インタビュー
2019/03/29DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー
Dapp.comは異なるブロックチェーン上の分散型アプリケーション(DApps)を全て一括でブラウジング・管理を目指すプラットフォームです。 今回、CRYPTO TIMESでは同プロジェクトのCEOであるKyle Lu氏にインタビューを行いました。 Lu氏は以前までAchainの元パートナー・エコシステム役員代表補佐を務めていました。同氏は10以上のDAppsをインキュベートし、Achainを時価総額80位レベルのブロックチェーンプロジェクトにまで育て上げた実績があります。 同氏は人気メディアHackernoonやGood Audienceなどに寄稿したり、DApps市場・ブロックチェーン技術普及関連のトピックでスピーカーを務めた経験もあります。 Dapp.com Dapp.comのKyle Lu氏へのインタビュー -- Dapp.comの紹介と軸となるサービスについて教えてください。 Kyle Lu氏 (以下Kyle): Dapp.comは分散型アプリケーション(DApps)の「ワンストップサービス」を提供するプラットフォームです。 当プラットフォームでは、イーサリアムやEOS、Steem、NEO、TRON上に存在する1700種以上のブロックチェーンゲームやソーシャルネットワーク、ツールなどがリスティングされています。 私たちは特にDAppゲームがブロックチェーン技術の人気の火付け役になると信じていますが、現在のDApps市場には2つの問題があります。 まず一つめは、DAppsは未だにアクセスが悪い・見つけにくいという点です。Dapp.comでは、メジャーなブロックチェーン上のDAppsを網羅したマーケットプレイスを提供することでこの問題の解決に取り組んでいます。 二つめの問題は、DAppsを利用するまでのプロセスが複雑な点です。一般の方は、ブロックチェーンごとのアカウント(ウォレット)開設や、多数の暗号通貨の管理、ブラウザツールのインストールなどの途中で挫折してしまうことが多いかと思います。 Dapp.comはこれら全てのプロセスをプラットフォーム内で一括で行える技術を開発しています。 DApps市場は成長を続けており、有望なコンテンツが日々登場してきています。 この市場が成長を続けるためには、インフラ(ブロックチェーンプラットフォーム)、プロダクト、世間の分散型台帳技術(DLT)への関心、そしてウォレット等のツールの4つをまとめた環境を創造する必要があります。 これら全てを包括したプラットフォームを作り出すことが私たちDapp.comのミッションです。 -- ありがとうございます。その中で、Dapp.comとDAppRadarの違いは何でしょうか Kyle : DAppRadarはDappsのユーザーデータを羅列したウェブサービスです。Dapp.comはこのようなデータを提供するだけでなく、アップルやアンドロイドなどのアプリストアのような役割を果たすプラットフォームです。 それに加え、将来的にはDapp.comでは各種ブロックチェーンアカウントの開設や管理も一括で行うことができるようになります。EOSのアカウント開設をしたことがありますか？EOSのアカウントをアクティベートするのは非常に手間が掛かるし、これを初心者がやろうとするとおそらく、非常に困難です。 また、ユーザー・プレイヤー数など、Dapp.comでしか取り扱っていない重要なデータもたくさんあります。従来のアプリストアのように、ユーザーが投稿したレビューなどを確認することもできます。 うまくまとめると、Dapp.comは有用性のあるDAppsデータを提供し、さらにユーザーが面白いプロジェクトを見つけられるような基盤を開発するプロジェクトです。そして、将来的にはアカウント開設・管理、プラットフォーム内からのDApps利用などにも対応します。 -- Dappトークン(DAPPT)について教えてください Kyle : Dappトークン(DAPPT)はDapp.comエコシステム用のERC-20ユーティリティトークンです。DAPPTはアカウント開設等の様々なプラットフォームサービスに利用することができます。 例えば、EOSなどのブロックチェーンプラットフォームではアカウント開設に諸料金が発生しますが、Dapp.comでは、DAPPTを利用して通常より安く簡単に開設を行うことができます。 Kyber NetworkやPundiX、0xなどといったパートナーのクロスチェーン技術の提供により、DAPPTは提携しているDAppsのプレミアム機能などの利用にも活用できるようになる予定です。 そしてもちろんですが、DAPPTはエコシステム育成のためのインセンティブとしても機能します。私たちは現在DAPPTのコミュニティエアドロップ等も行っています。 --「ブラウザベースのDAppゲーム」というコンセプトには目新しさがあります。しかし、従来のスマホゲームと比べるとDAppsゲームはまだ、特別に面白くないというのが現状だと思います。DAppゲームが今後SteamやApp Storeなどで配信されているゲームと対等に競っていくためにはどんな要素が大事になってくると考えていますか？ Kyle : Dapp・ブロックチェーンゲームが従来のゲームよりも面白みが少ないということは確かに事実だと思いますが、DAppsというもの自体がまだ誕生してから1年くらいの技術であること、そしてスケールの大きなゲームは開発に最低9ヶ月ほどかかるということを考慮に入れなければいけません。 大型のゲームデベロッパーや企業はすでにDApps市場の可能性や、DLTを活用したゲーム内資産管理の有用性を見出しています。 また、App Storeなどの集権型プラットフォームではサービス利用料(利益の最大30%)などを支払う必要がありましたが、分散型プラットフォームではこれらのコストを削減できる点もデベロッパーにとって魅力的だと思います。 私は、集権型と分散型アプリの違いというのは将来的には見分けのつかないものになっていくと考えています。 例えばSteemitなどでは、ユーザーは特に「ブロックチェーン技術を活用している」と感じないと思いますが、コンテンツが半永久的に保存される点や、検閲耐性のある点など、見えないところで恩恵を享受しています。 とは言ったものの、私は今の段階では、ブロックチェーン技術の普及のためにDAppsの「分散型」という点をどんどん売りに出していくべきだと思います。 -- Dapp.comの今後の日本での事業展開について教えてください。 Kyle : 日本は「規制内容が明確」という点でとてもブロックチェーン系プロジェクトに優しい国だと思います。私たちDapp.comとしても日本市場では何ができて、何をしてはいけないのか、というのがはっきりわかっています。 私たちはDAppゲーミングが今後一般的に広く流行していくと確信しています。日本には有名なゲームデベロッパーやプロゲーマーがたくさんいるので、日本市場を逃すわけにはいかないと考えています。 現状の目標は、日本のゲームデベロッパーと親密な関係を築き、国内でのコミュニティを発展させていくことです。 まとめ Dapp.com CEOであるKyleによるインタビューでした。DAppsゲームは今後、ブロックチェーンが世に出ていくにあたり、必ずしも注目される分野であると考えられます。 その中で、DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すというDapp.comの今後の動きにも要注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ ) Dapp.com Webサイト
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2019/03/29マウントゴックス元社長の裁判、控訴見送りで横領の無罪は確定か
ビットコイン交換所マウントゴックスの資金を着服したとして、業務上横領罪などに問われている元社長マルク・カルプレス被告人を一部無罪とした東京地裁の判決について、東京地検が控訴を見送る方針を固めたことを、共同通信が関係者の話として報じました。 東京地裁は今月15日の判決で、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたとして問われた私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立は認め、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑10年）を言い渡しました。 一方で、顧客資金を管理していた口座から自身の口座などに３億4000万円余りを送金し着服したとして問われていた業務上横領罪などについては無罪としました。 今回、東京地検の控訴が見送られることにより、横領部分の無罪が確定する見通しとなります。 控訴期限は本日29日で、弁護側は控訴するかどうか検討しているとしています。 マウントゴックス元社長に懲役2年6ヶ月の有罪判決、横領行為は無罪 - CRYPTO TIMES 記事ソース：共同通信
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2019/03/29SBIのマネータップ社、セブン銀行を含む13行による出資受け入れを発表
SBIホールディングス株式会社は28日、先日設立したマネータップ社について、セブン銀行を含む13行による出資を受け入れたと発表しました。 今回出資が発表されたのは以下の13行です。 愛媛銀行 きらぼし銀行 京葉銀行 山陰合同銀行 滋賀銀行 清水銀行 新生銀行 住信SBIネット銀行 スルガ銀行 セブン銀行 広島銀行 福井銀行 北陸銀行 出資した13行の中には、大手流通企業グループである「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の「セブン銀行」も含まれています。 セブン銀行は現時点で、全国に2万5000台のATMを設置しており、コンビニエンスストアの店舗数も平成29年度時点で2万店舗を超え、売上高は4.7兆円に上ります。 マネータップ社は、今後も内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加してもらい、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していくとしています。 SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化 記事ソース：①キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加、②セブンイレブン・ジャパン 売上高、店舗数推移
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2019/03/29富士通R＆DセンターがQuantstamp創設のセキュリティ団体SCSAに加入
ブロックチェーンのセキュリティ事業を手がけるQuantstamp(クォントスタンプ)は、ブロックチェーン業界のセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンス(以下、SCSA)に富士通R&Dセンターが加入したことを発表しました。 SCSAはQuantstampとModular Incがスマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的に開設された組織です。 Blockgeeksやシンガポール国立大学コンピューティング学部センター、国内ではNRIセキュアとLayerXが既に加盟しており、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有しています。 富士通R&Dセンターは中国を拠点とする富士通の研究機関で、同国初の独立研究開発機関でもあります。親会社の富士通はハイパーレジャーにおいて業界をリードする存在です。 富士通は、2017年にブロックチェーンアプリケーション間のハイパーレジャー業務処理を270%も高速化しています。また、イーサリアムスマートコントラクトの脆弱性を発見するソフトウェアや製品化フレームワークの開発などを行っています。 さらに、国内では各業界と提携してブロックチェーンを活用した実証実験に取り組んでおり、様々なブロックチェーン・ソリューションを提供しています。 SCSA創設者兼Quantstamp CEOのRichard Ma氏は、富士通の加入について次のように述べています。 富士通はハイパーレジャーの発展に大きく貢献しており、数々の実績を重ねてきたIT企業です。同社のハイパーレジャーへの取り組みを含め、提携における専門知識の集積の観点から、富士通R&Dセンターの加入は大変喜ばしいことです。 - 外国人就労者の日本語スキルは判定があやふや？ソニーと富士通が日本語検定のデータ管理にブロックチェーンを活用した実証実験を開始！ - 富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供 - 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入
特集・コラム
2019/03/28まだマイクリやってないの？こっそりゲームの現状教えます
こんにちは。はるか先生です。クリプトタイムズの読者さんの多くはdAppsゲームを触ってない方も多いかと思う。いまアクティブユーザーは千人くらいであろうか。 今、マイクリプトヒーロズというdAppsゲームが、通常のゲームとは違う進化をしはじめているのでぜひ紹介させてください。思いがけない現象が起こっておりdAppsゲームとしての醍醐味を感じてもらえると思う マイクリプトヒーローズとは マイクリプトヒーロズ（以後マイクリ）は、歴史上の有名人をキャラクターとして購入し、そのキャラクターを冒険に送り込んで宝物を集め、時にはバトルイベントに勝利して賞金を得るゲームだ。 実際のバトルはオートバトルのため戦いが開始するとエンターを押すのみである。 あらかじめ、戦うパーティーと武器などのアイテムを決めることが勝敗を左右する。このパーティーの作成が勝敗を決めるのである。そのために、特徴のあるヒーロやアイテムを入手してパーティーを強化するのが重要となる 多様化するプレイヤーごとの楽しみ方 仮想通貨のトークンで作られたキャラクターとアイテムが可能にしたことはキャラクターとアイテムを自由に売買できることである。ETHを用いて市場に出回っているキャラクターを得て自分のパーティーを強化する。この市場性から士農工商と呼ばれる遊び方が定着してきた。 士 Weekly Cupなどの武闘会での勝利を得る。毎週、行われている武闘会での戦いを中心に遊ぶ方法である。敵のパーティーに対して工夫を凝らしてカウンターできるパーティーを作りトップに登りつめるのだ。およそトップ層は全て最高レベルまで上げているので如何にキャラクターの相性を考えて組み合わせを作るのかが勝敗を決定する 農 冒険に出てモンスターを倒し、モンスターの落としたアイテムを集め、そのアイテムを販売することにより生計を立てる人々を農と呼ぶ。コツコツとなんども冒険にでることが必要である。コツコツと冒険を積み重ね、アイテムを得る地道な作業により生活の糧をえる。 工 この職業は今までのオンラインゲームではなかったであろう。実はキャラクターの外見は誰でも自分で変更することができる。美しいデザインには投げ銭が行われる。また、デザインの発注を受けるプレイヤーもおり、巧みの技がお金になる時代になりました。 商 市場性が生まれたヒーローやアイテムを売買し差益を得ることでゲームに参加する人々である。彼らのおかげでアイテムの流動性と適正価格が形成され、他の職種の人々は必要な売買が行えるようになるわけだ。 政治もできてしまう そして2019年2月に大きな変化が起こった。土地の販売である。土地の販売やその土地からの不動産的な収入が入る仕組みは他のゲームでも存在するが、マイクリはとうとうやってしまった。 プレイヤーによる統治が可能なシステムを提供したのだ。国の土地を最大限に持っているプレイヤーは王として君臨ができる。 王はその国から得た収入を配分する権利を持ちその権利により国の統治を行うことができる。また国は9個制定されており、国民の人数やその国での活動により国ごとに貧富の差が生まれる。 マイクリは海外のプレイヤーも存在している。ある国では海外の方が王様になったため英語しか喋らない国もある。 また、自分のキャラクター名にメッセージをのせることにより国民との対話を行なっている国もある。唯一の連絡手段が百文字にも満たない名前のテキストだけでの活動である。 ある有名プレイヤーの方は武を国是として制定し、最強の戦士たちを育てる施策を打ち出している。 まとめ 土地の販売を国単位で行うという発表があった時には気がつかなかったが、土地を得て王様になると皆それなりに統治を始めた。 それぞれの国での特色がでてきて、より一層ゲームの中のドラマが深まってきました。まさか政治までできてしまうゲームが成立するとは思ってもみませんでした。 実際の価値の交換が可能な仮想通貨の仕組みの上に構築されたゲームであるため可能であったシステムの構築であろう。 我々プレイヤーはマイクリの運営の手のひらの上で楽しんでいるようです。このあとはどんなサプラズがまっているのでしょうか？ マイクリ楽しそうだなと思った方はぜひこちらから始めてみてください。 MetaMaskもしくはモバイルウオレット（Token Pocket, Go Wallet Trust Walletなど）があればはじめられます。最低限のキャラクターは無償で提供されていますので、ちょっと試してみることが可能です。 はるか先生もフォローください。マイクリやその他のdAppsの情報発信しています。 では、またゲームの中で会いましょう。 画像参照: https://www.mycryptoheroes.net/
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2019/03/28仮想通貨取引所コインチェックに人事異動、４月から取締役会長に松本大氏が就任
マネックスグループは27日、子会社である仮想通貨取引所コインチェックにおける人事異動を発表しました。 発表によると、４月１日付けでコインチェックの取締役会長に松本大氏が就任し、元社長である和田晃一良氏は、執行役員から上級執行役員になります。 マネックス発表資料より また、上記発表資料の通り、コインチェックの創業メンバーである和田晃一良氏と大塚雄介氏が、マネックスグループの執行役員を兼務することも発表されました。 仮想通貨取引所コインチェックは、昨年４月にマネックスグループの子会社となり経営再建と経営体制の強化を進めてきました。今年1月には、「資金決済に関する法律」に基づく仮想通貨交換業者として登録を完了しています。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 記事ソース：役員・従業員の異動および組織の一部改定に関するお知らせ
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2019/03/28無期限契約、IEO計画などの新しい取り組みに注目 : Biboxインタビュー
Bibox東南アジア マネージングディレクター Guojie Liu氏大手仮想通貨取引所であるBiboxについて、Bibox東南アジア マネージンディレクター Guojie Liu氏へのインタビュー形式でご紹介します。 公式：https://www.bibox.com/ Q. Biboxについて教えてください A. Biboxは2017年11月にローンチした最大の取引所の一つであり、初めてトークン選定にAI技術を採用しました。セキュリティ、透明性、安定性、快適なUXなどユーザーメリットを重視しており、100種以上の高品質な仮想通貨、200以上の通貨ペアで安全で安定した仮想通貨取引サービスを提供しています。 Q. どのくらいの規模でサービスを展開しているのですか？ おかげさまで2019年1月時点で登録ユーザー200万人を超えました。またCoinMarketCapによると、24時間の平均出来高は6億ドルに上ります。拠点としては米国、スイス、カナダ、中国、韓国、日本、シンガポール、ベトナムにオペレーションセンターがあります。欧州、韓国では法定通貨の取り扱いを予定しており、スイスではChain Capitalを買収し、昨年8月にVQFライセンスを取得しました。 Q. 今回無期限契約を開始した経緯について教えてください 実は無期限契約はBiboxにとって最初のデリバティブ商品ではありません。私たちは去年の11月下旬に私たちの初のデリバティブ商品であるBibox Bondsを発行し、12時間以内に完売しました。これは私たちだけでなく投資家にとっても大きな成功となり、その意味では「無期限契約」への展開は自然な流れと言えます。 Q. トレーダーからはどのくらいの無期限契約の需要がありますか？ 無期限契約の開始1か月で、1日の取引量として1億ドルを超えました。これは投資家がデリバティブ取引へ高い関心を抱いていることを示しています。さらに私たちは2月から最大賞金10 BTCのトレードコンペを、現在はチームコンペを開催していますが、3月25日時点で総取引量は50億USDTを超えています。チームコンペは日本時間で4月8日午前9時まで開催しています。 Q, Biboxはこれからどのような企業を目指していくのでしょうか？ 私たちは厳選したデジタル資産の提供とイノベーションの両方において多くのことに取り組んできました。前者に関しては、84以上の厳格なトークン選定基準を設け、高品質なトークンのみをリストするAI技術を活用しながら各トークンを評価するブロックチェーンエキスパートを配置しています。イノベーションに関しては、Bibox BondsやBTCとETHの無期限契約を開始し、最近EOSを追加、次にLitecoinを追加予定です。今後も引き続きトークン取引を中心にデリバティブ商品を追加予定です。また近日中にはBibox OrbitというIEOプロジェクトをローンチする予定ですので楽しみにしていてください。 Sponsored by Bibox ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2019/03/28BitTorrent(ビットトレント)、TikTok対抗のライブストリーミングアプリ「BitTorrent Live」を発表
P2Pファイル共有プロトコルの開発を行うBitTorrent(ビットトレント)は、ライブストリーミング配信アプリBitTorrent Liveを発表しました。 BitTorrent LiveはTikTok(ティック・トック)風のライブストリーミング配信アプリで、自らの創造性をライブビデオを通じて表現し、世界中の人々とつながるためのソーシャルメディア・プラットフォームを提供します。 ブロックチェーン技術を活用することでプライバシーや所有権をユーザーに帰属させ、仮想通貨による支払いが可能になっています。 BitTorrent CEOのJustin Sun氏は同アプリについて、「アプリを起動するだけで、お気に入りのスポーツ選手とチャットしたり、音楽祭に没頭したり、新しい友だちに情熱を伝えたりすることができます」と説明しています。 また、同氏は「私たちの分散型技術の強力な技術基盤は、新しいコンテンツを経験できる最前線にいながら、境界のないインターネットというビジョンを果たすことができます」とも述べています。 BitTorrent Liveは2019年第2四半期にベータ版をリリースし、その後段階的にグローバル展開する予定としています。現在はベータ版テスターを募集しており、公式サイトから応募することが可能です。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：BitTorrent Begins User Testing on Live Streaming Service
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2019/03/28Wuabitベータ版が来月公開 メッセンジャーアプリWhatsAppからBTCの送金が可能に
メッセンジャーアプリ内で暗号資産の送金等を行えるウォレット「Wuabit」の公開ベータテストが来月から開始されることがわかりました。 公開予定のベータ版では、人気メッセンジャーアプリ「WhatsApp」内でビットコイン(BTC)の残高管理や送金ができるようになるとされています。 Wuabitはさらに今後テレグラムやSMS、Viberなどにもサービスを拡大し、イーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュSV (BCHSV)、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(DASH)などの通貨も追加していく計画のようです。 Wuabitは「ソフトウェアエージェント」と呼ばれる人工知能を軸にしたウォレットサービスを開発しています。 同サービスでは、メッセンジャーアプリ上でこのソフトウェアエージェントに「残高照会」「○○に0.05BTCを送金」などと話しかけることで手軽に暗号資産の管理を行うことができます。 同社は、今回のWhatsAppでのサービス展開を通して暗号通貨の普及を促すことを狙っているようです。 記事ソース: The Express
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2019/03/28デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用したエストニア不動産開発プロジェクト“B11G”がILPを利用し、資金調達へ
プロジェクト“B11G”と呼ばれる、エストニアの不動産開発のプロフェッショナルチームであるNew Page OÜが「ブロックチェーンを活用した資金調達モデルILP」でのグローバルな資金調達を行うヨーロッパ初のプロジェクトとなり、資金調達を開始します。 資金調達モデルILP（Initial Loan Procurement）は以前、取材をした blockhive OÜ により開発された資金調達方法です。調達期間は、2019年4月1日～4月30日までの1ヶ月間とされており、暗号通貨とデジタルIDを用いることで、安全に世界中から少額でのプロジェクトへの参加が可能になります。 今回発表されたB11G を第一弾として、今後エストニアを中心として世界中の不動産のILPによる資金調達を進めていくとしています。 現地におけるレギュレーション、暗号通貨のボラティリティ、本人確認やマネーロンダリング対策に対応するべく、blockhive、Agrelloのみだけではなく、現地弁護士事務所であるOblicity OÜ、暗号通貨取引所のCoinMetro OÜと提携、さらにエストニアのLHV銀行とも連携し、ヨーロッパ初のブロックチェーンを活用した新しい資金調達が実現していきます。 また、貸し手への利子支払いについてもスマートコントラクトを活用し全ての債権者にSTASISステーブルコイン(EURS)を利用してを支払われる予定となっています。 【ILPとは？】 ILP(Initial Loan Procurement)は、エストニアのブロックチェーン企業であるblockhive OÜと、デジタルIDとスマートリーガルコントラクトプラットフォームを提供するAgrello OÜの合弁企業であるtokenote OÜが提供しています。 資金調達を検討している企業や起業家向けにブロックチェーンを介し電子ローン契約による資金調達を可能とするソリューションです。 ILPは、ICOの立ち上げやセキュリティトークンの発行を必要とせず、借り手に世界規模の暗号通貨市場の恩恵を受ける手段を提供します。 ILPは、新設企業に限らず、プロジェクト単位での資金調達などにも最適な方法です。 【EURSとは？】 ユーロと1:1で連動するステーブルコインであり、他暗号通貨のようにボラティリティの影響を受けることがありません。 ■blockhive OÜ blockhiveはエストニアの首都タリンに本拠地を置く、ブロックチェーン企業です。 主たるプロジェクトとして、デジタルID認証と独自トークンによるロイヤリティポンイト機能を実装した仮想通貨スマートウォレットeesty、デジタルIDによる電子署名とスマートリーガルコントラクトを活用したボーダレス資金調達ソリューションILPの開発(Agrello社とのジョイントベンチャーTokenoteにてILP as a serviceを提供)、エストニアの国営電力会社との仮想通貨マイニング事業(Eesti Mining)があります。 URL ： https://blockhive.ee/ 所在地 ： Tina 9, Tallinn, 10126, Estonia 代表者名： Co-Founder 日下 光 事業内容： ブロックチェーンを活用した各種事業 ■Agrello OÜ https://www.agrello.io/ ■Oblicity OÜ https://oblicity.com/ ■CoinMetro OÜ https://coinmetro.com/ 記事ソース : ICOに変わる新たな資金調達「ILP」blockhiveの新たな試み (2018.4.9掲載) - blockhive Medium , PR TIMES
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