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2018/12/20過去30日間でICO関連のウォレットから40万ETHが送金されたと報じられる
仮想通貨のデータ分析を手がけるSantimentが今月17日に発表したデータによると、ICOプロジェクトに紐づけられたウォレットから過去30日間で400,000ETH以上が流出しているとされています。 Santimentは収集したデータはETHが取引所で売買されるまでを追跡したものではないとし、あくまでこれらのデータはETHが売却された可能性を示しているに過ぎないとしました。 同社が公開したデータを見てみると、過去30日間に流出したETHの量は10月やそれ以前に比べて大幅に増加している事がわかります。 また、Santimentが公開している過去30日間で消費したETHのランキングを見てみると、最も消費しているのがKyber Network(KNC)で、過去30日間で67,290ETHを支出しています。KNCはICOで50,090,000ETHを調達しており、ウォレットの残高は5,560ETHとなっています。 ランキングではKNCに続いて、SingularDTV(60,370ETH)やAragon(50,000ETH)、Friendz(41,890ETH)などといったプロジェクトの名前が並んでいます。 記事ソース: Santiment kaz この相場の中でETHを売却するって事はさらなる下落を予想しているって事？
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2018/12/20Ripple(リップル)社プロダクト試用中のウエスタンユニオンが仮想通貨採用に対しては未だ疑問
個人・法人の送金や貿易業務を行う米国の大企業・ウエスタンユニオンが、同社サービスにおける仮想通貨採用に対しやや批判的な考えを述べました。 同社の国際送金サービス代表を務めるオディロン・アルメイダ氏は、暗号資産がもたらす恩恵を理解する上で「仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」を別個に考える必要があるとしています。 アルメイダ氏は、ブロックチェーン技術自体は取引内容を効率よく記録するデータベースとして金融サービス界で実用性があるとしています。同技術の応用に積極的な姿勢を示しているウエスタンユニオンは、今年2月からRipple(リップル)社のプロダクトのテスティングも行なっています。 一時はリップル社のプロダクトでは「送金コストを削減できない」としたウエスタンユニオンですが、テスティングは未だ続いています。アルメイダ氏はブロックチェーン技術への関心を抱いている一方、仮想通貨の取り扱いについては批判的な姿勢を示しています。 すでに130以上の法定通貨のデジタル送金サービスを提供しているウエスタンユニオンにとって、仮想通貨は「ガバナンス・コンプライアンス・ボラティリティ」の3点で問題があるといいます。 アルメイダ氏は「仮想通貨は個人や国レベルで資産をやり取りする方法になるかもしれない。その時が来たら(仮想通貨送金サービスを)ローンチする準備はできている」としています。 記事ソース: ウエスタンユニオン (英語)
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2018/12/20コインベース PROがDai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の取り扱いを開始
暗号資産取引サービスを国際展開するコインベース PROが、Dai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の4通貨の取り扱いを開始したことがわかりました。 今年5月にERC-20トークンの上場を積極的に検討していく方針を発表したコインベースは、過去2ヶ月で0x ($ZRX)やBasic Attention Token ($BAT)の取り扱いを全プラットフォーム上で開始しました。 さらにコインベース PROでは、Civic ($CIVIC), district0x ($DNT), Loom Network ($LOOM), Decentraland ($MANA)も追加されています。 コインベースが取り扱いを検討している通貨は必ずしもERC-20のみという訳ではなく、今回追加されたGolem ($GNT)や、上場候補のXRP(リップル社の暗号資産)なども含まれています。 同社はユーティリティトークンを積極的に上場している一方、プラットフォームはあくまで通貨を取引する場であり、各機能を利用するためにはそれぞれのウォレットに資産を移す必要があるようです。 今回追加された4通貨の取引は、USD Coin ($USDC)とのペアで日本時間木曜早朝にも開始されるもようです。また、米国では現時点でDaiとGolemのみが取引可能になるとされています。 記事ソース: コインベース (英語)
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2018/12/20【追記有り】金融庁が年内にもcoincheck(コインチェック)を仮想通貨の登録業者として認める方針
金融庁は12月19日にcoincheck(コインチェック)を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固め、年内にも登録業者とすることを発表する方針としています。 coincheckは2018年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出しましたが、金融庁は事件を受けて立ち入り検査などを進め、内部管理体制が改善したと判断しました。2018年4月にマネックスグループの完全子会社になり、匿名通貨の廃止を実施したり、体制整備を進めてきて、年内にも登録業者とすることを発表するようです。 今回、coincheckが金融庁より登録業者として許可を得ることで、今までの「みなし事業者」から正式な登録業者となるため、許可済みの仮想通貨取引所としての運用が可能になります。 【2018年12月19日 20時追記】 上記の報道に関して、マネックスからは下記のようなIRが掲載されています。 本日、当社グループ ・コインチェック株式会社の仮想通貨交換業の登録に関して日本経済新聞電子版の報道がありましたが、当社グループ から発表したものではありません。 現在、コインチェック株式会社 の登録 について、審査中ではありますが、登録に 関して発表された事実 はございません。 今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。 記事参照 : 日経新聞
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2018/12/20リップル(Ripple)「銀行がxRapid採用に躊躇する理由は規制の不透明さにあり」
ブロックチェーンを基盤とした国際送金サービスを展開するリップル(Ripple)が、自社プロダクト「xRapid」が未だ銀行に採用されていない理由を明かしました。 14日にドイツで開催されたイベント「ユーロ・ファイナンス・テック」にて、リップルのMarjan Delatinne氏は、次のように述べています。 銀行が未だxrapidを採用していない理由は、みなさんもご存知の通り、銀行側の暗号資産の取り扱いに対する規制の枠組みが不透明であるからです。 xRapidは、10月の商用リリースから決済サービスプロバイダーであるMercuryFX、Cuallix、Federal Corporate Unionの三社で利用されています。 Delatinne氏は、このような銀行以外の金融サービスは考慮すべき規制が比較的少ないため、xRapidの導入も早期に行うことができるといいます。 xRapidは、国境をまたいだ銀行同士の送金を円滑化するプロダクトで、他国通貨の備蓄を保有する手間を省くことで送金にかかる時間やコストを削減することができる仕組みになっています。 同プロダクトでは、各銀行がXRPのウォレットを保有し、送金元の通貨をXRPに変換・受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換する、というプロセスで円滑な国際送金を実現しています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！
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2018/12/20コインベース(Coinbase)が米国ユーザー向けにPayPal口座への出金機能を追加
暗号資産の交換業や運用業務を提供するコインベース(Coinbase)が、米国ユーザー向けにPayPal(ペイパル)口座への出金機能を追加したことがわかりました。 同機能では、アカウント上の米ドルを手数料無料でペイパル口座に出金することができ、従来の電信送金による出金よりも速くトランザクションが完了するとされています。 コインベースは今月10日から21日にかけて、毎日新たな発表を行う「12 Days of Coinbase」を開催しており、今回の米国ユーザー向け出金機能の発表は5日目のものにあたります。 イベント初日には、コインベースのプラットフォーム上から直接UberやNIKE、GAPなどの電子ギフトカードを暗号資産で購入できるサービスの対応エリアに米国を追加したことを発表しました。 他の日付では、ゼンキャッシュ(ZEC)やビットコイン(BTC)を用いた寄付活動の報告などが発表されています。 カストディ業務やOTC取引サービスの展開など、大型投資家向けのアップデートを多く発表したコインベースですが、今回の出金機能の追加は一般ユーザー層のサービス向上にも繋がると言えます。 記事ソース等: PayPal出金機能について (英語) 12 Days of Coinbase (英語)
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2018/12/19【クリスマスキャンペーン】BitPointに新規登録で3000円分のビットコインを貰おう！
サマーキャンペーン、オータムキャンペーンを実施していたばかりの株式会社ビットポイントジャパンですが、今回クリスマスキャンペーンを実施するようで、期間中に新規登録を実施したユーザーは、3000円相当分のビットコインがプレゼントされるようです。 今回のキャンペーンでは、12月3日〜12月25日の期間内に新規に口座開設と入金を行うことで3,000円相当分のビットコインをプレゼントが行われます。 ※本キャンペーンは終了しています。最新のキャンペーンは公式サイトをご確認ください BitPointの登録はこちら BITPointの登録方法はこちら キャンペーン期間 : 2018年12月3日（火）0時 ～ 12月25日（金）23時59分 キャンペーン対象 : キャンペーン期間中に新規に総合口座を開設いただき、かつ口座開設後に5万円以上のご入金をいただいたお客様 プレゼント : ビットコイン3,000円相当分 プレゼント進呈日 : 2019年1月23日（水）を予定 2018年、本田圭佑選手のCM起用や様々なキャンペーンなどを実施してきていたBitPointの最後のキャンペーンです。この機会に是非ともBITPointの口座の開設を行ってみてはいかがでしょうか BitPointの登録はこちら BITPointの登録方法はこちら ※本キャンペーンは終了しています。最新のキャンペーンは公式サイトをご確認ください
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2018/12/19Tron(トロン)/$TRXの総トランザクション数が1億件を超える
Tron(トロン)/$TRXの総トランザクション数が1億件を超えたことがわかりました。 TRONの創設者・CEOであるジャスティン・サン氏はツイッター上で喜びの声を上げています。 #TRON has reached 100 million transactions today. #TRX $TRX pic.twitter.com/HrDFQxn6Te — Justin Sun (@justinsuntron) December 16, 2018 TRON BlockChain Explorerのデータによると、12月3~16日の2週間で右肩上がりでトランザクション数が増えていることがわかります。 12月16日には、1日で300万件以上のトランザクションが行われたことも確認できます。 （画像引用：TRON BlockChain Explorer） 現在TRON/TRXをベースに作られたDAppsは約40個ほどあり、TRONbet、TRON Shrimp Farm、DiceBetなどがTRON/TRXのトランザクション数の数字を伸ばしています。 (画像引用：DappRadar) TRONは先日、資金繰りの困難により解散したETC(イーサリアム・クラシック)の開発チーム「ETCDEV」に対してTronのチームに参加するよう呼びかけたことでも話題になりました。 またCEOのサン氏は、ETH(イーサリアム)やEOS(イーオス)のデベロッパーを支援するためのファンドを設立することも自身ツイッター上で発表しました。 #TRON will build a fund to rescue #ETH and #EOS developers from the collapse of their platform as long as those developers migrate their dapps to #TRON. #TRX $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) December 7, 2018 TronのCEOであるJunstin SunがETCの開発チームをTronファミリーに招待 記事ソース：ZyCrypto、TRON BlockChain Explorer、DappRadar ゆっし １億回に達したこともすごいけど、今の下火な仮想通貨相場で１日300万件はすごいね。
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2018/12/192018年の暗号資産盗難額は10億ドル超?! CipherTrace第3四半期レポートまとめ
暗号資産の分析や追跡捜査を行うセキュリティチーム・CipherTrace(サイファートレース)が、2018年第3四半期までの暗号資産の盗難と資金洗浄に関する調査をまとめたレポートを公開しました。 当レポートには、犯罪に関係する暗号資産の流通量が資金洗浄対策(AML)の有無でどれほど変わるかが示されているほか、過去数年を通した暗号資産盗難の統計が詳しく記載されています。 レポートの概要 適切な資金洗浄対策(AML)が取られていない国の取引所には、対策の整った国の取引所の約36倍もの「犯罪に関係するビットコイン」が流れ込んでいる 2018年第3四半期までに盗難された暗号資産の総額は9.27億ドル 暗号資産を狙ったサイバー犯罪の手口は巧妙化している 取引所の資金洗浄対策は効果大 サイファートレース社の調査では、以下の基準全てを満たしていない国の対象取引所を「資金洗浄対策(AML)不充分」としています。 違法ドラッグの取り締まり その他の犯罪に関する資金洗浄の取り締まり 顧客確認(KYC: Know-Your-Customer)の義務付け 多額取引、および疑わしい取引の監査 取引情報の記録 分析結果を見ると、市場トップ20の取引所のうち、対策が不充分な取引所は適切な対策の取られた取引所に比べ犯罪に関係するビットコインの取引量が遥かに多いことがわかります。 上記の画像では、犯罪に関係するビットコインの流出入のようすが示されています。 緑色が対策充分、赤色が対策不充分な取引所を表しており、左の組が取引所に流入、右が取引所から送金された「犯罪に関係するビットコイン」の総額を示しています。 資金洗浄対策の不充分な取引所に流入した犯罪関連のビットコインの総額は、実に対策充分な取引所の36倍、同様の取引所から送金された額も18倍となっています。 また、犯罪に関係したビットコインの流入総額の97%、送金総額の95%が対策不充分な取引所のものであることもわかっています。 更には、資金洗浄対策が不充分な国の取引所に流入するビットコインの約5%以上が犯罪に関係したものであるとも推定されています。 対策充分・不充分それぞれのカテゴリでのトップ10取引所におけるトランザクションの内訳も公開されています。 (赤色・犯罪関係、オレンジ・闇市場および資金洗浄サービス関連) この調査結果を見ると、不正に得られた資金の追跡やKYCなどといった基本的な資金洗浄防止策の導入には大きな効果があることがわかります。 18年のハッキング総額は10億ドル超 手口も巧妙化 レポートの後半部では、ハッキングなどによる暗号資産の盗難に関する調査の結果が記載されています。 今年は韓国のビッサム(Bithumb)やコインレール(Coinrail)、日本でもテックビューロ社のザイフ(Zaif)などが相次いでハッキングの被害を受けたことが大きな問題となりました。 サイファートレース社の分析によると、暗号資産の盗難総額は今年第3四半期までで9.27億ドル、すでに昨年全体の3.5倍にまで登っていることがわかります。 同社は当レポートには記載されていないものですでに6000万ドル以上が盗難されていることも把握しており、今年全体の盗難総額は10億ドルを超えると予想しています。 盗難額の急増は手口の巧妙化に関連しているとみられ、今年の7月からはフィッシング詐欺や誘拐などによるサイバー脅迫・恐喝の件数が激増しているといいます。 また、取引所の利用者の電話番号をハッカーのSIMカードに移す「SIMスワッピング」と呼ばれる手口も広まってきているといいます。 この手口では、取引所のアカウントに紐付けされた電話番号を盗み取り、パスワードを初期化することでアカウントを乗っ取るというものです。 国・個人 両レベルでの対策が重要 日本は今年、金融庁から複数大手取引所への業務改善命令や、ザイフのハッキングなどといった事例が特に目立ちました。 10月末には、大手取引所が名を連ねる「日本仮想通貨交換業者協会」通称JVCEAが政府認定の事業者協会に指定され、資金洗浄や脱税防止への自主規制を行なっていくと発表しました。 しかし、暗号資産を狙うサイバー犯罪の手口も日々巧妙さを増していることを考えると、こうした暗号資産の防止策を政府や企業だけに頼るわけにはいきません。 「運用していない資産は取引所に置いておかない」「ウォレットの管理を徹底、多額の資産はコールドウォレットに保管する」などといったセキュリティ対策を個人レベルでも行うことが重要と言えます。 記事ソース: サイファートレース 第3四半期レポート (PDF・英語)
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2018/12/18株式会社LayerXが韓国のブロックチェーンプラットフォームであるICONと公式パートナーシップを締結！
株式会社LayerXが韓国を基盤としてグローバルにブロックチェーンプラットフォームを展開するICON財団との公式パートナーシップを締結したことが発表されました。 今回のパートナーシップの内容としては、ICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」を広げていくためハッカソンの開催やカンファレンスの開催を検討していくとしています。 また、 LayerXが、ICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」のパートナーとしても参画し、 ICONプラットフォームとICONのDApps のセキュリティ監査も提供していくようです。 株式会社LayerXはGunosyとAnyPayの合併会社で、ブロックチェーンの技術に関して総合的に開発、コンサルティングを行っており、以前にもMicrosoft社と提携をしたことで話題になりました。 LayerXが日本マイクロソフト社と協業を開始！ブロックチェーン技術の導入コンサルから実装まで全てをサポート！？ 記事参照：PR TIMES
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