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2018/10/05テックビューロ、仮想通貨取引所Zaifの流出事件に対しての補償方針未だ固まらず
先月9月14日にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifで起こった仮想通貨流出事件に対しての正式な対応が未だ決まっていないことが分かりました。 先月起こった今回の仮想通貨流出事件では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨が狙われておりその被害額は総額約70億円と言われています。 被害額約42億円とされているビットコイン(BTC)は、本人確認が必要でない海外の取引所に送金され換金が行われており、誰の手に渡っているかを特定するのは困難なようです。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けると発表していましたが、10月1日の時点ではテックビューロはフィスコからの金融支援について「現在も検討を続けております」と発表し協議に時間がかかっていることを明かしています。 9月14日から記事執筆当時(10月4日)まで、テックビューロから顧客に対して流出事件に関する詳細発表は行われておらず顧客の不信感は高まっています。 また、現在金融庁はZaifがブロックチェーンの開発強化を目的で行ったICOで調達した約109億円の行方を調査しているようです。 仮想通貨の流出事件における現在の状況について このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、 当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日 「金融庁、Zaif運営会社調達のICO資金109億円の行方を調査中」との報道https://t.co/B9wYTrttkX — 岡三マン (@okasanman) 2018年10月4日 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 記事ソース元：日本経済新聞 ゆっし ICOの109億円の行方や補填の対応に関してしっかり調査して早く詳細を正式発表してほしいね。
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2018/10/05Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表
分散型グローバルコンテンツエコシステムContentosは、Binance Labsから数百万ドルの投資を受けて、主要な業界プレイヤーの注目を集めました。 ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表 - CRYPTO TIMES ContentosのJapan Telegramはこちら Contentosについて Contentosは、グローバルなデジタルコンテンツ業界向けに設計および構築されたパブリックブロックチェーンプロジェクトです。 コンテンツの配信、収益化、認証、著作権管理など、中央集権型のコンテンツプラットフォームが直面する主要な課題をブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。 Contentosは、コンテンツを収益化し、広告主、ファン、その他のクリエイターとの共同作業を促進し、コミュニティに積極的な貢献をしてもらうことで、クリエイターに力を与えることを目指しています。 Contentosチームは、ブロックチェーンテクノロジーに対応した新製品を構築する類似のプロジェクトとは異なり、LiveMe、PhotoGrid、Cheezという3つの既存アプリに既に統合されており、現在世界中のユーザーが利用できます。 Binance Labsについて Binance Labsは、社会的なインパクトを持つファンドであり、ブロックチェーンや暗号通貨の起業家、プロジェクト、コミュニティを育成し、投資し、権限を与えるイニシアチブです。私たちの使命は、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良く変革させていくことです。 ContentosはOntologyとNEO Foundationとのパートナーシップも発表しました。 Contentosのオントロジーとのパートナーシップは、両社の専門知識を使用して既存のブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築を拡大するための共同作業として機能します。 NEO Foundationの子会社であるNEO Global Capitalとのパートナーシップにより、Contentosは能力開発のために技術ベースの解決策を探索する機会が増えます。 Contentosチームは、これまで戦略的な取り組みが多数の主要な投資家やブロックチェーンコミュニティからの著名人により積極的に受け入れられていることを嬉しく思っています。 Contentosは新しいパートナーシップと投資により、ブロックチェーンとソーシャルメディアの統合を推進するための包括的なプロトコルを開発し続けていくことに自信を持っています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
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2018/10/05SBI Ripple Asiaの送金アプリ、MoneyTap(マネータップ)が提供開始
SBI Ripple Asiaの送金アプリMoneyTap（マネータップ）が本日10月4日（木）、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し提供を開始しました。 「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ～チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に～（SBI Ripple Asia）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日 MoneyTap（マネータップ）は、Ripple社のシステムである「xCurrent」と分散台帳技術（DLT）が活用された送金アプリです。 銀行口座番号の他に、電話番号やQRコードを用いての送金が、24時間365日手数料無料で可能です（1回3万円、1日10万円まで）。 アプリのダウンロードや登録は無料で、現在接続されている３銀行の口座を持っており、インターネットバンキング登録が済んでいれば誰でも利用することができます。 なお、アプリは指紋認証や顔認証等の生体認証を組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立が図られています。 現在対応しているのは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行のみですが、SBI Ripple Asiaが設立した「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する各銀行も今後対応していくとみられます。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード 記事ソース：「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ
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2018/10/05手数料無料のRobinhood(ロビンフッド)はどのようにして収益を得ているのか？
手数料無料で株取引ができるプラットフォームとしてアメリカの若者を中心に人気を集めていたRobinhoodは今年2月から仮想通貨取引プラットフォームの運営を開始しました。 Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う - CRYPTO TIMES サービス開始時には2018年末までに仮想通貨プラットフォームNo.1の座を狙うと公言しており、その勢いには目を見張るものがあります。 しかし、仮想通貨取引所は通常、利用者が取引の際に支払う手数料で収益をあげていますが、Robinhoodはどのようなビジネスモデルを構築しているのでしょうか？ 創業から5年で評価額は6000億越えに 2018年9月初頭にRobinhoodがCFO(最高財務責任者)の雇用とIPOの準備を進めていると報じられました。 RobinhoodのCEOを務めるBaiju Bhatt氏がTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、IPOとCFOの雇用計画を明らかにしました。 Robinhood社は2013年に若者をターゲットとして創業されたスタートアップで、株式やオプション、仮想通貨取引を無料で行える事で急激にその知名度を上げてきました。昨年4月には評価額1400億円と言われていた同社ですが、現在は約6200億円となっています。 Robinhoodの手数料無料のビジネスモデルとは？ Robinhoodは顧客の口座に保管されている投資に使われていない残高から利息を得ています。しかし、これは非常に小さな金額でRobinhoodの収益の柱にはなり得ません。 Robinhoodが大きな収益を得ているのは信用取引の部分です。同社のプラットフォームには、ゴールド口座という物が存在します。ユーザーは月額で費用を払う事によって、一定額の融資を受ける事ができます。最低の月額費用は6ドルで1,000ドルの融資が受けられるという仕組みになっているようです。 Robinhood共同設立者は当面は収益に期待しないと発言 今年2月にRobinhoodが仮想通貨取引サービスを開始した際に、同社の共同設立者のBladimir Tenev氏はTechCrunchに対して以下のように話しています。 「我々はこのビジネスを損益ゼロになるように運営していく。当面は収益には期待していない。Robinhood Cryptoは新規顧客の獲得と既存の顧客へのサービス向上を目指していく。」 同社は手数料を無料にして赤字を出す事を覚悟し、300万人以上の既存ユーザーを仮想通貨取引へと誘致する狙いがあると報じられました。 実際には顧客の注文データ販売で巨額の利益を得ていた模様 一方で、Robinhoodがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した2018年第二四半期の報告書から、同社が顧客の注文データをHFT(High Frequency Trading,高頻度取引)企業に売却する事で、多大な利益を得ていた事が明らかになりました。 同社はApex Clearing Corporation, Citadel Securities, Two Sigma Securities, Wolverine Securities, Virtu Financialという5つのHFT企業に対して注文データを販売していたのです。 Robinhoodは顧客の注文1つにつき、0.00008ドル(約0.009円)から0.00026ドル(約0.029円)を獲得していたとされています。この金額は他の大手金融機関がHFT企業に販売する金額の10倍以上に相当するようです。 Robinhoodは公式サイトにて、「金融システムは富のためだけに存在しているのではない。」や「私たちは手動での他社の取引仲介業でコストがかさんでいる物を排除した結果、手数料ゼロを実現させている」と記載されている事や上記のTenev氏の発言から、利用者の間では疑問視する声が上がっています。 関連会社や顧客にはさらなる疑惑も Robinhoodやその関連企業、その顧客は過去にSECによる操作や罰金の対象となっている事が発覚し、懸念されています。 2014年には同社のパートナー企業のTwo Sigma Investmentsが情報収集の調査における事情聴取でSECに招集されています。 また、昨年1月にはRobinhoodの顧客にあたるCitadel SecuritiesがSECにより2,200万ドル(約24億円)の罰金を課されています。 そして、昨年10月には同じくRobinhoodの顧客であるWolverine Securitiesがインサイダー取引の疑惑をかけられ、100万ドル(約1億円)の支払いを命じられています。 フィンテック界の巨人はどこへ向かうのか？ Robinhoodのビジネスモデルは決して違法な行為ではありませんが、消費者に対してこのような情報が開示されてこなかった点や関連企業の罰金の件などは利用者に取って驚きの事実だったかもしれません。 400万人を突破した同社のユーザー数は今後も伸びていくと見られていますが、今回取り上げた疑惑をどう払拭していくかが鍵となりそうです。 記事ソース:Investpedia, Chepicap
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2018/10/0454%の取引所にセキュリティホールが存在するというレポートが発表される
仮想通貨投資家にとって、取引所のセキュリティは重要視するべきポイントの一つです。昨今では、Coincheckの事件に始まり、Zaifもハッキング被害に遭うなど、人ごとではなくなってきています。 そんな中、全ての仮想通貨取引所のうちの54%がセキュリティホールを抱えているというレポートが公開されました。 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 ICOレーティングサイトのICOrating.comは取引所のセキュリティホールに関する調査を実施し、その多くがずさんなセキュリティだったというレポートを公開しました。同サイトは24時間の取引高が100万ドル(約1.13億円)を超える100の取引所を対象に調査を行いました。 その結果は以下のようになっています。 41%が8文字以下のパスワードを許可している 37%が数字もしくはアルファベットのみでのパスワードを許可している 5%がメールアドレスの認証なしで登録可能 3%が2FAを採用していない この4つを全て満たしていたのは全体の46%で、高度なセキュリティを有していると評価されたのはわずか4%に止まりました。 一方で、レジストラやドメインに関するセキュリティも調査の対象になっており、以下のような結果が公表されています。 2%がレジストリロックを使用 10%がDNSSEC(データ偽造を防ぐ拡張機能)を採用 ICOrating.comはそれぞれのセキュリティを数値化したランキングも公開しており、トップはCoinbaseについでKraken、最下位はOKcoinとなりました。 記事ソース: ICOrating.com kaz 海外の取引所選びに迷ってる方はこのレポートを参考にしてみてもいいかもしれませんね
Press
2018/10/04Framgia、LongHash社と共同で社会問題の解決を目指すブロックチェーンハッカソンを開催
株式会社フランジア（代表取締役：小林 泰平、以下、フランジア）は、株式会社LONGHASH（代表取締役社長：Chris Dai、以下、ロングハッシュ）と共同主催で11月30日〜12月2日に、社会課題をテーマとしたブロックチェーンハッカソン、「State of Chain」（URL: https://stateofchain.io/）をホーチミンにて開催することが決定いたしました。 ブロックチェーンは、さまざまな業界を変えていける可能性を秘めており、世界を変えていける最先端の技術の1つとして注目されています。しかし、ブロックチェーン技術への期待は世界中に高まる中、本領域の開発・技術者不足、そもそもブロックチェーンに対する理解が追いついていないという課題が顕在化しています。そういった課題を解決すべく、フランジアとロングハッシュは、ブロックチェーンの価値を最大限に引き出す方法を模索するため、本ハッカソンの共同開催にいたりました。 ”State of Chain”について 「ブロックチェーン技術を使用したベトナム社会の課題解決」をテーマに、アジア圏から参加者200名以上を集いハッカソンとミートアップを行います。 【開催概要】 ・開催日時：2018年11月30日(金)~12月2日（3日間） ・会場 ：18 An Duong Vuong Street, District 5 Ho Chi Minh City, Vietnam ・主催 ：株式会社フランジア・株式会社LONGHASH ・実施内容：ハッカソン・ミートアップ内容、タイムスケジュールは下記イベントサイトをご覧ください。 イベントサイト：https://stateofchain.io/ ※ハッカソン（Hackathon）とは：ハック（Hack）とマラソン（Marathon）を掛け合わせた造語です。チームを組成し、短期間（1日～1週間程度）に集中してサービスの考案や開発などの共同作業を行います。チームごとに結果をデモンストレーションし、アイディアや成果を競い合う開発イベントです。 【ハッカソン】 ブロックチェーンを使用して、以下の分野におけるベトナムでの社会問題や生活環境をより良くするアプリケーション開発を目指します。具体的なテーマについては当日発表されます。 インフラ 健康管理 教育 デジタルマネー ゲーム 【ミートアップ】 日本・中国・ベトナムのブロックチェーンスタートアップ企業と日系大手企業とのコラボレーションを促進するミートアップを行います。 今後の展開 ブロックチェーン技術は仮想通貨により世界的に認知されつつありますが、ブロックチェーン領域はエンジニア・関連情報の不足や法的整備が厳しいことから、新しいビジネスを作りづらいのが現状です。フランジアでは、ブロックチェーン領域におけるスタートアップコミュニティ・プラットフォームの活性化を促進していき、さらに、日本国内に止まらず、アジアを中心にグローバルでブロックチェーン技術を応用した新たなサービスの創出を目指してまいります。
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2018/10/04Binanceが分散型取引所に期待、2019年始めまでにパイロットテスト開始
仮想通貨最大手のBinanceが、2019年始めまでにDecentralize Exchage(分散型取引所)のパイロットテストを行うということがCNNによって明らかになりました。 現段階で中央集権型取引所であるBinanceの方が分散型取引所よりも安全であるにも関わらずBinanceがDEXの開発を進める理由として、ユーザーにとって資金管理が自由自在になりかつ完全な資金管理へのコントロールを持てるという大きな利点があると、BinanceのCEO、Changpeng Zhao氏は語っています。 また、今後仮想通貨保有人口が増加し法定通貨に対して相対的に仮想通貨が普及していけば、トレーダーの中で従来の中央集権型取引所の利用から分散型取引所へとシフトしていくとの見方をしています。 引用：https://www.ccn.com/how-binance-decentralized-crypto-exchange-beta-launch-in-2019-will-impact-the-market/
取引所
2018/10/04【画像付き】Biboxアプリのインストール方法・使い方を徹底解説！
Biboxは2017年11月に中国で設立され、今後の成長が注目されている仮想通貨取引所です。 Biboxは専用のアプリをリリースしており、アプリを使ってスムーズに仮想通貨取引を行うことができます。 こちらのページでは、そんなBiboxアプリのインストール方法や使い方についてまとめています。 これを読めば、いますぐBiboxアプリを使いこなすことができるようになります。 Bibox(ビボックス)のアプリの特徴・注意点を覚えておこう まずはBiboxのアプリの特徴や注意点を確認しておきましょう！ 特性を理解しておくとより安全に利用することができますよ。 すぐにインストール方法・使い方を確認する Biboxのアプリの特徴・注意点 アプリの画面が見やすく、使いやすい ログインの際は、毎回PWを手入力する 偽物・フェイクアプリに注意する アプリが使いやすい・見やすいと評判が良い 新取引所のBibox、登録しました。ここはアプリがとても見やすい。独自トークンの $BIX と今押し目の $ITC を少額ずつ購入。— 仮想にゃんこHIRO@airdrop (@Crypto_singer) 2018年1月9日 biboxのアプリ、発行枚数とico価格が出るようになってる。便利。— しんご (@boboriano0721) 2018年3月6日 Biboxアプリは、各仮想通貨の価格が見やすく表示されており、使いやすいと評判になっています。 スマホ画面では小さくなりがちなチャートを拡大表示することもでき、スマホ用の取引アプリとして最適化されていて、非常に使いやすいです。 昨日の価格平均値と現在の取引額の差を％表示する機能もついており、まさに至れり尽くせりですね！ ログインでコピペが使えないのが非常に面倒… biboxのアプリ、ログイン時にパスワードがペースト出来ずに詰んどる…— ポパイ (@popeye_horenso) 2018年1月29日 Biboxのアプリでログインする際、登録したメールアドレスとパスワードを入力します。 メールアドレスについてはペーストができるのですが、パスワードについてはペーストできません。 つまり、毎回パスワードを手入力する必要があります。 セキュリティ面を考慮して、長く複雑なものを設定している人がほとんどだと思います。 そのパスワードを毎回入力するのは正直面倒なところです。 今後、ユーザーの意見によって改善される場合も考えられますが、現時点では手入力するしかありません。 偽物アプリ・フェイクアプリには要注意！ Biboxに限った話ではありませんが、仮想通貨関連アプリは偽物・フェイクアプリが非常に多いです。 偽物の場合は「Biboxの委託を受けて、日本様に開発した」などそれらしい説明を並べているケースが多いですが、Biboxが他の会社にアプリ開発の権限を渡した事実はありません。 海外取引所ということで、国内取引所と比べると日本語の情報が少なく、偽物アプリ・フェイクアプリが本物であると誤解してしまいがちです。 公式以外からはダウンロードしないように注意しましょう。 Biboxアプリのダウントード方法(インストール方法)は簡単！ Biboxアプリの特徴について確認出来たら、実際にダウンロード・インストールして使ってみましょう！ Biboxアプリのダウンロードは1分もかからずに完了します。 iOS、Android端末でダウンロード・インストール方法が少し異なるので、自身の端末のほうを選択して読み進めてみてください。 iPhone/iOSの方はこちら Androidの方はこちら Check アプリのダウンロード前に、公式HPから登録を行い、メールアドレスとパスワードを設定しておきましょう。事前に登録しておくと、アプリダウンロード後すぐにログインすることができます。 【iPhone/iOS】公式サイトからBiboxアプリをダウンロードする BiboxのアプリはAppstoreではダウンロードすることができません。 Biboxのサイトからダウンロードする必要があります。 Biboxの公式サイトにiOS端末からアクセスすると、画面下にDownloadのボタンが表示されるので、こちらからアプリをダウンロードします。 ダウンロード・インストールしただけではアプリが開けないので、簡単に設定をする必要があります。 「設定」から「一般」へ進みます。 「プロファイルとデバイス管理」という項目があるので、こちらをタップします。 Jixianyuan (Beijing) Intelligent Technology CO., Ltdという項目を選択します。 青いリンクになっている部分をタップします。 画像のような画面に切り替わるので、「信頼」を選択するとBiboxのアプリが開けるようになります。 【Android】公式サイトからBiboxアプリをダウンロードする Biboxのアプリは、GooglePlayではリリースされていません。 Biboxの公式HPからダウンロードします。 ダウンロード後、インストールする際に「提供元不明のアプリのインストールを許可する」必要があります。 まず、androidのホーム画面から「設定」をタップします。 「スタート画面とセキュリティ」に進みます。 下の方にスライドすると「提供元不明のアプリのインストールを許可する」という項目がありますので、「ON」に切り替えてください。 これでBiboxのアプリが開けるようになります。 アプリのインストールができたらログインしよう 無事にアプリのインストールが完了したら、実際にログインしてみましょう。 登録したメールアドレスとパスワードを入力して、ログインを完了させます。 アプリのインストールができたらログインしよう 無事にアプリのインストールが完了したら、実際にログインしてみましょう。 登録したメールアドレスとパスワードを入力して、ログインを完了させます。 Bibox(ビボックス)公式アプリの基本的な使い方を図解！ それでは、実際にBiboxアプリの使い方を図を使いながら確認していきましょう。 どの操作も簡単ですので、慣れればすぐに操作できるようになりますよ。 Biboxアプリで入金する(Biboxに送金する)方法を解説！ 入金の操作を進めるには、まず画面右下にあるFundsをタップします。 こちらの画面に切り替わるので、左上にあるDepositをタップして続けましょう。 通貨一覧が表示されるので、入金したい（外部からBiboxに送金したい）仮想通貨の種類を選択しましょう。 ここでは仮にビットコイン(BTC)を送金するとして解説を進めていきます。 注意 ここで異なる種類の通貨を選択してしまうと、誤送金してしまった仮想通貨は基本的には手元に戻ってきません。必ず送りたい通貨と受け取りたい通貨が一致しているかを確認しましょう。 表示されたアドレスあてに外部からビットコインを送金すれば、Biboxへの入金手続きは完了します。 QRコードの読み取り、アドレスの入力のどちらでもOKです。 あとはブロックが検証・承認されるのを待ちましょう。 Biboxアプリから出金する(Biboxから送金する)方法を解説！ 出金する方法も入金時と同様にFundsから始めます。 Fundsの画面から、Withdrawalをタップします。 通貨の一覧画面から出金する仮想通貨を選択します。 Address欄の右にある+をタップします。 AddressとRemarkを入力して、Saveをタップします。 ビットコインを出金する場合は、Addressがビットコインのものであるかを確認しましょう。 入金時と同様に、異なる仮想通貨のアドレスを入力してしまうとトラブルのもとになります。 Remarkとは ラベルのようなものです。「My hardware wallet」のようにわかりやすいものを設定しておきまよう。 Amount欄に出金するコインの量を入力します。 最後にWithdrawalをタップして出金完了です。 見やすい！Biboxアプリでのチャートの見方を解説！ 左下にあるMarketsをタップするとBiboxで扱っている取引ペアの一覧が表示されます。 上部のタブで基軸通貨を選択することが可能です。 チャートを見たい仮想通貨をタップします。 ここではUSDT建てのイーサリアム(ETH)を見てみましょう。 このようにして、各仮想通貨のチャートを簡単に確認できます。 チャートの機能一覧 15minの部分…時間足の変更 MAの部分…インジケーター1の変更 MACDの部分…インジケーター2の変更 歯車マーク…インジケーターの設定 一番右の拡大マーク…チャートの一画面表示 Biboxアプリでの仮想通貨の買い方・売り方はとっても簡単 左下のTradeをタップすると売買画面に移ります。 上部の仮想通貨の略称をタップして、売買する仮想通貨を選択します。 購入する場合はBuyをタップします。 LimitOrder（指値取引）ではPriceに取引価格、Amountに購入する量を入力して、下のBuyボタンをタップすれば購入完了です。 売却する場合は、Sellをタップします。 Priceに取引価格、Amountに売却する量を入力して、Sellボタンをタップすれば売却完了です。 BiboxのアプリではLimit OrderのほかにもTrigger Order、Iceberg Orderの機能を使うことができます。 上級者向けですが、慣れてきたら使ってみましょう。 Biboxのオーダー機能 Trigger Order…トリガー価格に達したらオーダーを出す取引機能 Iceberg Order…大量の注文を分割して表示させる取引機能 まとめ-Biboxアプリを活用してスマホから簡単に取引しよう Biboxアプリまとめ スマホからBiboxに入出金ができたり、仮想通貨の取引ができる アプリのUIは見やすくて使いやすさに定評がある パスワードの入力が面倒なのは今後の改善に期待…！ Biboxのアプリの特徴や使い方についてまとめてきました。 アプリをインストールしておけば、出先でもスマホから簡単に入出金や取引ができるようになります。 サクサク使うことができますし、チャートも非常に見やすいので、インストールしておいて損はありませんよ！ iPhone/iOSの方はこちら Androidの方はこちら Biboxの登録はこちら Biboxの登録方法へ
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2018/10/04ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表
Contentosは、分散型グローバルコンテンツエコシステムです。 今回、NEOグローバルキャピタル（NGC）がContentosに対して投資を行い、またパートナーの発表を行いました。現在、NGCは、Contentosチームが世界最大の分散型デジタルコンテンツエコシステムを開発していますが、これに対しての強い味方になります。 NGCは、NEO、Ontology、およびOasis Labsのようなポートフォリオプロジェクトを持つ世界的に有名なベンチャーキャピタルファンドであり、デジタル資産の起源と有効性を追跡し、デジタルアイデンティティを認証し、異種エンティティ間のデータフローを管理するという課題に取り組む企業のトッププレーヤーです。 Contentosに投資することで、NGCは独自のコンテンツとデジタル化された贈り物を含む独自の資産取引モデルの生成と設計を支援することを目指しています。 Contentosの共同設立者であるMick Tsai氏は、下記のように述べています。 「私はいつもNGCを最大限尊敬してきましたが、これはブロックチェーンスペースで最も有名な資本会社の1つだと私は主張します。彼らの専門知識は、クリエイターと視聴者のために特別に設計されたデジタルコンテンツエコシステムを創造する上で非常に役立ちます。」 NEO Global Capitalの投資により、Contentosチームは、ギフトエクスチェンジや取引システムなどの機能を開発するための、より多くのテクノロジベースのソリューションを検討することができます。Contentosチームは、NGCとオントロジーの協力とサポートを得て、コンテンツクリエイター、ユーザー、およびグローバルなデジタルコンテンツエコシステムのすべてのメンバーのニーズを満たす身元確認システムを開発する用意があると考えています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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