特集・コラム
2018/12/18国産 dApps ゲーム My Crypto Heroesが海外勢を抑え１位をキープ！
dApps取引量、ユーザー数を常にモニターしランキングサイトのDappsRadarにて、GAMESカテゴリーでランキング１位を取っているのはなんと、国産のブロックチェーンゲームの My Crypto Heroes。 My Crypto Heroesとは キャラクターは歴史上のヒーロー。織田信長やナポレオンといった有名な人物たちである。それらのヒーローキャラで自分のチームを構成、設定されたクエストに出陣してそのダンジョンより、アイテムを手に入れるゲームである。取得したアイテム自体も取引ができるERC-721のアイテムとして設定されている。 また、ユーザー同士のチームを競わせるモードも用意されており友人とチームを戦わせる。このモードではランキングをプレイヤー同士で競う。また、メインのダンジョンゲームの進行に必要な称号を得られる。 ユーザーはオークション形式の販売は他のユーザーとの取引でヒーローを手に入れる。プレセールでも多くのキャラクターが販売され、多くの仮想通貨ゲームユーザーが購入に殺到した。キャラクター自体が歴史上の英雄ということで、キャラクターへの愛着も生まれやすいだろう。 ただし、バトル画面は派手ではなく、どちらかというとチームの組成とそれぞれのキャラクターの育成をし、ヒーローの価値を上げることが中心となっているゲーム構成である。 ユーザー間のキャラクターの取引が可能 キャラクターやアイテムはOpenSea( ERC-721の取引所)にて取引が可能。最近のトレードの履歴を確認したところ高額のヒーロ取引が続いている。筆者が発見した最近の高額取引では伊達政宗が3.2 ETHでトレードされている。 My Crypto Heroesは、複数のプレセールスを経て正式サービスを開始した。プレセール、クラウドセールは2018年後半の仮想通貨市場が厳しい時期にもかかわらずそれぞれの回で、694ETH、962.6ETHの販売を記録している。およそ1600ETHは現在の価値でおよそ1600万円である。 My Crypto Heroesはプレゼント企画、バトルコンテストなどリリース前から間を置かないマーケティングを実行しながら、プロダクトの改善を日々行う姿勢がファンの心を掴んでいる。ただ、運営も頑張りすぎて開発担当が倒れてしまうという過激さだ。 https://twitter.com/mycryptoheroes/status/1072499301119651840 My Crypto Heroesを支えるチームと技術 My Crypto Heroes は ブロックチェーンゲーム専業として起業した double.jump Tokyo が開発、運営を行なっている。専業のメーカー内で今回のMy Crypto Heroesのディレクターは名作「モンスターファーム」シリーズを生み出した高宮氏が務めている。大ベテランのゲーム職人が作り出す、最先端のブロックチェーンゲームとなる。 技術面ではMy Crypto Heroesはいち早くLoom NetworkのSide Chain技術を取り入れMy Crypto Heroesの開発を進めた。スケーラビリティには余裕があるはずだったが、バトルコンテストを開催したときには、 Side Chainを用いたにもかかわらず、許容量を超えてしまい、ゲームの運営に支障が生じた。実際にSide Chainの限界値を経験したわけだ。 この経験を踏まえ、オフチェーン／オンチェーンの処理部分の見直しをし、正式リリースに向けたチューニングをするとした。 (double.jump Tokyo CEO 上野氏@ 2018/10/31 銀座ミートアップにて) dApps関連の情報発信者から出てくるブログ記事も多く、最近は My Crypto Heroes関連のブログ記事が増えている。一旦、仮想通貨の景気と共に沈んでしまったdAppsゲームを流行らせる原動力となるのではないか。 参考文献 My Crypto Heroes 公式サイト My Crypto Heroes 公式告知サイト(Medium) My Crypto Heroes Twitter
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2018/12/18Ethereumクライアントを開発するStatus、従業員の25%を解雇
スイスのブロックチェーン企業であるStatusが、従業員の25%を解雇すると発表しました。 Statusが提供するアプリ「Status」は、イーサリアムクライアントだけでなく分散技術を活用したメッセージアプリとしても使えるのが特徴であり、先日発売されたブロックチェーンスマホ「Finney」のプリインストールアプリにもなっています。 仮想通貨が弱気市場が続いており、ICOで調達したイーサリアムが3分の1にまで下落していることを挙げています。また、今年の第2四半期までに仮想通貨プロジェクト用の銀行口座を開設することが出来ず、信頼できる銀行パートナーを作れなかったため事態が悪化したようです。 今後6ヶ月間の営業費用を確保するために25%の従業員を解雇し、それ以外の従業員は減給されます。減給される従業員には、埋め合わせとして同社の発行するトークンStatus(SNT)が付与されます。 しかしながら、Statusの開発者であるdivan氏が解雇される際に受け取った内容は、「もうあなたには給料を支払うことが出来ません」ではなく「あなたはもう必要ありません」だったと批判しています。 記事ソース：Townhall Transcript
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2018/12/18UCLA(カリフォルニア大学)がブロックチェーンプログラミング講座を来年1月に開講
アメリカの名門大学カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)が、単位認定されるブロックチェーン講座を2019年1月から開始すると発表しました。 MouseBelt Blockchain Acceleratorと呼ばれるブロックチェーンプロジェクトの支援団体から寄付を受けて今回の講座が開設されました。同団体は今後ブロックチェーンに取り組む大学の支援を拡大していく計画です。 ブロックチェーンのエンジニアリング・プログラミングに重点をおき、電気・コンピュータ工学とコンピュータサイエンスを専攻する学生向けの選択科目として提供されます。 公開鍵暗号やハッシュ関数、デジタル署名などブロックチェーンを支える基本技術だけでなく、プログラミング言語Solidityやスマートコントラクト、分散アプリケーション(Dapps)についても深く学習することができます。 講座では、学生団体Blockchain at UCLAを運営する学生が授業のサポートをした上で、電気工学や経営学、公共政策を専門とするJohn D. Villasenor教授が教鞭をとります。 また、MouseBeltによるゲスト講義やワークショップの開催、同団体のブロックチェーンアプリケーションの独占的なサポートが提供されます。 関係者によると、登録は数日間しか受け付けていませんでしたが既に定員まで埋まるくらいの人気だったようです。 記事ソース：MouseBelt Funds UCLA’s First Blockchain Engineering Course
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2018/12/18仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が日本人向けにサービスを開始！口座開設でRipple(リップル)/$XRPがもらえるキャンペーンも実施！
世界最大手の仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）が、12月17日より日本人向けサイトをオープンしました。 (画像引用：Huobi) 12月17日より口座開設と日本円入出金サービスが開始され、2019年1月8日より仮想通貨取引が開始されます。(アプリも発表される予定) 現在取り扱いが予定されている通貨はXRP、BTC、ETH、BCH、LTC、MONAの6種類で、2019年1月8日より順次追加されていくことが発表されています。 (画像引用：Huobi) また、Huobiは今回の日本進出を記念してXRP(リップル)がもらえるスタートキャンペーンを実施しています。 「2018年12月17日〜2019年1月7日までに口座開設・ログイン」「2019年1月8日～2019年1月31日の間に再度ログイン」の2つのステップで、1000円相当のXRP(リップル)を受け取ることができます。 Huobiは今年の9月に日本の仮想通貨取引所であるBitTrade（ビットトレード）を買収しました。 BitTradeは仮想通貨交換事業者として正式に登録を完了していた取引所であるため「取引プラットフォームの変更」という形でHuobiが日本でサービスの提供を開始します。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 なお、BitTradeはHPで2019年1月18日に全ユーザーのログイン停止を発表しており、BitTradeユーザーに対してHuobiの口座へ資金を移すよう促しています。 (画像引用：BitTrade) 記事ソース：Huobi、BitTrade ゆっし Huobiがついに本格的に日本に進出したね。取扱通貨はこれからどれくらい増やせるんだろうか。。。
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2018/12/18Ripple(リップル)のXRPが旅行予約サイト「Travala」で支払い対応通貨に追加！
暗号資産での決済に対応していることで有名な旅行予約サイト・Travala(トラバラ)が、リップル(Ripple)社のXRPを支払い対応通貨に追加したことがわかりました。 世界中の約57万もの物件の予約を取り扱う同サービスは、XRPを加えて計10種の暗号資産での決済に対応することとなります。 「次世代のオンライン旅行代理店」と名乗る同サービスは、エクスペディアなどの従来のオンライン代理店より安くて速いサービスを提供するとしています。 また、トラバラはブロックチェーンプラットフォーム・NEO(ネオ)上で独自のトークン「AVA」の発行も行なっています。 AVAトークンは、サービスの利用や良質なレビューの投稿などに対する報酬として配布され、同サイトでの旅行予約の割引として利用できるとされています。 現在暗号資産での決済のみを受け付けているトラバラは、来年1月にも法定通貨(フィアット)での支払いにも対応するとしています。 You’ll be able to do that in January once we implement fiat payment methods ✈️😉#XRP #travala #Fiat — Travala.com ✈️ 🏨 (@travalacom) 2018年12月15日 記事ソース等: Travala ツイッターでの声明 (英語) Travala ビジネスプラン (英語)
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2018/12/18Ripple(リップル)社の決済技術を利用した実証実験が成功したと米Amex(アメックス)社が発表！
リップル社の決済技術を利用した実証実験に成功したことをAmex(American Express)のゼネラルマネージャーを務めるカルロス・カリド氏が発表しました。 スペインで開催されたWings of Change Europe 2018に登壇したカリド氏によると、企業間のリアルタイムクロスボーダー決済の実現を目標としていた今回の実証実験で、クライアントは世界の１箇所からもう１箇所に非常に透明かつシームレスな方法で数秒で資金を送金することができたようです。 市場における実用に至るまでにはまだ時間がかかるとされながらも、カリド氏は「ブロックチェーンは非常に有望です。将来は間違いなくデジタルが主流になるでしょう。」とブロックチェーン技術の今後の展望に対して期待の入ったコメントを述べました。 さらにカリド氏は同イベントでAmerican Express社のブロックチェーン技術に対する見解について以下のように述べました。 Blockchain is absolutely an option we’re looking at,” he said. “Just to give you a sense, we have invested in a FinTech lab based on blockchain technology, just to understand how to leverage this better. 「ブロックチェーンは我々が見ている選択肢の一つです。ブロックチェーンをより効率的に活用する方法を見出すべく、ブロックチェーン技術に基づいたフィンテックラボに投資しました。」 先日発表されたGoogleの国内検索ワードランキング2018の「○○とは」という部門で、1位に「仮想通貨」3位に「ビットコイン」がランクインしたことが明らかとなっており、今もなお世間の関心が仮想通貨に集まっていることが分かっています。 米国ではリップルの買い方に注目！？2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン！ 記事ソース：PYMNTS
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2018/12/18リクルートも出資のBlockFi(ブロックファイ)が仮想通貨クレジットカードサービス立ち上げを目指す
仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを運営するBlockFi(ブロックファイ)が、仮想通貨でのクレジットカード支払いサービスの立ち上げを目指すことが明らかになりました。 このニュースと同時に、BlockFiはニューヨークの超大手投資ファンドのフェデリティを始めとし、仮想通貨ファンドのAkuna Capitalやモルガン・クリーク・デジタルなどから400万ドル(約４億5000万円)を調達していたことも発表しました。 今までの出資企業の中には、リクルートのベンチャーキャピタルであるRSPファンドも含まれており、日本でも話題になっていました。しかし、リクルートが出資した時点でのBlockFiは、仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを運営しており、今回発表されたクレジットカード支払いサービスについては公にはなっていませんでした。 リクルートは今回の出資についてリリースの中で、仮想通貨市場の急激な拡大に伴って仮想通貨の保有者が増加しているものの、実経済においては法定通貨が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に換金するニーズも同様に高まっているが、現状は、換金に時間がかかったり、課税率の高さや換金レートの値動きに影響を受けるなどの課題があると述べました。 そのためリクルートは、換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービスである「BlockFi」を通じて、換金コストを最小限にとどめ、利用者の資金ニーズに低利率かつ即時に対応すること目指し、同サービスの利用拡大をサポートしていきたいと考えているようです。 記事ソース: リクルートHP, THE BLOCK
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2018/12/17米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？
米国証券取引委員会(SEC)が、最有力候補と言われていたビットコインETFの最終判断期限を「SECが審議・判断に十分な時間を設けるため」という理由で2019年2月27まで延期したことがわかりました。 今回延期の対象となったビットコインETFは、米運用会社のVanEckと、金融サービス企業のSolidxが取引所Cboeと組んで申請していたものになります。 SECは今年の8月にもVanEckとSolidxのビットコインETF審査を「価格操作、ICO詐欺などの観点でSECが求める基準に達していない」として延期しています。 ビットコインETF支持者として知られるSEC委員のヘスター・ピアース(通称：クリプトママ)は、最近米で開催されたカンファレンスで「SECがビットコインETFを承認するまでには長い時間がかかる可能性がある」と述べ、加えて以下のような表現をしています。 「息を止めないで。私は、仮想通貨やビットコインETFが承認されるかどうかで生死を分けるような生き方をしないようにみんなに警告している。」 ビットコインETFが承認されるか否かはビットコイン並びに仮想通貨相場に対して影響を与えるとされてます。8月にもETFの延期が決まった際はビットコインの価格が下落しました。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ 記事ソース：CCN、coindesk
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2018/12/17Bitcoin(ビットコイン)がタダで貰えるポイントサイト『Tadacoin』が正式リリース
OneBox株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤直樹）は、2018年12月13日に無料でBitcoinがもらえるポイントサイトであるTadacoin(タダコイン)を正式リリースしたことをお知らせします。（https://www.tadacoin.jp/） Tadacoin（タダコイン）は、2018年9月からBitcoinのFaucetサイト）としてβ版の提供をしておりました。 Faucetとは、「水道の蛇口」という意味から転じて、「蛇口をひねるように仮想通貨が出てくる」という意味で仮想通貨の世界では使われています。高水準の配布額で、ユーザー数は2ヶ月で2万人を超えました。 2018年11月26日には、Tadacoin（タダコイン）で紹介しているサービスの登録や利用をするとBitcoinをユーザーに還元するポイントバック機能を始め、翌々日にはサイトのリニューアルを行うなど今後も新しい機能を続々とリリースする予定です。 Tadacoinの登録はこちら Tadacoin（タダコイン）の特徴 Tadacoin（タダコイン）は掲載されているサービスの会員登録などのご利用をしていただくと報酬として、Bitcoinが手に入るポイントバックサイトです。 ご利用の対価として、日本円で数十円から数万円分のBitcoinがもらえるサービスもご用意しております。手軽にたくさん貯めたい方にはおすすめの機能となっております。 ポイントバックサイトという特徴の他に2つの機能がございます。 1.Faucet機能 Tadacoin（タダコイン）では30分に1度、無料でBitcoinを手に入れることができます。またキャンペーン毎に配布額か配布時間またはその両方が変化し、より多くのBitcoinが手に入ります。現在、サービス開始から2ヶ月で1,000,000円以上を配布し、2018年で世界最高のFaucetとユーザーから評価されています。また貯めたBitcoinはウォレットを用意するだけで、引き出しすることが可能です。 2.アフィリエイト機能 登録されたアカウントごとにアフィリエイトリンクが付与されます。そのリンクから他の方が登録し、利用して得た総額の10%分のBitcoinを招待者は永続的に手に入れることができます。リンクはTwitter・Facebookで簡単にシェアすることも可能です。 【Tadacoin（タダコイン）ではキャンペーンを多数実施しています】 Tadacoin（タダコイン）のFaucetでは30分に1度40satoshiを受け取ることができます。配布量は世界中でもトップクラスとなっています。さらに定期的にキャンペーンを行っています。 【キャンペーン実施事例】 ・30分で180satoshi ・20分で80satoshi キャンペーンの詳細情報は公式Twitterでお知らせいたしますのでフォローお待ちしております。 Tadacoin（タダコイン）公式ツイッター：https://twitter.com/tadacoin
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2018/12/17米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言
米トランプ大統領が掲げる政策の１つであるアメリカとメキシコ間の「国境の壁」の建設費用に関して仮想通貨を利用する案が出ていることが分かりました。 米公共ラジオ局(NPR)が行ったインタビューの中でオハイオ州代表のウォーレン・ダビットソン国会議員は、仮想通貨を利用して国境の壁の建設費用に対する寄付を募るアイディアを提案しました。 インタビューの中で同氏は以下のように語っています。 You could do with this sort of, like, crowdfunding site. Or you could even do blockchain, and you could have wall coins. But you could raise the money. And frankly, if we get it right at the Treasury, you could even accept Mexican pesos. 「クラウドファンディング・サイトの類を活用して寄付ができる。あるいは、まさにブロックチェーンを活用した寄付を行い、「ウォールコイン（壁コイン）」を受け取ることも可能だ（中略）率直に言えば、財務省から許可を得ることができれば、メキシコのペソで寄付を受け入れることまで可能になる」 トランプ米大統領は先日行われた会談の中で「国境を安全にするためなら誇りをもって政府機関を閉鎖する」と発言し、壁建設のために共和党が提出した50億ドル(約5700億円)を含む歳出法案を可決するよう議会側に迫っています。 今回仮想通貨を利用する案を出したウォーレン・ダビットソン議員ですが、今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送っています。 U.S. Congressman Eyeing “Light Touch” #ICO #Regulations Invites Investors and Crypto Developers to Capitol Hill Forum #IcoRegulations #UnitedStatesHouseFinancialServicesCommittee #WarrenDavidson https://t.co/kiFBVE3eeI pic.twitter.com/wWdhJhxWgs — Crypto Coin News (@TodayCrypto) August 18, 2018 記事ソース：CCN、産経新聞、NPR、CryptoCoin.News ゆっし 歳出法案の50億ドルはアメリカ国民の税金から賄われるんだよね笑。反対する人も多くいるだろうね ダビットソン議員は「この歳出法案が通らなくても、他の方法で資金を集めて壁を作ることはできますよ」っていうことが言いたくてその例えとして仮想通貨っていうワードを出した感じかな
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