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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元：SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近３年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース：持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/11IBMの食料品サプライチェーンネットワークに大手小売企業が参入
食料品小売業の世界的大手であるCarrefour(カルフール)が、米IBM社が開発する食料品サプライチェーンネットワーク「IBM Food Trust」への参入を決定したことがわかりました。 カルフールは、ブロックチェーン技術を応用したIBM Food Trustを利用することで、自社商品の信頼性を高めることを目指しているとされています。 IBM Food Chainでは、プライベートチェーン上で食料品の追跡やデジタル認証、運搬に関わる日付などを記録することができ、透明性の高い食品流通を実現化するものとして期待されています。 同ネットワークには、カルフールだけではなく、米ウォルマートなど他の大手スーパーマーケットチェーンも参加しています。 世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処 IBMは、宝石業界におけるサプライチェーンネットワークや、国際送金プロトコルなどの開発にも取り組んでおり、ブロックチェーン技術の実用化に膨大なリソースを注いでいることがわかります。 記事ソース: IBM Food Trust Expands Blockchain Network to Foster a Safer, More Transparent and Efficient Global Food System
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか？
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
技術
2018/10/11Ethereum系のスケーリングのソリューションを詳しく解説！
こんにちは。Shota @shot4crypto です。 今回はスケーラビリティ問題を解決するPlasmaとその派生であるMVPやPlasma Cash、Plasma XTなどを詳細に比較、それぞれのドローバックなどを解説していければと思います。 技術的に難しい部分ですので、一部誤りがあるかもしれませんが、その際は気軽にTwitterのほうからご指摘いただければ幸いです。 Ethereumの仕組みと現状をもう一度把握 スケーリングのソリューションについて説明する前に、Ethereumの設計がどのようなもので、この何が問題であるのかを確認していきたいと思います。 また現段階でPlasma以外だと、どのようなスケーリングのソリューションが存在するのか？実装はされているのか？なども一応確認しておきます。 Ethereumの設計とその問題 EthereumのTXsがブロックチェーンに記録されるまでの仕組みを簡単に説明します。 ①ユーザーが最初にTXsをノードに対してブロードキャスト。 ②ブロードキャストされたTXsに対して、世界中のノードによりその報酬(Gas)を競う形で検証作業が行われる。 ③検証が成功すると他のノードが承認作業を行いこれによりブロックチェーンがアップデートされる。 Ethereumではこの①～③の作業が繰り返し行われる感じの仕組みになっています。 しかし、TXs数が増えてきた場合、スループットを向上させるためにはEthereumの場合ですとGas Limit(ガスリミット)を増やす必要がありますが、闇雲にこれを行うわけにはいきません。 というのも検証や承認を行うノードがより集権的になりDecentralizedの部分が失われてしまう可能性があるからです。 この問題をDecentralizedの部分を犠牲にせずに解決を図るソリューションがPlasma以外にもいくつか存在するので、参考程度に紹介します。ここではそれぞれのメリットやドローバックなどは紹介しません。 Sharding(シャーディング) このソリューションの一つにSharding(シャーディング)と呼ばれるものがあります。 Shardingを簡単に説明すると、ノードごとにTXsの検証を分担(並列検証)することで一つ一つのTXsに対して上記①~③のプロセスを行わせる必要性をなくすことができる、というソリューションになります。 この作業は子チェーンと呼ばれるサイドチェーン上で行われます。 Shardingの実装には、EthereumのプロトコルがCasperへとアップグレードされる必要があるため、現段階ではこれを実装することができません。 Raiden Network(ライデン) Raiden(ライデン)はShardingとは違い、ステートチャネル技術を利用したオフチェーンでのソリューションになります。 RaidenはIoTデバイスやアプリなどで頻繁に行われるマイクロトランザクションなどの問題を効率的に解決します。 これは、ステートチャネルの開閉のみがオンチェーン上で検証 / 承認の作業の対象となるためチャネル内でのトランザクションの速度を大幅に改善することができるというものです。 Plasmaについて 2017年8月11日にEthereumの考案者であるVitalik Buterin氏とLightning Networkの生みの親であるJoseph Poon氏によってPlasmaの構想が発表されました。 その後、Plasmaには様々な派生となる提案がなされています。 Plasma Cash Plasma XT Plasma Debit 本記事では、この全種類を詳細に比較・解説していきます。 まずはすべてのソリューションの親となるPlasmaを利用するメリットやその他のソリューションとの比較を行っていきたいと思います。 Plasmaの概要を詳細解説 PlasmaはRaidenに次ぐブロックチェーンのスケーリングに対するソリューションです。 Plasmaのスケーリングへのアプローチは子チェーンを利用したMapReduceによる階層化という形を取っています。 MapReduceとは MapReduceは巨大なデータセットを持つ高度に並列可能な問題に対して、多数のコンピュータ（ノード）の集合であるクラスター（各ノードが同じハードウェア構成を持つ場合）もしくはグリッド（各ノードが違うハードウェア構成を持つ場合）を用いて並列処理させるためのフレームワークである。 引用元：Wikipedia Shardingと同様に並列処理や階層化というアプローチをとっているPlasmaですが、この場合サイドチェーンはマークルツリーのような構造になっておりルートチェーンに対してリレーで情報の伝達を行うことで効率的な処理の分割を可能にします。 このように、親チェーン上の情報を最適化することで、スマートコントラクトやDAppsにおける手数料を削減しながらスケーリングにおける問題も同時に解決することができます。 Plasmaブロックに対してETHをデポジットする際に、スマートコントラクトにより親チェーンと子チェーンの総量に整合性を持たせるような仕組みとなっており、万が一子チェーンから上位チェーンに対する不正な報告(リレーによる情報伝達)などが発覚した場合、Exitプロセスにより親チェーンへ資産が戻されます。 Plasmaと他のソリューションを比較 Plasmaの概要をざっくりと説明しましたが、ここでShardingやRaiden Networkなどのソリューションと比較を行っていきます。 【Raidenとの比較】 チャネルの開閉をオンチェーンで、オフチェーンでマイクロペイメントなどの細かな処理を行うのに適しているRaiden Networkと比べて、Plasmaは複雑な処理などを効率的に行うことを可能にするソリューションであると考えることができます。 マイクロトランザクションなどを頻繁に行うアプリなどでは、Raidenのチャネルを利用したソリューションの方がUX的には使いやすいのかなといった感じですが、Plasmaはどちらかというと複雑な処理を効率化することに長けているイメージです。 【Shardingとの比較】 Shardingは、親チェーンでそれぞれが検証を行うものを子チェーンで分割して並列的に検証を行うことでその時間をシャードの数だけ短縮できるというものですが、Plasmaはスマコンで階層ごとに最適化などを行うことが可能です。 これらのソリューションは組み合わせることができるため、この辺に関しては適材適所という言葉にもある通り、それぞれのアプリなどに適したものを利用していけば問題ないと思います。 Plasmaの種類を確認 その後Plasmaの問題を解決していくために『Plasma Cash』、『Plasma XT』、『Plasma Debit』などの新たなアイデアが続々と登場しています。 ここでは、その派生についても解説していきます。 Plasma Cash Plasmaにおいて、あるPlasmaブロックの検証を担当する際、すべての子チェーンにおいてDouble Spending(二重支払い)等の不正なデータがないかを確認してセキュリティを担保するため、子チェーンのすべての情報を保持している必要がありました。 しかし、将来的に指数関数的に増加するPlasmaのデータ量の問題を解決するため、今年の3月9日にパリで行われた「イーサリアムコミュニティ会議」でVitalik氏ら3名によってNFT(Non Fungible Token)を利用したPlasma Cashの構想が発表されました。 ユーザーはPlasmaにおいてすべてのPlasmaブロックをダウンロードする必要がありましたが、Plasma Cashではこの必要はありません。 Plasma Cashでは、サービスにEtherの預け入れを行うと同等の量のPlasma Coinと呼ばれるものが改竄・分割不可能なユニークIDと共に生成されるため、ユーザーが保持すべきデータ量を「log(コイン発行枚数)」に抑えることが可能になります。 このPlasma CashはNFTを利用したスケーラビリティ問題へのソリューションとして、取引所などに関連したセキュリティなどにおいても大きく期待されています。 Plasma XT このPlasma Cashからさらにユーザーが保持する必要のあるデータ量を削減したものがこのPlasma XTの構想になります。 Plasma Cashにおいてユーザーが保持する必要のある情報量はPlasmaと比較して大幅に削減されまhしたが、長期間これを運用した場合Plasma Cashであってもそのデータ量が再び問題となります。 Plasma XTにおいて、オペレーターはチェックポイントとして設定しブロックのファイナライズを行うことで、後にユーザーが保持する必要のある情報量を大幅に削減することができます。 チェックポイントの設定はオペレーターによって行われますが、ここで不正がなかったという証明は複数による署名によって達成されます。 ここまで解説を行ったPlasma CashとPlasma XTですが、両者ともNFTを利用しているためデポジットの分割(1ETHのデポジットに対して0.5ETHの引き出し)などが課題として残っているようです。 Plasma Debit Plasma Debitはこの分割不可能なNFTの問題を解決するソリューションです。 詳しく解説すると、例えばAとBがPlasmaチェーンにそれぞれ6ETHのデポジットを行ったとします。 このときオペレーターがAとBからそれぞれ3ETHを預かる形になります。 AがBに対して半額の1.5ETHを送金するとオペレーターの3ETHからAが送金した1.5ETH、Bが受け取った1.5ETHがそれぞれ足し引きされ、このプラマイが0となった場合、残高に整合性が保たれることになるので、残高情報の更新が行われるといった仕組みになっているようです。 ただ、これに対してVitalik氏は自身のMediumで以下のように語っています。 Plasma Debit (see https://ethresear.ch/t/plasma-debit-arbitrary-denomination-payments-in-plasma-cash/2198) explicitly calls itself a Plasma flavor, and is arguably much closer to an account-based model than a UTXO-based one; 【和訳】Plasma Debitは自身をPlasmaの問題を解決するソリューションとしているが、UTXOベースのモデルというよりアカウントベースのモデルに近いものとなっている。 Plasmaの派生が多く登場していますが、Vitalik氏は「コミュニティはより明確なPlasmaの定義を探し出す努力をするべきだ」としています。 まとめ Ethereumでよく話題になるスケーラビリティ問題とそのソリューションに関して、Plasmaをメインに一通り解説しました。 Ethereumはよく他のインフラ系のプロジェクトと比較されがちですが、こういったソリューションを抑えておくことでより中立な目線で比較をすることができると考えています。 一部複雑な部分もあるかと思いますが、是非この記事を読んで頭に入れておいていただけたらと思います。
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
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2018/10/11仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催
ブロックチェーン技術関連企業を積極的に誘致していることで知られるマルタで、数多くの有名・注目プロジェクトが登壇する大型カンファレンスが今年11月1日, 2日に開催されます。 Malta Blockchain Summit (マルタブロックチェーンサミット)と名付けられた同イベントでは、マルタ国首相などの政府関係者や、有名なプロジェクトや取引所・ファンドからのスピーカーが集まっています。 会場では、政治・法律系から金融・ビジネス系、技術・エンジニア系など多岐にわたるトピックを様々なバックグラウンドのエキスパートが議論することになっています。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは？ マルタブロックチェーンサミットは、マルタ政府やブロックチェーン系企業の重役計200人弱のスピーカーで構成されています。 同イベントの主催国・マルタからは、ブロックチェーン系のイベントに積極的に参加していることで知られるJoseph Muscat首相や、Silvio Schembri金融大臣らが登壇を行うことになっています。 同様に政府関連で、欧州議会の議員なども参加することとなっています。 また、数多くの有名仮想通貨・プラットフォーム系プロジェクトの創設者やCEOも登壇・ディスカッションに参加する予定となっています。 ビットコイン財団の創設者、IOSTのCEO、Skycoinの共同創設者やNEO・イーサリアムのデベロッパーなど、ここでは挙げ切れないほどの大手・新興プロジェクトがパネルを行う予定です。 更に、世界で初めて市民として認められたことで話題になったロボット「Sophia(ソフィア)」も「ICOに投資をすべきか？」といったトピックで登壇することになっています。 その他にも、数多くの仮想通貨取引所やクリプトファンド、更にはTechCrunchなどの大手テック・ビジネスメディアも登壇者となっています。 マルタブロックチェーンサミットのスピーカー一覧はコチラから確認できます。 アジェンダのハイライト 今回のカンファレンスでは、政治・法律・金融・ビジネス・技術・エンジニア系といった様々なジャンルのパネル・ディスカッションが組み込まれています。 イベント初日の前半では、マルタでのブロックチェーン関連事業誘致のようすについてや、各国での規制や税制度のあるべき姿など、政府・法律関連のパネルが予定されています。 後半では、上述のロボット「ソフィア」の登壇や、ブロックチェーン事業・ICOにおけるマーケティング、同技術を利用した金融商品についてなどのパネルが設けられています。 二日目は技術者寄りものが多く、前半ではスマートコントラクト開発、パーミッション型チェーン、コンセンサスメカニズム、ブロックチェーン技術の実用化などといったトピックが用意されています。 二日目後半では、欧州議会からのレポートや、トークンエコノミクス、取引所、バンキングといった内容を軸にしたディスカッションがたくさん設けられています。 マルタブロックチェーンサミットのアジェンダはコチラから確認できます。 なぜ、マルタがいま熱い？ 南ヨーロッパに位置する島国・マルタ共和国は、企業にかかる法人税が安いことから、Binance(バイナンス)などのブロックチェーン・仮想通貨系企業の本拠地となっています。 同系統の企業が相次いでマルタに移転するようになってからは、政府も積極的に誘致を始め、現在ではブロックチェーン技術に関連する学問を専攻する学生に奨学金の授与なども行なっています。 マルタに本拠地を置いている有名な企業には、バイナンスやOKEx、TRON(トロン)などがあります。 また、同国のMuscat首相やSchembri金融大臣らは、他のカンファレンスや国連、ツイッターなどで「ブロックチェーン大国・マルタ」をアピールしていることでも注目を集めています。 カンファレンス公式サイトはコチラ
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2018/10/10クラウドファンディングサイト・TemplumでSTO(セキュリティトークンオファリング)が成立
大手クラウドファンディングサイトIndieGoGo(インディーゴーゴー)で今年8月に話題になった、高級ホテルの所有権をトークン化して販売するSTO(セキュリティトークンオファリング)が実際に成立したことがわかりました。 同プラットフォームで初のSTOを行なったアスペンデジタル社は、米ロッキー山脈に位置する高級ホテル・St.Regis Aspen Resortを1800万米ドルで売却したとされています。 当初の目標額の1200万ドルを超えた調達額は、該当不動産の所有権を表すERC-20セキュリティトークン「アスペンコイン」と引き換えに集められたものです。 通常、ICO(イニシャルコインオファリング)では、プラットフォームやサービスの利用に必要な「ユーティリティトークン」を発行します。 対してSTOは、株式や債券、不動産などといった資産の所有権を「セキュリティトークン」として発行するもので、資産の売買や譲渡を簡易化できることが期待されています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 今回のSTOで取り扱われたホテル物件は米国資産であったため、米SECの規制に準拠して、適格投資家のみが投資をすることができたもようです。 また、アスペンコインは通常のERC-20トークンではありますが、トークン(物件)の売買は同様の規制に従った特定の取引プラットフォームでのみ可能とされています。 記事ソース: Indiegogo’s First Security Token ICO Raised $18 Million
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2018/10/10韓国、過去三年で取引所7件・ウォレット158件のハッキング被害が発生していたことが明らかに
仮想通貨大国・韓国で、2016年から通算165件(取引所7件、ウォレット158件)のハッキング被害が報告されていたことが、同国警察の調査からわかりました。 調査によれば、取引所における不正引出しの被害額は年々増加しているとされ、2016年の総被害額約27万米ドル相当に対し、今年は現時点で既に6300万米ドル相当に達しているといいます。 韓国では今年6月に大手仮想通貨取引所のCoinrailとBithumbが相次いでハッキングの被害に遭い、両者合わせて7000万米ドル相当(報道当時)の仮想通貨が盗み出されました。 ウォレットのハッキング被害に関しても、三年分の合計158件のうち62件が昨年のものであるのに対し、今年では現時点で既に91件を記録しているとされています。 韓国ではブロックチェーン技術に積極的に投資を行い、デジタル資産関連の法整備に力を入れていますが、立ち入り捜査などをベースとした現在の監査は未だあまり結果を出せていないものとみられます。 記事ソース: Total of 7 Crypto Exchanges and 158 Wallets Hacked in South Korea, Police Find
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2018/10/10テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10日、仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。 プレスリリースによると、事業譲渡契約は既に締結しており、11月22日に事業譲渡を行い、その後仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行う予定だといいます。 当初、50億円を提供する金融支援など行われると発表されていましたが、援者側のリスク回避の観点、顧客保護のための迅速な実行の要請などにより、このように事業譲渡という形に変更したといいます。 被害を受けた顧客資産の補償に関しては、ビットコイン、及びビットコインキャッシュについてはフィスコ仮想通貨取引所が消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了していると発表しており、現物で補償がされるもようです。 なお、モナコインは4割を現金、6割を現物で補償するとし、１MONAあたり144.548円で補償すると発表しています。 出入金については、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・モナコインすべて、フィスコよる運営が開始される11月22日以降の対応になるとしており、具体的な日付については追って公表するとしています。 モナコインについては本日10日17時をもって取引を中止しており、取引の再開は出入金と同様に事業譲渡後になるといいます。 なお、ビットコインとビットコインキャッシュの取引は、本日以降も通常通り可能となっています。 記事ソース：お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ ぼにふぁ Zaifトークン、mijinはどうなるのかな、、、
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