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2019/05/26トヨタと東京大学がブロックチェーン技術を活用した電力売買の実証実験を開始
国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社の3社が、ブロックチェーン技術を活用した電力売買実現に向けて実証実験を開始することを発表しました。 TRENDEは電力供給システムが時代の移り変わりと共に大規模集約型から分散型へと変化してきているとし、電力の需給状況による価格変動や、直接売買を行う双方向自立型の供給システムを今回の実験で検証するとしています。 今回の実験では電力取引所を新設し、参加家庭および事業所にAIを用いたエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を配置します。このエージェントが各家庭や事業所の消費・発電量に応じて取引所へ注文を出します。 これらの買い・売り注文をアルゴリズムが電力取引所でマッチングすることで、個人間の電力売買が成立する仕組みになっています。 今回の実証実験は今年6月17日から約1年間かけてトヨタの富士研究所および周辺エリアにて実施される予定となっています。 記事ソース: TRENDE株式会社
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2019/05/26Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」が、暗号通貨BAT (Basic Attention Token)をツイートに投げ銭できる機能をテスト公開しました。 ツイート投げ銭機能は同ブラウザのテスト向けバージョン「Brave Nightly」で利用可能で、クリエイターとして登録していれば、誰でも投げ銭を受け取ることが可能なようです。 Braveは先月、長らく期待されていた広告閲覧報酬機能を一部地域で実装しました。表示される広告は同社が事前に審査したもので、閲覧自体は任意となっています。 Braveの次の課題は、今回のような新機能を追加していくことで、ユーザーが広告閲覧で獲得したBATを消費しやすい環境を作り出しエコシステムを活性化させていくことだと考えられます。 Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は？
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2019/05/25Circleが従業員30名を解雇 厳格化する規制環境が影響か
仮想通貨スタートアップのCircleが従業員の10%にあたる30名を解雇したことがわかりました。 大手仮想通貨取引所のPoloniexやステーブルコイン・USDCを管理するCircleは、米国内での規制環境やコストの圧迫などを理由に解雇に踏み切ったといいます。 CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は以下のようにコメントしています。 「私たちは新たな市場の状態を受けて今回の変更に踏み切った。その大部分は厳格化されていく米国の規制環境だ。Circleは健康かつ強くあり続け、グローバルな製品イノベーションと成長を先導していく。そして、デジタル資産ビジネスの規制に先見性のあるポリシーを提供している管轄と協力しながら、米国ではよりバランスのとれた暗号化ポリシーを推進していく。」 今回最も影響を受けたのは同社のボストン本社で、ニューヨーク支社でも金融および製品部門で複数の従業員が解雇されたようです。 Circleが運営するPoloniexは先週、米国内で9通貨の取引ペアを提供中止すると発表しています。同社は米国内における立ち回り方の改革を求められているのかもしれません。 Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk
特集・コラム
2019/05/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【5月25日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、BTCは大きく下落しましたが、再度持ち直し、前回記事更新時とまったく同じ価格帯にて推移していますね。 パッと見、状況は変わっていないようにも見えますが、確実に分析材料は増加しています。今回は、それらを元に「前回更新時からの変化」に焦点を当てて、分析していこうと思います。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートから見ていきましょう。 現在、前回記事にて「ここで止まる可能性が高い」とお話しした、「8000ドル～8200ドル（緑ゾーン）」周辺にて推移していますね。 推移している価格帯こそ変わっていませんが、前回更新後から7000ドル周辺まで振り落とされた後、再度同価格まで急上昇してきました。つまり、それだけ安値が堅い（買いが強かった）ということでしょう。 これについては恐らく、アルトコイン市場の状況などが起因していると思いますが、現状の様子だと、この8000～8200ドルについては、依然上値も重いままだと思われます。 とはいえ、日足だけでは具体的な想定シナリオやそれに対する動き方なども不鮮明なままです。ですから、ここからは中期チャートを元に、「今後、どう動いていく可能性があるのか？」について考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが、BTC中期チャート（4時間足）になります。 前回記事でもお話ししましたが、「8000～8200ドルを基点に上げるか？下げるか？」については、この価格帯でのパターン形成、成立を追っていくのが妥当でしょう。 そして現段階から考えられるパターンは、「アセンディングトライアングル（青）」と「上昇チャネル（橙）」、この２通りです。 これらのチャートパターンは、どちらも「安値を切り上げている」ことから、比較的推進力（上昇の力）がしっかりしている際に現れる傾向があります。 ですが現状、このパターンを形成しているのは高値圏。仮に、これが安値圏での成立であれば、パターン成立からのロング（買い）は至極妥当な判断です。しかし、これらのパターンが高値圏で成立…、となると、素直に上抜けるよりも、「ダマシ」になる可能性の方が高くなります。そしてその場合、ロングポジションのロスカットを巻き込んでの下落になるため、下落幅も比較的大きくなります。 そのため、仮にこの２つのパターンが成立（上抜け）したとしても、その上抜けに対して安易についていかない方がよいと思います。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 アセンディングトライアングル上抜け →チャネルを基準に反転下落（橙） アセンディングトライアングル下抜け（青） アセンディングトライアングル上抜け →引き続きチャネルを基準に上昇（白） 今回は３通りのシナリオをご紹介しましたが、MACDのダイバージェンス（上昇力の衰退）等も踏まえると、橙シナリオ、青シナリオのような転換シナリオが最も現実的だと考えています。 また個人的には、「アセンディングトライアングルを上抜けてチャネルまで上昇した後、アセンディング上抜けで入ってきたロング勢のストップロスを巻き込んでの下落（本格調整開始）」という橙シナリオが一番しっくりきましたね。 それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 5/13を境にBTCのドミナンスが反転下落、それに対して主要アルトの一部ドミナンスが上昇しています。恐らく、BTCから主要アルトへと資金が流れているのでしょう。 主要アルトのドミナンスチャートを少し拡大して見てみましょう。 ドミナンス上昇の中でも目立つのは、ETHやXRP、BNB、Othersですかね。BTCのドミナンス下落に対し、Tether（USDT）ドミナンスが微動だにしていない点を踏まえると、現状は依然「リスクオン相場」と判断するのが妥当でしょう。 ですが、こうしたリスクオン状態の時こそ、逃げ時（リスクオフ転換ポイント）を見抜き、次の動きに備えておくべきです。 今回は、BTCから資金が流れたであろうアルトコインをピックアップし、それらの逃げ時（リスクオフ転換ポイント）という観点から主要アルトコインを分析していこうと思います。 主要アルトコインの動向 主要アルトコインの中でも特別気になるのは、EOS、LTC、BCHABCですね。どれも、BTCよりも先に上昇しており、BTCの初動を作り上げたと言っても過言ではないでしょう。 今回はこの３銘柄、加えてつい先日再度凄まじい上昇を見せたBNBの４銘柄に的を絞って、それぞれの転換ポイント、つまりリスクオフ転換へのタイミングについてお話ししていこうと思います。 EOS 一言で言うと、「買える状況ではない」ですね。 すでにダイバージェンスの発生後、大きく下落し、トレンドラインを下抜け･･･。そして現在、頭上にレジスタンスライン（青）も控えているため、買い場というよりは逃げ時のように見えます。 参考ポイントとしては、レジスタンスライン周辺の黄色□。ここを基準にリターンムーブ（反転下落）してくるようであれば、その後一気に資金が抜ける可能性もあるため要注意です。 LTC こちらも先ほど同様、買える状況ではないですね。 つい先日のBTC上げは、LTCが初動のようにも見えましたが、その初動もリバ狙いによる上昇と判断するのが妥当でしょう。 注目ポイントとしては、EOS同様黄色□。ここを抜けるようであれば、ダブルボトムの成立ゆえ、雰囲気も変わってくると思いますが、ここを抜けれないとなると再度資金が抜けていくのも時間の問題でしょう。 BCHABC こちらも買い場というよりは、むしろ売り場ですね。 水平ライン（黄色）をネックラインにしてダブルトップ成立。そして現在、その後のリターンムーブ（反転下落）になりうるポイントです。 こちらについても黄色ラインを上抜けることが出来るのか？否か？を元に、利食い期（リスクオフムード）に向かうのかを判断すると良いでしょう。 BNB 最後にBNBですね。 ダイバージェンスの発生後大きく下落し、緑チャネルを下抜け。一時目線が下になるかと思いきや、半値（黄色□）を機に急上昇し、現在再度チャネル内に回帰した上に直近高値周辺にて推移しています。 このように、黄色□から恐ろしいほどのV字回復を見せているわけですが、その分短期利食い勢も多いと思われます。そのため、以降は「現在の上昇に対する調整がどこで終わるのか？」が非常に重要になってきます。 現在の上昇を期に、大きく資金が抜けるようであれば、市場の判断はリスク回避ムード。逆に、資金があまり抜けない（下落幅が小さい）ようであれば、その分長期ホルダーが買い支えている、つまり、チャネル内で落ち着いた後、再度高値更新に向かう可能性が高い･･･と判断すべきでしょう。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑ゾーンにてアセンディングorチャネル →上抜けダマシに要警戒 資金はBTC⇒アルト →USDTには流れていない（リスクオン） →リスクオフ転換はアルトを基準に判断 主要アルトのほとんどは売り時→USDTドミナンスに要注目（上昇開始＝リスクオフムードへ） 今回の分析を通して、主要アルトコインの多くは、どちらかといえば「売り時」というような印象を受けました。 当然、これを境に主要アルトが売られていくようであれば、今後BTCやUSDTを経由して資金が流出していく可能性があります。そのため、今回分析したアルトコインの動向はもちろん、USDTドミナンスの上昇には要注目しておくべきでしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/05/25DASHが51%攻撃耐性や高速決済などを組み込んだアップデートを実装
ペイメント向け暗号通貨・DASHが、51%攻撃耐性や高速決済などの新機能を実装したメインネットバージョン0.14.0をリリースしました。 バージョン0.14.0では、マスターノードの中からLong-Living Masternode Quorum (LLMQ)と呼ばれるグループを選出することで、51%攻撃への耐性を高めつつ決済承認にかかる時間を短縮することができるとされています。 LLMQは240台のマスターノードで構成され、同時に複数のLLMQが設けられることもあるといいます。DASHネットワークでは、マスターノードの数に上限はありません。 一定数以上のLLMQメンバーが署名したブロックはネットワーク上の全ノードにブロードキャストされ、その時点でのブロック高までが「ロック」されます。 このメカニズムはLLMQチェーンロックと名付けられており、マスターノードがいち早くブロックに署名しチェーンをロックすることで、本チェーンにそぐわないチェーン(51%攻撃を目論んだものなど)が弾かれるようになっています。 また、同様の仕組みを応用することで、これまで「即時決済」要した6ブロック以上の承認時間が一切なくなることにもなっています。 記事ソース: DASH (1/2)
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2019/05/25米通信最大手AT＆Tが請求書のビットコイン支払いに対応
米国の情報通信事業最大手であるAT&Tが、各種サービス料金の支払いをビットコインで受け付けることを発表しました。無線・電話・インターネット通信を主軸とした事業を展開するAT&Tは、1億5千万人以上の顧客を抱える超大型企業です。 今後、同社顧客は2011年から事業を続けている暗号通貨ペイメントプロバイダ・BitPay(ビットペイ)を通して、各種オンライン請求書をビットコインで支払うことができるようになります。 固定・携帯電話など各種機器の購入やサービスの新規契約は今回対象にはなっていないもようです。 2019年に入り、メジャーな暗号資産を「日常決済に使う通貨」とみなす動きが米国を中心に強まりつつあり、数多くの大企業が暗号通貨支払いへの対応を開始・検討しています。 今月中旬には、アマゾン傘下の大手食料品スーパーマーケットであるホールフーズや、米最大の高級百貨店・ノードストロームなどが暗号通貨での支払いに対応することを発表しました。 記事ソース: AT&T
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2019/05/25Binance(バイナンス)が証拠金取引を近日実装する予定であることが明らかに
暗号資産取引所の世界的大手・Binance(バイナンス)が、証拠金取引(マージントレーディング)を近日実装する予定であることを明らかにしました。 同社は24日にツイッター上で、ベータテスター向けのマージン取引プラットフォームとみられるスクリーンショットを公開しました。 Dark mode 🌚 or Light mode 🌝? #Binance pic.twitter.com/pGSb1np4yp — Binance (@binance) 2019年5月24日 TechCrunchがこの件についてさらなる情報をバイナンスに問い合わせたところ、当事者は詳細についての回答は控えたものの、証拠金取引は「もうすぐ実装される」と答えたといいます。 したがって、証拠金取引の具体的なレバレッジ比率や対応通貨、手数料などの詳細はまだ定かになっていません。 暗号資産の証拠金取引(レバレッジ取引や仮想通貨FXとも)とは、取引損失をカバーする証拠金(担保)を設けることで自身の保有額以上をロング・ショートできるというもので、日本ではすでに多くの取引所が実装しています。 記事ソース: TechCrunch
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2019/05/244,400億円超が米ドル連動型ステーブルコインに流入 Diar調べ
ブロックチェーン技術を活用した「米ドル連動型ステーブルコイン」に累計40億ドル(約4,410億円)を超える資金が流入していたことが明らかになりました。 データ分析やリサーチを手がけるDiarが公開したデータによると、流入額の大部分はTetherのUSDT(33億ドル/約3,638億円)が占めているといいます。 大きな差をつけられながらも2位にランクインしたのはUSD Coin($USDC)で3億5,900万ドル(約395億円)、3位はTrueUSD($TUSD)で2億4,300万ドル(約267億円)という結果になりました。 最も古いステーブルコインであるUSDTが2位と圧倒的な差をつけてトップに躍り出ましたが、Tether社は準備金に関する信用の低さが目立ち始めています。 2018年後半から2019年にかけては準備金の透明性確保に焦点を置いたステーブルコインが複数誕生し、中でもCricleとCoinbaseが発行するUSD Coinは年初から時価総額41%増、取引高435%増と最も大きな成長を遂げています。 また、USD Coinは大手仮想通貨取引所に次々と上場されるなど、快進撃を見せています。 監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％ ー CRYPTO TIMES 一方でTetherは現時点での5月の取引高が3,700億ドルを超え、その勢いは衰えを感じさせません。 記事ソース: Diar, Coinmarketcap
インタビュー
2019/05/24【Tokyo DOT DAY】PolkadotはWeb3.0が社会浸透するためのロジカルステップだ – Web3 Foundation Jack Platt氏インタビュー –
Web3.0の未来を実現させようとしているWeb3 Foundationが2019年4月に日本を訪れ、TOKYO DOT DAYと称したイベントを開催しました。 Web3 FoundationではPolkadotなど分散型のウェブにフォーカスした開発や、その他のプロジェクトへの出資を行っています。また、Polkadotは最近、日本の界隈でも注目を集めるプロジェクトの一つで、ブロックチェーン同士のインターオペラビリティを実現します。 今回の記事では、Web3 FoundationのコミュニケーションディレクターであるJack氏にインタビューを実施した内容になります。 本インタビューでは、Web3 FoundationとPolkadotに関して、そしてPolkadot開発のフレームワークであるSubstrate、今後、PolkadotやWeb3 Foundationが目指していくものに関して、彼らがどういうアプローチを取っていくかなどがわかるインタビューとなっています。 Web3 FoundationとPolkadotに関して Web3 Foundation Web3 FoundationはEthereum Foundationの共同創設者であるGavin Wood氏によって創設され、Web3.0の実現を目指しています。 最近はWeb3.0という言葉を聞く機会が増えてきたのではないでしょうか？日本ではALISなどのプロジェクトがWeb3.0の実現に向けて動いています。 Web3 Foundationのビジョンには、サーバーのないインターネット、分散型ウェブの実現が掲げられており、ブロックチェーンの開発や周辺のプロジェクトへの出資を行っています。 PolkadotはそんなWeb3 Foundationにより開発が進められるプロジェクトの一つです。 Polkadot PolkadotはWeb3 Foundationによって設立され、Substrateと呼ばれるオープンソースのフレームワークで開発された最初のプロジェクトです。 ブロックチェーン間のコミュニケーションに特化しており、これまで問題とされてきたインターオペラビリティを解決していきます。 メインネットのローンチも年内に控えており、Polkadotが持つ大きな可能性からコミュニティの注目を集めています。Polkadotに関しては近日中に記事をCRYPTO TIMESでも公開いたします。 Jack Platts氏 - Web3 Foundation Communication Director 今回のインタビューに応じてくれたのはWeb3 FoundationのコミュニケーションディレクターであるJack Platts氏です。 Jack氏はPolkadotプロトコルの立ち上げを行い、Web3 Techスタック内のすべてのプロトコルの調整を行っています。 Web3 Foundation Jack氏にインタビュー Polkadotの特徴とその魅力 -- 自己紹介とWeb 3 Foundationの紹介をお願いいたします。 Jack：私の名前はJack Plattsです。 Web3 FoundationのDirector of Communicationです。よろしくお願いします。 Web3 Foundationはユーザー全員が私たちのアイデンティティやお金をコントロールするというビジョンを持っており、それを届けるために設立されました。これを取り戻してこのビジョンを実現させるために私たちは 多くのステップを踏み、また多くの技術を開発していかなければなりません。そして、その中でも最も注目しているのがPolkadotになります。 Polkadotは非常にワクワクしますし、一方でとても重要な技術の一つです。これはすべての分散型のシステムを繋ぐネットワーキングプロトコルで、ブロックチェーンはもちろんその他の分散型のシステムをすべて繋ぐことを可能にしますが、セキュリティは一つのグローバルステートをシェアする形を取ります。 一つのグローバルステートでは、例えば誰が何を望むか、誰が誰であるか、このデータは誰のものかといったことに私たち全員が同意することができ、これはすべて数学的に検証可能な状態にあります。Polkadotは2017年10月に、クラウドセールを実施しましたが、全体の約20％のトークンはハッカソンやもしかしたらエアドロップ、別のパブリックセールなどの形で再び配布する予定になっています。 これはプロダクトがまだ出ていない状態で行われることになりますが、メインネットは今年の下旬、おそらく年末までにローンチされていきます。もちろんローンチにも大きく期待していますが、それ以上に私たちはWeb3 Foundationで多くの素晴らしい開発者やパートナーを抱えていることは非常に光栄だと思います。 これまで、Parity TechnologiesやChainSafe他2つのチームにGrantプログラムなどを通した出資を行っています。基本的にはPolkadotの開発に対して出資を行っていますが、その他にもEthereumの開発やメッセージングプロトコル、ネットワーキングプロトコルにも別の形で出資していたりします。 今年の8月にはWeb3 Summitを主催しますが、ここではTezosやDifinity, Ethereum, Zcash, Polkadot, Filecoinなどの多くのブロックチェーンが集まり、これが相互に繋がります。なぜかと言うと、PolkadotではEthereumよりEdgewareなどといったように他のブロックチェーンよりこのブロックチェーンを、といったことは一切気にする必要がないからです。 -- インターオペラビリティを実現するプロジェクトは直近でも多く出てきていますね。Cosmosもその一つだと思います。そんな中で、Polkadotの特徴はどういったところにあると思いますか？どちらが優れているかという文脈ではなく、Polkadotでは何を実現することができますか？ Jack：最近のツイートでも少し話したのですが、Polkadotと競合といわれるCosmosの比較を行いました。その中でもやはりPolkadotは今最も魅力的な技術であると思っています。まず、他のプロジェクトが2021年や2022年に実現しようとしていることを今年の末までにプロダクトとしてローンチするという点は非常に大きいです。 その他にも、全員がセキュリティを共有する『Shared Global State(グローバルステート)』のコンセプト、そしてプロジェクトの背後にいつチームも非常に素晴らしいと考えています。Ethereum Virtual Machine (EVM)を開発し、Ethereum Foundationの最初のプロトコルエンジニア兼CTOであるGavin Wood氏や、その他の人々もこれまで予定通りにプロダクトをリリースしてきたという実績も評価することができます。 Parity technologiesやChainSafeは、Polkadotの開発を行う一方でETH 2.0 / Beacon Chainの開発も行っています。彼らはこの分散技術界隈でも多くの経験と実績を持ち、Polkadotが予定通りにリリースされることも十分に期待ができるでしょう。そして、これはコミュニティが急速に成長している理由の一つでもあると考えています。 -- Polkadotは一つのグローバルステート、セキュリティを共有するというコンセプトだと思いますが、異なる様々なタイプのブロックチェーンはどのようにつながっていくのでしょうか？DOTはどのように使われていくのでしょうか？ Jack：基本的にはブリッジを通じて行っていきます。ブロックチェーンはそれぞれ異なるセキュリティを持っていますが、これらはParachain Bridgeを利用することで、すべて相互に接続することができます。例えばEthereum BridgeやBitcoin Bridgeなどはファイナリティというものがないため、いくつかのコンファメーションを待つ必要がありますね。100ブロックかもしれないですし50ブロックかもしれないですが、これもブリッジのAuthorityによって決定されます。 Bridge AuthorityというのはDOTトークンとBTCを両方保有している両チェーンの仲介人のような役割を果たし、そのあたりのルールも彼らによって決定されていきます。 Polkadotは当初Relay Chainとして、複数のParachainと共にローンチされますが、これは50、200と徐々にスケールしていきます。Parachainになるためには一定量DOTをステークしておく必要があります。これはリースのようなもので、ステークを行うことで例えば2年間、Parachainのスロットを利用することができるようになります。そして2年後にはステークが返却されるため、これはパーミッションレスなマーケットベースのシステムであると言えるでしょう。 Ethereumであれば例えば、スマートコントラクトはデプロイにお金がかかりますが、その後はずっと無料です。しかしこれが、Ethereumでフルノードを立てるのを必要以上に高価にしている理由の一つになっています。ブロックチェーンにおいて高価なのはデプロイではなく維持費用です。 すべてのサーバーが過去のすべてのデータを持つ構造、例えば国の例を挙げるのであれば、それぞれのParachainは一つの国の会社なようなものです。Ethereumでは会社を立てるのにお金がかかっていましたが、税金はかかりません。Polkadotでは、DOTのステーキングは必要ですが、共有インフラの利用料を税金のような形で徴収します。道路や水、飛行場を使うその代わりに税金を支払うのです。 急速に拡大するPolkadotのエコシステム -- 去年くらいからPolkadotの名前は日本でもだいぶ知られてきている用に感じています。今も話にでてきたように、最近多くの開発者がPolkadotに携わっていて、エコシステムが大きく拡大してきていると感じています。他の様々なプロジェクトの提携などで今後も拡大を続けていくと思いますが、今後どのような姿を予見していますか？ Jack：その通りです。コミュニティは急速に拡大しており、Polkadot上に開発を行うプロジェクトの数も増え続けています。私は、まさにここで見ているコミュニティの動きそのものがPolkadotの重要性や開発が行われるプロジェクトの野心を顕著に表していると思っています。 プロジェクトも他のプラットフォームではなく、フォークが可能でスケーラブル・セキュアなアプリケーションを作り、相互にコミュニケーションを行うことができます。例えばウェブサイトを作る際、下位のレベルのネットワーキングなどの細かいことを設定するのは、開発者としてもユーザーとしても非常に面倒です。 Polkadotというプラットフォームを利用することで、これらの細かい部分を考えて開発を行う必要がなくなるため、プロジェクトは一つのユニークな部分に集中することができるようになります。個人的に、こういった特徴により多くのプロジェクトがPolkadotに移ってくるのではないかと思っています。 ブロックチェーン以外の分野における一般的なビジネスにおいても同じことで、80~90%の仕組みはすべて同じだと言えるでしょう。例えば法的な契約、銀行口座など、ビジネスにおける骨格はすべて同じです。 ブロックチェーンにおいても、ネットワーキングや合意形成、ユーザーインターフェースなどは通常同じ仕組みが採用されていることが多いですが、現状この仕組みはありません。Polkadotはこれを可能するという点で、大きく拡大していくと考えています。 PolkadotとSubstrate --PolkadotとSubstrateはどのように相互機能していくのか、Substrateの存在で何がどのように変わっていきますか？ Jack：私たちは、今後より重要なブロックチェーンというものが増えていくだろう、将来的にこれまで以上に増えていくだろうと考えています。イノベーションというものは私たちの後ろではなく先にあります。ブロックチェーンの開発フレームワークであるSubstrateを開発したのはそれが理由で、Substrateがあれば分散型のシステムでブロックチェーンを開発することがこれまで以上に非常に容易なものとなります。 これまでブロックチェーンを開発するとなると数週間から一か月はかかっていたと思いますが、Gavin WoodはWeb3 Summitでブロックチェーンを30分でコードしました。これはモジュールがあることで可能となるのですが、モジュールでは好きな合意形成モデルやガバナンス、トークンの有無などをドラッグアンドドロップするように開発することができます。先ほども話した通り、ブロックチェーンのコードは大部分が同じ構造になっているので、Substrateは簡単にカスタマイズしていくことを可能にします。 Parity TechnologiesがSubstrateを開発したのですが、彼らはブロックチェーンに関しての豊富な知識や経験を持っています。例えばEthereumやBitcoin、Zcash、Filecoin、Polkadotのノードなどの開発は彼らがやってきました。 そこで多くのコードが余分であることに彼らは気付きました。そのときに、SDKやツールキットを準備して、ブロックチェーンを簡単に開発できるフレームワークを作ろうという話になりました。 PolkadotはSubstrateのフレームワークを利用して開発された最初のブロックチェーンで、Polkadotの開発で利用されたモジュールなどは誰もが利用することができる状態になっています。また、これはオープンソースのライブラリなので、誰もがモジュールを追加することができる上、自身のブロックチェーンを即座に作ることもできます。 Substrateはブロックチェーンの開発を行う新しい方法の一つです。そしてこれが新たなアイデアを試す場になりそこに息が吹き込まれ、これが加速することで、Web3 Foundationのビジョンの実現も加速させることができるだろうと信じています。 Web3の思想と日本に期待すること -- 現状だとweb3の思想というのは世の中にはまだ浸透していません。今後、世界はWeb3.oが浸透していくことで、どのように変わっていくと思いますか？そして、何がキッカケで浸透していくと思いますか？ Jack：個人的に、Polkadotが次のロジカルなステップになるだろうと考えています。よくブロックチェーンやWeb3.0というものがこれまで以上にセキュアでスケーラブルなチェーンといった話になりますが、Polkadotはこれらを既にクリアしてその先にいます。 今年の末にプロダクトを届けることで、Polkadotはインフラ向けのインフラとなることができると思います。PolkadotにはParachainが存在しますが、ここにはステーブルコインや分散型取引所(DEX)、スマートコントラクトプラットフォーム、オラクルなどすべてが含まれます。これはすべて相互にコミュニケーションが可能で、これにより開発者はこれまでにない高いレベルのアプリケーションを開発することができるようになります。もちろん、セキュアでスケーラブル、Gasを気にせずアプリを使いたいだけのユーザーも対象にできます。 そしてアプリケーション固有のブロックチェーンをPolkadot上で開発することで、ユーザーエクスペリエンス、ガバナンスなどをさらに広くコントロールすることもできます。 Polkadotはそういった意味で、ブロックチェーン固有の問題ではなく別のことにフォーカスできるようになります。これまで過去に開発されたブロックチェーンの制約によりアプリケーションの機能が制約されていたなどの問題も、Polkadotなら彼ら自身がそれを決定するようになります。 -- 日本においても最近ではsubstrateを利用したプロダクトや開発が進んできています。Web3 Foundationが日本に期待することを教えてください。 Jack：日本は素晴らしいコミュニティを持っていると思っています。私たちを歓迎してくれますし、とても熱意があり知識も豊富です。 今回、日本に来たのは私にとって初めてでしたが、Polkadotに対する興味や日本のプロジェクトを見ていて、日本に対しての時間ももっと多く、割いていこうと思いました。 ブロックチェーンという分野においては、エンタープライズで利用されるケースが増えていくのではないかと考えています。これは、日本の多くの企業がとてもテックヘビーでありブロックチェーンのような新しい技術を採用していく企業を今後よく目にするようになるのではないかと期待しています。 Permissionedなネットワークを使いながらもパーミッションレスなパブリックネットワークにはアクセスしたいという企業には、Polkadotは最適解です。もし彼らがブロックチェーンを開発したいというのであれば、Substrateが今度は最適解になります。 日本初のZerochainのようなプロジェクトにも大きく期待していますが、日本という国で見たとき、エンタープライズから広がっていくのではないかと感じています。 記事書き起こし : Shota インタビュー、記事編集 : 新井 (アラタ)
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2019/05/24Facebookの仮想通貨、2020年のローンチを予定していることが明らかに
英国BBCの報道にて、Facebookが独自の仮想通貨のローンチを2020年Q1に予定していることが明らかになりました。 コインに関しての詳細は発表されていませんが、今年の夏までにこの詳細が発表、年末までにローンチに向けたテストが行われていく予定です。 報道によれば、Facebook創設者であるザッカーバーグ氏はイングランド銀行の総裁であるカーニー氏との対談を実施し、通貨発行におけるリスクなどについての話し合いを行いました。 Facebookはその他にも、Western Unionや、米国財務省との積極的な話し合いを進めており、自社のSNS内での用途に限らず、バンキング・国際送金方面にも興味を示している様子を伺うことができます。 これまで、Facebookの独自通貨は『Libra(リブラ)』と呼ばれており、断片的にその詳細が噂されてきましたが、Facebookの内部では『GlobalCoin』と呼ばれており、今回この新たな呼称も明らかになりました。 Facebookの暗号通貨「Libra(リブラ)」 広告閲覧報酬付きステーブルコインか 記事ソース：Facebook plans to launch 'GlobalCoin' currency in 2020
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