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2019/07/31米国防総省 サイバーセキュリティ対策にブロックチェーン導入の可能性
米国防総省が、ブロックチェーン技術を米国のサイバーセキュリティ強化に活用する可能性があることを7月中旬に発表した報告書の中で明かしました。 同報告書には、ブロックチェーン技術のほかにもクラウド、量子コンピューティング、人工知能などの技術が取り入れられる可能性があると記載されています。 同省の研究部門「DARPA」では、既にブロックチェーン技術を使った通信処理プラットフォーム構築やハッキング不可能なコード作成に関する実験が進んでおり、これらは諜報部員と国防総省間の通信などに利用されることになっています。 昨今、通貨以外の特性に焦点を当てたブロックチェーン技術の利用が進んできており、日本では、富士通研究所がブロックチェーンを利用したオンライン取引システムに関する技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しています。 富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表 記事ソース：Coindesk
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2019/07/31楽天・三木谷社長主導の新経済連盟が「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」を 金融大臣に提出
楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は30日、政府にブロックチェーン技術や暗号資産の積極的な実用化や基盤整備を求める要望を金融大臣および関係大臣宛てに提出した事を発表しました。 同連盟は今年2月、イノベーションを阻害しない枠組みづくりを求める「暗号資産の新たな規制に関する要望」をすでに金融大臣に提出しています。 「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」と題された今回の要望は、日本をブロックチェーン・暗号資産の「世界のトップランナー」にするために以下のような具体策を求めています。 【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案 1．政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を 2．官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき 3．ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を 【暗号資産新法に関する要望】 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき そのほかにも、2月の要望から引き続き、国会の付帯決議を踏まえた暗号資産取引における所得課税のあり方の検討も以下のように提案されています。 総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする） 暗号資産間の交換は非課税とする 損益通算や損失の繰越控除を可能とする
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2019/07/30ブロックチェーン が変える未来！大阪 イベントレポート
2019年7月21日に大阪のブロックチェーン専門コワーキングスペースSingularity Hiveにて、IOSTが主催するイベント『ブロックチェーンが変える未来』と題したイベントが開催されました。 今回のイベントでは、参加者全員の自己紹介から開始し、始まり、ブロックチェーン業界への就職を希望する学生、社内でブロックチェーン技術に注目を始めた企業、そしてBlockchain Kyoto勉強会の運営者の方たちが参加しました。 ライトニングトーク Jim Maricondo - MetaMesh Group（元ConsenSys、日本地域担当） イーサリアムプラットフォーム実装のコンサルティングを行うConsenSys社で、日本でのブロックチェーン技術の普及と企業での活用を促し、ブロックチェーン業界で幅広い人脈を開拓したJim氏のライトニングトークです。 現在は、元ConsenSysメンバーが立ち上げたMetaMesh（米国）でアジア地域担当として活躍しています。Jim氏は、2019年のブロックチェーンのグローバルなトレンドを参加者たちと共有しました。 Twitter 近藤岳晴 CTO - Acompany Inc. 名古屋を代表するブロックチェーンのコンサルティング・開発を行うAcompanyは、名古屋大学の学生が立ち上げた技術系スタートアップです。 情報工学を専攻した近藤氏は、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすい＂ジャガイモ＂と＂ハッシュポテト＂の例えから、公開鍵・秘密鍵の関係、ブロックチェーンの重要な計算アルゴリズム「楕円曲線」を用いた暗号技術について話しました。 Twitter 岡崇 - PHI Inc. 近畿大学生3名が立ち上げた、ブロックチェーン開発実装のスタートアップPHIは、オンライン上で仮想組織を形成し仕事を行えるアプリ”GUILD”を次世代ブロックチェーン・プラットフォームである＂IOST＂と共同で開発中です。 岡氏は、ティール組織とDAO（Decentralized Autonomous Organization）は類似性があるために、ブロックチェーンの働き方改革が可能であることを熱く語りました。 Twitter 椙村優太 - Enbowl Inc. 革新的技術を使って次世代のインフラの構築を目指すEnbowlの椙村氏は、名古屋でのブロックチェーン技術コミュニティ、Blockchain-Nagoyaの運営メンバーとしても活躍しています。 個人情報を提供する個人がインセンティブが得ることができる、企業との情報バンクプラットフォームのコンセプトを紹介しました。 参加者たちはどこにブロックチェーンで＂なければならない＂技術が必要かを議論しました。 Twitter 服部摩耶斗 - 元Neutrinoコミュニティマネージャー 渋谷にあるブロックチェーン特化型コワーキングスペースNeutrinoで、今年の6月までコミュニティマネージャーをしていた服部氏。 スタートアップや大企業のブロックチェーン業界での動向をお話されました。 Twitter ディスカッション ライトニングトークの後は、登壇者と参加者を交えて、近い未来のフリートークが行われました。 取引の仲介業者が少なくなる未来、需要者同士で、物、金、エネルギーを売買することが当たり前になり、しかしブロックチェーンがすべてを置き換えることはなく、選択技のひとつして、途上国の既存の問題を解決するインフラとして活用されていく、などが議論されました。
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2019/07/30米利下げとゴールドの相関性から考察する今後のビットコインの価格予想
ビットコインですが、相変わらず出来高もあまりなく上下に髭をつける値動きが続いています。Tether裁判も結論は先延ばしになり、次はFOMCの利下げにどう反応するかが注目されています。 FOMCとは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のことです。 FOMCでは金融政策の調整を行っており、今回は利下げをするという風にみられていますが、それがクリプトマーケットにおける影響を過去の利下げ局面から考察してみました。 利下げ局面では一般的にはドル売りやゴールドが買われると言われております。先日考察したようにビットコインの価格とゴールドの価格には相関性がありました。 そのため、今回の利下げによってまたビットコインの価格も上昇するのでは？と言われておりますが、果たしてそれは本当なのでしょうか。今までのFOMCの利下げとゴールドの価格との相関関係を調べてみました。 今までの歴史で利下げをした時期は下記の５つありました。 1989年6月5日 1995年7月6日 1998年9月29日 2001年1月3日 2007年9月18日 この時期のゴールドの価格を見てみます。 トレンドなどにもよる部分ももちろんありますが、利下げをしたからといってゴールドの価格が上がっているわかではないことがわかります。 この利下げというものも大きく分けて2つ存在しています。 連続的で大幅な利下げ局面（①④⑤のケース） 少数回の小幅利下げ局面（②③のケース） 2ではあまりゴールドにも影響がありません。そして今回の利下げは2のような形になるのではないかと言わております。 そういった点からも今回利下げが行われたからといってビットコインの価格が上昇するという根拠としては薄いのではないでしょうか。 もちろんどう価格変動するかはわかりませんが、現状その根拠のみを理由にビットコインのロングポジションを取るというのは無謀に思えます。
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2019/07/30Facebook「Libra(リブラ)は実現しない可能性がある」
米フェイスブックが、開発中の暗号通貨「Libra(リブラ)」を発行できない可能性があることを米証券取引委員会(SEC)に提出した資料の中で認めました。 提出されたレポートでは、現在リブラが規制当局や政府などから様々な調査を受けており、プロジェクトの進展に影響が及ぶ可能性が指摘されています。 また、同レポートの中でフェイスブックは「リブラや当社の関連サービス等が予定通りにリリースされる保証はない」とした上で以下のように述べています。 デジタル通貨やブロックチェーン技術に関する経験が我々にはない。このことがリブラプロジェクトや関連サービスの開発・販売を成功に導くことに悪影響を与える可能性がある。(一部要約) 先日、VISAの社長は「リブラに参画した企業は１つもない。VISAは拘束力のない覚書にサインをした段階だ。」と述べており、一般企業もリブラに対して慎重な対応を取っていることが伺えます。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 記事ソース：CNBC
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2019/07/30Binance Coin ($BNB)が時価総額42億ドル台・6位に浮上
大手暗号資産取引所のBinance (バイナンス)が提供する暗号通貨「Binance Coin ($BNB)」が、時価総額42億ドル台に再度到達し、Tether ($USDT)を抜いて6位に浮上しました。 2017年に登場以来価格上昇を続けてきたBNBは、今年6月下旬に過去最高の時価総額55億ドル台に達しましたが、7月に入り一度27億ドル台まで大きく下落し、数日後45億ドル台まで急騰しました。 下落時には、緩やかに時価総額を上げるUSDTに一時追い越されました。USDTは今月18日ごろに40億ドル台に到達し、現在は横ばい状態となっています。 BNBはバイナンスの好調な事業展開と共に急成長を遂げている通貨で、一般およびDEXでの取引手数料やIEOの支払いに利用されています。 Binance Launchpadが第7弾目となる「WINk(WIN)」のIEOを発表
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2019/07/30NY州対Tether裁判に動き 最高裁判事が決断に時間を要求
米ニューヨーク州検事長事務局(NYAG)がBitfinexおよびTetherに向けて起こした裁判で、2社がNYAGの調査に応じるべきかという論点をめぐり、最高裁判事が決断にさらなる時間を要求したことがわかりました。 NYAGは今年4月、Bitfinexが顧客資産損失をTetherのリザーブで調達したと最高裁に申し立て、2社の関連書類の提出、あるいは州による立ち入り調査の執行を求めています。 これに対しBitfinexおよびTetherの弁護士らは、NYAGには2社に立ち入る権利や、2社間のやり取りに干渉する権利がないとして、NYAGの要求を却下するよう求めています。 これに対し最高裁判所のJoel M. Cohen判事は、ひとまず現状の進捗状況を保つ見解を示した上で、NYAG側の要求の許諾・棄却を慎重に決断するために時間を延長するとしました。 記事ソース: Coindesk
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2019/07/29ビットコインの価格が朝に下落、9100ドルが2番底か、はたまた続落となるか
BTCの価格は2019年7月29日の朝8時頃、$9,100へと下落するも、その後、ショートの買い戻しにより$9,750まで価格が上昇しました。 https://twitter.com/btc_tainoko/status/1155618607021228032?s=20 今回の下落では、7月17日に記録した$9,080の安値を更新することはありませんでした。 しかし、最近は値動きがないときは、ずっとヨコヨコした展開となっており、上下にポジションを狩る動きが頻繁に起きております。このような相場は、シンプソン相場とも呼ばれており、ビットコインならではの動きです。 今回の $9,100が二番底になるのか、それとも更に安値を更新するのか、本日テザー裁判の進捗もありますので、注目していきたいと思います。 また安値を更新した際のポイントですが、$8,000近辺の価格帯別出来高に注目してみてはいかがでしょうか。
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2019/07/29Ripple(リップル)がチリの外国送金業者と提携 南米での事業展開のさらなる拡充へ
南米・チリで外国送金サービスを提供するCurrencyBirdが、同国内初となるRipple(リップル)との提携を発表しました。 12000ほどの顧客を抱えるCurrencyBirdはリップルとの提携を機に、送金業務の新たな対応地域・通貨を大幅に増やしていくといいます。 同社は具体的にリップルのどのプロダクトを利用するのかは明かしていませんが、おそらく決済通信ネットワークの「xCurrent」が導入されるものとみられます。 今年3月にリップルと契約を結んだCurrencyBirdは、約4ヶ月の期間を経てRippleNetに正式加入する形となりました。 リップルは南米エリアへの事業展開に注力しており、6月にはブラジルに新オフィスを設立し、サンタンデール・ブラジルを含む金融機関3社との提携をすでに発表しています。 Ripple(リップル)社CEO、FacebookのLibraへの規制が業界全体へ拡大することを危惧
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2019/07/29Coinbaseのユーザー数が3000万人を突破｜過去10ヶ月で500万人増
大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のユーザー数が3000万人を超えたことが投資家のAlistair Milne氏のツイートから明らかになりました。 Coinbase has passed 30million users this month (adding 5million users in the last ~10 months)#bitcoin pic.twitter.com/3SNO7HwBxg — Alistair Milne (@alistairmilne) July 22, 2019 2012年6月にサービス提供を開始したCoinbaseは、7年と1ヶ月ほどで今回の大記録を達成しました。2017年後半からはユーザー数の増加速度も加速しており、過去10ヶ月では500万人の新規ユーザーを獲得しています。 同社は今年5月にサービス提供地域を50ヶ国追加し、累計で103ヶ国において営業しています。仮想通貨に関する規制が厳しいアメリカでも多くの州でライセンスを取得しており、最も厳しいとされるNY州でも今年5月にライセンスを取得しました。 CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始 - CRYPTO TIMES 同社CEOのブライアン・アームストロング氏によれば、取引高の60%近くが機関投資家であるといい、個人・機関両者から信頼を獲得しています。同氏によると、Coinbaseの新規登録ユーザー数は1日あたり5万人前後とのことです。 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, CryptoTimes
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