インタビュー
2018/10/09Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第3回 ブロックチェーンオンライン大学に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューの最終回になります。 第一回では、MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して、そして第二回ではICO支援事業を始めるキッカケに関して話していただきました。最終回はブロックチェーンオンライン大学に関して語っていただいています。 第一回、第二回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して- また、今回のインタビューにて話しにもでてくるオンライン大学UBAIは下記よりアクセスが可能です。 UBAIのサイトはこちら Anton氏へのインタビュー -ブロックチェーンオンライン大学に関して- 現在のICO市場に関して -- 現在では、世界的にもICOで販売されるトークンは有価証券の可能性があるともされていますが、これに関してはどう考えますか？ Anton : 基本的に我々のメインターゲットはオランダとかシンガポール、中国やその他アジア圏がメインです。ですので、アメリカではライセンスを持っていない限りはアメリカでの実施は行いません。今後も我々は法律に遵守していく予定でいます。 -- その国々の法律やレギュレーションにあくまでも沿ってやっていくということですね。 Anton : ICOの実施には、リーガルチェックとかもかなり大変です。なので、そこは特に遵守していく必要があります。しかし、ICOにおいてリーガルチェックを行おうとすると、殆どがぼったくりということも多いのです。 例えば、サンフランシスコでリーガルチェックを実施すると、3万から20万ドルという価格になります。これは、非常に高い価格なことはわかりますよね。 我々は取引所へのリスティング実績も勿論ですが、リーガルチェックという面も上記の価格の1/10以上で提供しています。 -- 流石にそんなに大金を出すのには躊躇するプロジェクトも多そうですからね。 Anton : 実際、そんな大金を出せるプロジェクトは本当に一握りだと思います。我々は、あくまで会社ではなく家族という認識でやってきています。 過去にミャンマーやカンボジア、タイで仕事をしてきて、その国々の特徴をもとにサービスを提供してきました。信頼できるかどうかとか、そこら辺を特に重きをおいて、会社も社内も作っていますね。 今後のPlatinumが目指すものとは？ -- ありがとうございます。それでは、Platinumの今後の目標などに関して教えていただけるでしょうか Anton : Platinumとしていろいろやりたいことはあります。例えば、会社としてだと2020年までに東京かシンガポール当たりにスカイスクレイパーを作りたいと考えています。勿論それを達成するには非常に大変ですが、シンボリックなものを立てたいと思います。そのためには、組織自体もシステマチックかつ、強くなければなりません。 このような建物を建てられるような組織を作っていきたいですね。そして、現代のミリオネアの定義というのも前とは違うと考えています。お金を持っているではなくて、100万人の人生にポジティブを与えられる人になるということを目標にしたいと思います。 我々の会社で、主婦でも子供でも使えるプロダクトを作っていきたいと考えています。そして、ブロックチェーン関連でいうと、オンライン大学を作っていくことを私達は決めました。 -- 色々と野望や目標がある中で、まずはブロックチェーンを学べるオンライン大学を作るんですね。最近ではこういう事業も多くなってきていますが、特徴とかはありますか。 Anton : 今の世の中を見ていると、不要になっていく職種が多いと思っています。我々が持っている統計でも、自動化により、2030年までに現状の職種の30％がなくなるという統計を持っています。しかし、無くならない物も必ずあります。それは信頼がないとできないことです。 ブロックチェーンはその信頼を作る仕組みだと今、我々は考えています。自動化導入ででなくなる仕事もあるが、その際は別にそれに沿った仕事が出てきます。我々の作った大学の特徴では、3つコースが有り、ベーシック、インターメジャー、アップグレードコースに分けられています。 -- この3つのコースの違いとか特徴というものはどういうものがありますか？ Anton : 3つのコースでは学べることは分かれています。例えば、初歩的なブロックチェーンとは何か？というところから、ウォレットの作り方、取引の実施方法、更にはより専門性なブロックチェーン業界のマーケッターや弁護士、アナリストの分野に関することが学べたりします。 ブロックチェーンに関しては各国によってのレギュレーションも違っていたり、エンジニアもマーケッターも必要なプロジェクトが多いので、単純にブロックチェーンだけを学ぶというよりは専門性な分野の知識も学んでいくことを目的としています。 ブロッチェーンに携わる人を輩出へ -- このオンライン大学を経ると、知識とかも増えていくとは思います。例えば、日本ではこの手の学習をすべて終わると就職支援というようなことがありますがそう言うのも考えてますか？ Anton : 勿論です。この3つのコースを完了した人を我々は雇いたいと思っていますし、他のプロジェクトにも紹介や支援することを考えています。現在、沢山のICOやブロックチェーンプロジェクトが生まれています。それに対して、どのくらいのエンジニアがいるか知っていますか？ -- 世界的に見てもブロックチェーンエンジニアはとても少ないということは理解してますが検討もつきません。 Anton : 現在、ブロックチェーン技術者というのは、2600人程度しかいないと言われています。 このエンジニアが少ない中で、取り合ってもしょうがないですよね。なので、我々はどんどん排出していくこともミッションにしています。 -- 世界的に見て、有名な大学でもブロックチェーンのカリキュラムも増えてきてますからね。ちなみにオンライン大学の大体の費用感はどのくらいですか？ Anton : ベーシックからアップグレードまでで$500から$3000くらいになっています。このコースを卒業した人が、初月の給料日で学費が全て戻ってくるようにと考えています。 現在は、UBAIはスタートしており、日本向けのサービスも開始しています。教材もかなりボリューミーになっておりますよ。 -- なるほど。しかし、このようなサービスというのは、習って終わりになりがちで、自分で継続してやらなくては意味がないですよね？ Anton : そのとおりです。しかし、我々のパートナーが、過去に2つのオンラインラーニングのサービスを成功させています。現在は3つ目です。継続できないということや、自発的な学習というのは課題があると思うのでそこに対しての解決方法として2つ考えてます。 1つ目はエンターテイメント的に充実させたいと思っている。やっていて楽しいということが無ければ、継続できないですよね。2つ目は最終ゴールまでたどり着いた人にはトークンの配布などもやっていきたいと思っています。いわゆるトークンエコノミー的な要素を我々は考えています。 -- トークンも絡めていくと。エンターテイメント的というのはCrypto Zombieみたいな感じでしょうか Anton : そうですね。後は教材の作り方も飽きないような、次は何が起こっていくかわからないような感じにしています。 また、ハッカソンのようなコンペティションのような部分も大きいと思っています。とにかく、誰が読んでも面白い教材にしたいし、学びの場にしたいと考えています。 -- Antonさんが日本市場に参入していくことに対して思うことや狙いとかありますか？ Anton : そうですね。日本市場に対して、3つほど狙いが我々にはあります。 1.大学のベースの教材も日本で人を雇って実施したいと考えている。大学のプロジェクトに関わってくれるような人です。 2.今までICOをやっている人やプロジェクトは小さいところが多かったので、大きい部分が増えてくると考えてます。 3.日本の取引所にもアプローチをしたいと考えていきたいので、ローカルのパートナーを増やしていきたいと考えています。 ブロックチェーンというエコシステムの規制は、今後の成長のためにも良いと思ってはいます。規制に関してちゃんと携わってる人とも関係を我々は持って、事業を進めていきたいと思っています。 -- 今回はありがとうございました。最後に一言をお願いたします。 Anton : 今回はありがとうございました。私が日本に来るのは3回目です。今まで日本にこんなにも携わったことはなかったのですが、日本に来て、色々と驚いてます。 一番は、ビジネスのやり方が非常にやりやすいと思っている。プレイヤーが素直でお互いの信頼関係を築くのが重要だなと。海外から来て、外国企業がルールを守れば、クオリティの高いビジネス環境で仕事ができることがわかりました。なので、海外から来た知見を共有していきたいと思います。 一般の人を守る気持ちも強まりましたし、日本ではクオリティの高い仕事をやっていきたいと思っています！ 最後に 今回、Platinum のCEOであるAntonさんがリリースしたUBAIはすでにオンライン大学のコースもリリースしております。 全世界で現在ブロックチェーン人材を輩出しようとしている動きが大きく見受けられますが、まさにUBAIもその先駆けではないでしょうか。 UBAIのサイトはこちら
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2018/10/09仮想通貨ウォレットGincoが、ウォレットから安全に利用できる両替機能を実装！
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢 佑斗、以下Ginco)は、取引所を介さずウォレットから安全に仮想通貨を交換できる機能を実装しま した。 今後は同サービスを国内で提供するための規制対応と、様々なブロックチェーンサービスとの連携を通じて機能を拡充し、多角的に事業を展開してまいります。 取引所でのハッキングリスクを無くす新しい仮想通貨交換を提供 従来の仮想通貨取引の課題 これまで、仮想通貨同士を交換するためには、安全なウォレットから資産を引き出して、中央管理型の取引所を利用するしかありませんでした。その結果、多くの資産が取引所に集中し、ハッキングの攻撃対象となっていました。 これに対して、DEX(Decentralized Exchange)と呼ばれる仮想通貨の交換システムを用いることで、取引所を利用せず、仮想通貨同士を交換することが可能です。しかし、これらのシステムは一般のユーザーにとって操作が難しく、利用しづらいものでした。 ウォレットからDEXへと直接接続し、安全な仮想通貨の交換を可能に このたび、GincoではパートナーであるKyber networkの提供する「KyberSwap API」との接続を行 い、ウォレットの利用者が安全かつ気軽に仮想通貨同士を交換できるようにしました。 日本以外のユーザー向けにサービス提供を開始 日本国内での展開を目指し、まずは海外でDEX機能を提供 日本国内では、事業者が自社のサービスを通じて「仮想通貨の交換機能」をユーザーに提供することは、規制の観点から意見が分かれています。Gincoでは現在、日本国内でのDEXへの接続機能を提供するため、関係省庁との調整を進めております。 そこで、まずは日本以外のユーザーに対するグローバル展開の一環として、本機能の提供を開始し、利用実績と安全性の実証を積み上げてまいります。 ブロックチェーン技術を駆使した価値交換のプラットフォームへ 仮想通貨の両替を通じて、より気軽に資産管理・資産運用ができるように Gincoは、仮想通貨を中心とするブロックチェーン上の資産をユーザー自身が管理できる、クライア ント型ウォレットを提供しています。これまでは、仮想通貨の所有権にあたる「秘密鍵」の安全な保 管に重きをおいて事業を展開してまいりました。 今後は資産管理だけでなく、資産の運用や通貨としての利用の側面を強化していくため、様々なブロックチェーンプロジェクトとの連携を重ねてまいります。 このたびGincoに追加された両替機能は、クライアント型ウォレットのセキュリティと利便性を残したまま、Ginco内で管理する仮想通貨のトレードを可能にします。これは、ブロックチェーンを利用して価値取引・資産運用を行う上での重要な機能にあたります。 ブロックチェーン技術を日常体験に融け込ませ、普及に貢献 革新的な技術を、魅力的なユーザー体験に落とし込み、社会実装を行う ブロックチェーン技術は革新的な技術ではありますが、投機が先行するばかりに、多くの人にとって目に見えるモノや実際に使えるサービスとしての体験が欠けてしまっています。 Gincoは、ブロックチェーンを利用するためのインターフェイスを提供することで、革新的な技術の 魅力や効用をユーザーの皆さまが日常的に利用できるものへと落とし込み、この技術の社会実装を目指してまいります。
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2018/10/09TRON(トロン/$TRX)が来年1月にデベロッパー向けカンファレンスの開催を決定
今年6月にメインネットをローンチしたプラットフォーム系プロジェクト・TRON(トロン)が、来年1月17/18日にデベロッパー向けカンファレンスをサンフランシスコにて開催することがわかりました。 niTRO(n)と名付けられた同カンファレンスでは、パネルディスカッションや技術者向けワークショップ、ネットワーキングが行われる予定とされています。 具体的なプログラムやスピーカーについての情報は未だ一切公開されていない一方、時価総額で上位に位置する同プロジェクトが開催するイベントであるだけに今後注目が集まるものと考えられます。 今回発表されたカンファレンス・niTRO(n)の早期アクセスチケットはすでに販売開始されています。 サンフランシスコでは今月初め、国際決済ソリューションを提供するRipple(リップル)社のカンファレンス「SWELL」も開催されました。 記事ソース: niTRO(n)
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2018/10/08ViaBTCの創業者が、2017年度のマイニング収益が約5万BCHだったことを発表
中国の大手仮想通貨マイニングプールViaBTCの創業者である楊海坡氏が、同社の2017年度のマイニング収益が約5万BCH（ビットコインキャッシュ）だったと発表しました。 5万BCH（ビットコインキャッシュ）は、当記事執筆現在の価格で約3億円に相当します。ViaBTCは今年初めに、マイニング事業の停止を発表し仮想通貨市場をざわつかせました。事業停止の背景には、中国当局による規制の影響があったとみられています。 同社は今年9月30日にWormhole Protocolに準拠したViaBTCトークン(VIAT)の発行を発表しました。Wormhole Protocolとは、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上でトークンを発行するプロトコルです。 現在、トークンの発行はイーサリアムのブロックチェーン上でトークンを発行するERC-20というプロトコルによるものが主流ですが、バッチオーバーフローなどの多数のバグが発見されています。 ビットコインキャッシュのWormhole Protocolが、イーサリアムのERC-20にとって代わるのかどうか、注目が集まっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 ぼにふぁ 5万BCHってすごいな、、、 記事ソース: ViaBTC创始人杨海坡首度披露2017年全年矿池盈利：约50000BCH
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2018/10/08Ethereum(イーサリアム)で予定されていたコンスタンティノープルハードフォークが延期に
Ethereum(イーサリアム)の開発を担当していたデペロッパーらは、10月9日にテストネット開始が予定されていたコンスタンティノープルを延期すると発表しました。Bitcoin Exchange Guideが4日に報じました。 Via community decision, we've delayed the #Ethereum Ropsten testnet Constantinople hard fork by 1 epoch to block #4230000 (+5 days) to allow clients to implement, test and release an update to CREATE2, countering a recently found EVM DoS attack vector.https://t.co/q0bUyj3GfR — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2018年10月4日 コンスタンティノープルはEthereumにおけるハードフォークの一つであり、ネットワークの能力を強化するべく行われます。Ethereumのロードマップにはフロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの4つの段階が示されていますが、コンスタンティノープルはメトロポリスの次に当たります。 Ethereum財団でリーダーを務めるPeter Szilagyi氏はハードフォーク延期の主な理由として、コンスタンティノープルのアップデートの中に脆弱性が発見された事をあげています。 今回の延期はRopstenユーザーに対して、Ethereumプロジェクトを新たなチェーンで試行し、来たるネットワークの分裂に備える期間を与える事にもなります。 コンスタンティノープルはハードフォークを要するため、報酬の発行システムやコード、データストレージなど様々な部分に影響を及ぼします。そのため、Ropstenテストネット上の既存のノードは変更点を反映させる必要があります。 現時点でコンスタンティノープルのローンチは10月14日に4,230,000ブロック前後になる予定です。 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz コンスタンティノープル反映後に高騰なるか？？
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2018/10/08北朝鮮ハッカー集団、SWIFTなど金融機関攻撃で1億ドル超を盗んでいたことが発覚
北朝鮮のハッカー集団が2014年以降、サイバー攻撃によって世界の金融機関から1億ドル（約113億円）以上を不正に取得していたという分析を米セキュリティ企業のFireEyeが発表しました。 FireEyeによると、北朝鮮を後ろ盾としていると思われるAPT38というハッカー集団が2014年以降、11カ国、16以上の金融機関を攻撃し、のべ11億ドル以上を盗もうとしたことが分かっています。 APT38は、巧妙な手口を使って被害者のネットワークに侵入した後、平均で155日間潜伏し、時間をかけて犯行に及ぶといいます。 確認できている被害額は、少なくとも1億ドルにのぼると発表しており、被害の大きさが伺えます。 また、APT38は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムにマルウェアなどを仕込み、虚偽のトランザクションを実行させ、のちにそのトランザクションを改ざんすることによって証拠を隠滅するとも報告されています。 FireEyeは、「APT38は世界の金融機関にとって危険な存在であり続けている」と指摘し、警戒を呼び掛けています。 ぼにふぁ 仮想通貨取引所だけでなく、普通の金融機関もサイバー攻撃を沢山受けているようです 記事ソース：APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group
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2018/10/08ブロックチェーンが70億USドル市場になる予想、バンク・オブ・アメリカ
CCNの報道によれば、バンク・オブ・アメリカが今後のブロックチェーン市場が70億USドル(約796億円)にもなるだろうと予測していることが明らかになりました。また、ブロックチェーンが、アマゾンやマイクロソフトなどの企業にとって特に有用な技術であるようです。 バンク・オブ・アメリカのアナリストであるKash Rangan氏は、アマゾンのような企業ではブロックチェーンによって事業の効率化が見込め、さらにブロックチェーン技術自体のサービス提供に関しても、すでにイーサリアムを基盤としたマイクロソフト・アジュールを持つマイクロソフト社などの企業に特に興味深いものとなるだろうと、語っています。 CCNの報道の中で、バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン技術受け入れに対する態度に変化が見られています。今年2月にバンク・オブ・アメリカが公表した年度報告書によれば、ブロックチェーン技術の業務への応用には大変な初期投資が必要となるということが書かれておりブロックチェーン技術受け入れに対して消極的な態度を取っていましたが、今年3月からは様々なブロックチェーンの応用を試みており、ブロックチェーン技術で特許も取得するなど受け入れに積極的な態度を示すようになったようです。 引用：https://www.ccn.com/bank-of-america-thinks-blockchain-could-be-a-7-billion-market/
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2018/10/08「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」とRipple(リップル)社幹部のジョンソン氏が発言
リップル社のマーケティング戦略担当者のコーリー・ジョンソン氏がTwitterで、リップルとXRPの関係を石油会社と石油の関係に例えたツイートをして話題になっています。 Ripple’s relationship to XRP is akin Chevron’s relationship to oil. We have a lot of it, we believe it’s a superior technology and we support its many uses — for billions of reasons. But we don’t have all of it, we don’t control it and we aren’t it. — Cory Johnson (@CoryTV) 2018年10月4日 「リップルとXRPの関係は、シェブロン（米国の石油会社）と石油の関係に似ています。我が社で大量のXRPを持っているというだけのこと。XRPは優秀な技術であり、リップル社はその活用をサポートしていく」 一部メディアでは、XRPは集権型仮想通貨であるという批判や、現在進行中のリップル社に対する訴訟から目をそらすための作戦ではないかと報じられています。 今月、リップル社は自社の製品であるxRapidの商用リリースを発表し注目を集めています。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 リップル幹部「リップルとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」 コインテレグラフ「マーケティングのプロらしい大胆な比喩」 構造知ってると大胆というかそのままで、とってもわかりやすいけどね。https://t.co/kp5yNoSIty — Tyado-Losscut🍁Ripple (@tyandooo) 2018年10月7日 記事ソース元：HACKED ゆっし リップルは国内で今注目度が上がってるよね。東京オリンピックでも使ってほしいと署名活動もあったようだね。
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2018/10/08【総額2.5万円プレゼント】CRYPTO TIMES × DeepToken Exchange コラボプレゼント企画！総額2.5万円分のトークンをGETしよう！
この度、CRYPTO TIMESが、DeepBrain ChainがローンチしたAI系特化取引所のDeepToken Exchangeとコラボして、取引所の独自トークンであるDeepTokenのプレゼント企画を実施いたします。 DeepToken Exchangeに関しては、CRYPTO TIMESでも取引所の紹介やCEOであるYong He氏へのインタビューを実施しているので、是非とも下記より記事を参照ください。 DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所 - CRYPTO TIMES AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー - CRYPTO TIMES 今回は、DeepToken / DPT 5000円分を応募してくれた方の中から5名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , DeepToken Exchange の両Twitterをフォロー CRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) DeepToken Exchange ( https://twitter.com/DPTExchange ) 2.DeepToken ExchangeのTelegramに参加 DeepToken Exchange Telegram ３. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1048534183029534720 応募締め切り : 2018/10/21 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？ DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
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2018/10/08米イェール大学、コインベースらが設立したクリプトファンドに投資か
米国の名門校イェール大学が、コインベースの共同創設者などが設立したクリプトファンド「Paradigm」に投資を行なったことがBloombergの報道からわかりました。 イェール大学の資産総額は5500億ドルにものぼるといわれ、ハーバード大学に次ぎ米国内で2番目に位置しているとされています。 同大学での投資戦略は、投資顧問を務めるDavid Swenson氏に託されており、同氏は過去20年間で平均11.8%のリターンを達成した実績があります。 今回イェール大学が投資をするクリプトファンド「Paradigm」は、コインベースの共同創設者であるFred Ersham氏、セコイヤ・キャピタルのパートナーであるMatt Huang氏とパンテラ・キャピタルの元社員・Charles Noyes氏によって設立されたものです。 Paradigmは新興プロジェクトや取引所を軸に資産運用を行なっていくもようです。 イェール大学は今後、米大手ベンチャーキャピタル企業・Andreessen Horowitzが設立したクリプトファンドにも投資を行う予定であるとも報じられています。 記事ソース: Yale Invests in Crypto Fund That Raised $400 Million
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