerceは仮想通貨ウォレットへ直接送金するというアプローチをとっています。 プロダクトチームを率いるJustin O'Brien氏は以下のようにコメントしています。 「Coinbase Commerceはこれまで順調に成長を続けてきた。特に今年の第一四半期に大きな成長があった。」 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60%は機関投資家」 記事ソース:The Block













