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2018/10/07米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加
米ボストン発のスタートアップ、Circle(サークル)が、同社の投資アプリ「Circle Invest」上で、カテゴリ別の仮想通貨をまとめて取引できる機能を追加した事がわかりました。 Circle Investでは、ワンタップで仮想通貨市場全体に分散投資ができる「Buy The Market」という機能が既に注目されていました。 今回は同機能を拡張する形で、プラットフォーム系(イーサリアムやEOSなど)、ペイメント系(ビットコインやライトコインなど)、プライバシー系(ZCashやモネロなど)の3カテゴリが設けられ、いずれもワンタップで手軽に購入する事ができるとされています。 上記の新カテゴリは「Buy The Market」同様、時価総額で加重平均されたもので、最小額1ドルから購入可能とされています。 新参投資家をターゲットにしているとみられる同取引所は、「Buy The Market」機能が全ユーザーの30%以上に利用されていることも発表しています。 米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始 記事ソース: Circle Invest announces Collections
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2018/10/07サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ
スペイン最大の商業銀行であるサンタンデール銀行が、Ripple(リップル)社の銀行間決済ツール「xCurrent」を利用した外国送金サービスをローンチする事がわかりました。 Santander One Pay FXと名付けられた同サービスは今年4月に開発が発表されたもので、今月1日に行われたリップル社主催のカンファレンス「SWELL」で正式ローンチがアナウンスされました。 Ripple(リップル)主催のカンファレンス「SWELL」1日目ハイライト 同サービスはスペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの4ヶ国の顧客を対象に提供され、来年夏ごろを目標に他の市場への拡大も行うとされています。 従来の銀行間外国送金は、決済の完了までに3~5日程度かかるとされていますが、Santander One Pay FXでは当日、遅くて翌日中に完了できるとされています。 基盤技術として使われている「xCurrent」は世界各国の銀行から注目を集めており、日本でもSBIホールディングスの子会社、SBIリップル・アジアが、同技術を利用した外国・内国送金アプリ「マネータップ」のリリースを発表しています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
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2018/10/07東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も
2020年に開催される東京オリンピックで、リップル社のXRPを公式仮想通貨として採用するよう求める署名活動がSNS上で話題になっています。 この署名活動は昨年の11月に、オンラインで署名活動を行うことのできるプラットフォーム「Change.org」にてKen Takahashi氏が開始したものです。 昨年12月時点で3000人程度であった賛同者数は、10月5日現在で6400人にまで増え、目標の7500人まであと少しとなっています。 Ken Takahashi氏は、なぜXRPを東京オリンピックで採用すべきかを以下のように綴っています。 オリンピックのような世界的イベントは主催国の文化・経済に大きなチャンスをもたらしますが、インフラの構築や輸送手段、支払サービスなどで多くの課題に直面します。 特に国内に観光客が流入すると、現地通貨の需要が増えるため外貨両替が混雑し時間がかかってしまいます。 Ripple LabのXRPのトランザクション処理の高速さとセキュリティの高さが、この問題の解決に大きく貢献してくれると考えています。 しかし、Twitter上では「日本円を使うことに経済効果があるのでは」という意見があがっています。 日本を盛り上げるためにオリンピック誘致したはずなのになんで日本円じゃなくてXRPを使わせようとするんだろう・・・・・ https://t.co/vtn3peyz08 — おそらのりす(非女子)【公式】 (@soralis_nem) 2018年10月1日 そもそもxrpってブリッジするためのものよね… 日本に来た海外の方がxrpを現地がで日本円に替えて出金できるように整備しようって言うならわかるんだけど、xrpそのもので決済しようって言うのは何か違う気がする — 水瀬 亞里亞 (@aria_minase) 2018年10月1日 記事ソース：Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!
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2018/10/06ブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム「Daisy」を2019年初頭にリリース予定
株式会社Daisy（本社：東京都千代区、代表取締役社長：大澤昇平）はブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム Daisy を2019年初頭にリリースいたします。 WEBサイト：https://daisy.id/ 【プロジェクト経緯】 Daisyは東京大学松尾研究室の特任助教 大澤により発足したプロジェクトで、松尾研究室のメンバーをはじめ、これまで約1年間にわたり研究開発を行って参りました。Daisyに使用されている基盤技術は、AIの国際学会「ICLR2018 (カナダ)」 にて認められ、当技術論文は既にパブリッシュされています。 【Daisyとは】 世界中の開発者が協力してAIを制作できるプラットフォームを開発しています。AIの開発には、インプット情報としての「ビッグデータ」、データ解析の為の「モデル (アルゴリズム) 」、演算処理に必要な「マシンパワー」の3つのリソースが不可欠です。しかしながら、単一の企業にとってそれらリソースを網羅的に確保することは難しく、その結果、精度の高いAIを制作することも困難な状況です。そこで、Daisyのプラットフォームでは、世界各国から異なる開発者がそれぞれ別々にリソースを持ち寄り、それらを統合することでより精度の高いAIを制作できるようにしました。 ユーザーへの参加インセンティブ (動機付け) として、Daisyは独自の報酬アルゴリズムを開発しました。異なる開発者同士が協力して一つのAIを制作する際、各開発者のAIに対する「寄与度（貢献度）」をDaisyが計算し、結果それぞれの開発者に対し支払われる報酬量が決定するという仕組みです。AIの精度向上にとって、有益な働きをしたユーザー、多くの貢献をしたユーザーには、より多くの報酬が支払われる設計になっています。 【今後の展開】 サービスの一般利用開始は2019年初頭を目処とし、国内にとどまらず、世界中のデータサイエンティストにとって使いやすい制作環境の構築を目指します。現在、Daisyプラットフォームの開発を進めつつ、高精度なAIにとって不可欠なインプットデータを、各国のデータ保有企業の協力の元で収集しています。 AI開発は次のフェーズ「AI 2.0」時代へ。 DaisyはこれまでのAIの開発現場に変化をもたらし、より高精度なAIの発展に貢献します。 【代表取締役社長 大澤昇平のコメント】 現在世の中のあらゆる情報、しいてはAI制作においてもGAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon) が覇権を握っている状態で、例えば中小企業などにとって、独自にAIを制作することは中々難しい現状です。こういった中央集権的なAIの在り方を、非中央集権に置き換えることで、少しでもAIという概念が民主化し、より利便性を享受できる世の中になればと思っています。 ■会社概要 [本社] 会社名:株式会社 Daisy 本社所在地:東京都千代田区外神田1-3-12 作業所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム29階 ThinkLab 設立:2018年3月1日 代表者:大澤昇平 資本金:100万円 事業内容:AIプラットフォームDaisyの開発
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2018/10/06Yahoo!とSoftBankがバーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリース
Yahoo!（ヤフー）とSoftBank（ソフトバンク）の合弁会社であるPayPay株式会社が10月5日、バーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリースしました。 【スマホひとつで簡単決済「#PayPay」】 きょう10月5日、バーコードを使ってスマホ決済ができるサービス「PayPay（ペイペイ）」を公開しました。 無料の新規登録で500円相当の「PayPay」電子マネーをプレゼント✨ 最短1分で登録完了、アプリ詳細はこちら➡️https://t.co/gPEALpPwa6#ペイペイ #Paytm — Yahoo! JAPAN（ヤフー） (@Yahoo_JAPAN_PR) 2018年10月5日 PayPay（ペイペイ）は、スマートフォンによるバーコード決済サービスで、店舗に設置されるバーコードを読み取ったり、店舗でバーコードを見せ読み取ってもらうことで決済をすることができます。 アプリのダウンロードや利用はすべて無料で、アプリによる支払方法は事前に銀行口座からチャージした電子マネーと、クレジットカードの2種類から選択できます。 現在、白木屋や三和交通など、以下のような様々な店舗・サービスでの対応が予定されています。 PayPay公式HPより 通常、店舗はクレジットカード決済や電子マネー決済の導入に多くの費用が掛かりますが、PayPay（ペイペイ）を使うことで、初期導入費・決済手数料・入会手数料が無料でスマホ決済を導入することができます。 また、PayPayによる支払いは0.5％が還元されるようになっており、加えて現在新規登録で500円相当のPayPay残高がプレゼントされるキャンペーンも行われています。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード
インタビュー
2018/10/06AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー
DeepToken ExchangeはAI系のプロジェクトに特化した取引所の創設を目指すプロジェクトです。 今回、CryptoTimesではDeepToken ExchangeのCEOであるYong He氏にインタビューを行いました。 DeepToken ExchangeはAI特化型の取引所となるとのことですが、果たしてそんなことは実現可能なのか、またエコシステム『DECO』とは一体何か。このインタビューを読んでみてもらえたらと思います。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただき本当にありがとうございます。まずは自己紹介とプロジェクトの簡単な紹介をお願いします。 Yong : 私は、ブロックチェーンを利用したAI計算プラットフォームであるDeepBrain Chainと、今回のDeepToken ExchangeのCEOを務めるYong Heです。よろしくお願いします。 -- 今回、DeepToken Exchangeがリリースされたとのことですが、おめでとうございます。DeepToken Exchangeの特徴や強みを教えてください。 Yong : DeepToken Exchangeの特徴は主に2つあります。第1の特徴は、DeepToken Exchangeは他の取引所とは違いAI系のプロジェクトのみが上場することのできる特化型のである点です。 その上、独自の『Voting is Mining(投票マイニング)』のメカニズムを採用することで、DeepToken Exchangeへの上場を希望するAI系のプロジェクトの質を担保することができます。加えて、DeepBrain Chainのチームメンバー自体が長年AI分野に精通しているため、より質の高いスクリーニングを行うことができます。 第2の特徴(強み)は、DeepToken ExchangeのトークンであるDPTのホルダーが恩恵を受けることのできる仕組みを構築している点です。DeepBrain ChainとDeepToken Exchangeは『AI×ブロックチェーン』の巨大なエコシステムである『DECO』※後述 を持ちます。 このエコシステムでは、投票でマイニングを行ったりAIプロジェクトのインキュベート、ICO時に割安でトークン購入を行うことができたりなど、各参加者に様々な利点があります。 -- 今、話の中にもでてきましたエコシステムである『DECO』の仕組みやこれを作る目的を解説していただけますか？ Yong : DECOはDBC(DeepBrain Chain)とDPT(DeepToken Exchange)の2つにより成り立ちます。それぞれが異なるチェーンで、これらを利用してAI分野への資金投入やプロジェクトのインキュベートなどを行っていきます。 このエコシステムを構築する目的ですが、シンプルにAI分野においてより良いサービスを提供していくためとなります。DeepBrain Chainでは、AI系のプロジェクトが利用することのできるコンピューティングプラットフォームを提供するので、これを利用していただくことでDBCの価値増幅とAI分野の発展を同時に行うことができます。 DeepToken Exchangeでは、DeepBrain Chainを利用するAI系のプロジェクトが上場したり、投資家はDPTを利用してトークンセールに参加することができるようになる上、DPTを保有しているだけで上場プロジェクトのトークンエアドロップを受け取ることも可能となります。 -- なるほど。因みにVoting is Mining(投票マイニング)で、取引所トークンであるDPTを利用するそうですが、Voting is Mining(投票マイニング)の仕組みや従来の取引トークンと比較した流動性や価格維持のメカニズムの違いを教えていただけますか？ Yong : 価格や流動性を維持するためには、トークンとしてしっかりとして価値を持たせることが重要です。トークンエコノミー的な観点からトークンに希少性を付与するために、80%のトークンが市場から消滅(Burn)します。DPTの総供給枚数が減る仕組みで第1にDPTの価値が上がっていきます。 第2に、DPTトークンのホルダーは保有しているDPT5枚につき、新規上場プロジェクトのトークンを1枚（５：１の比率で）受け取ることができます。さらに、DPTを利用してこれらのプロジェクトのトークンセール(ICO)に参加することで、通常のETHを利用した価格の30%割引の価格でこれに参加することができます。 このように、DPT自体に実需的な価値を与えていくことで従来の取引所トークンと異なる価格や流動性を維持することができると考えています。 -- とても面白い仕組みだと思います。ホワイトペーパーには、『Voting is Mining(投票マイニング)により公平性や透明性、ジャスティスを実現する』と書かれていましたが、AI技術に精通していない投資家はどのようにこれに関与することができるのでしょうか？ Yong : Voting is Mining(投票マイニング)は、一般の投資家が参加する『ラウンド1』とその後AIの専門家によって投票が行われる『ラウンド2』の2つに分かれています。一般の投資家は、自身で上場を希望するプロジェクトを調べて『ラウンド1』で投票を行いますが、技術的な部分の詳細を完全に把握することは難しいかもしれませんね。 しかしながら、『ラウンド2』で熟練の専門家が参加し各プロジェクトの精査を行うため、誰もが投票に参加し公平性や透明性を実現しながら、プロジェクトの質を担保することが可能になります。 -- 因みに、ホワイトペーパーにはプロジェクト上場のペースが1週間と記載されていましたが、これは現実的に可能ですか？AI系のプロジェクトと聞くとあまり数が多くないようなイメージがありますが。 Yong : 確かに、最初から1週間で1プロジェクトを上場させるのは難しいかもしれません。なので当初は1ヶ月で2プロジェクト(隔週)での上場を想定しています。将来的にこれを各週の上場にシフトしていきますが、最大でも1ヶ月で4つのプロジェクトしか上場させないという部分に変更はありません。 昨日のDECOのエコシステム内で2つのプロジェクトをインキュベートすることを発表しましたが、AI系のプロジェクト自体は現段階でも5000以上あります。その上、チームがAI分野における長い経験やコネクションを持つので、AI系のプロジェクトが見つからないということは考えにくいと言えます。 -- AI系のプロジェクト自体はたくさんあるということですね。ちょっと質問は変わりまして、DeepBrain Chainの発行するトークンであるDBCはNEOのNEP-5規格、DPTはEthereumのERC20を採用しているようですが、これに大きな理由はありますか？例えば、Ethereumのスマートコントラクトのほうが実は優れていたとか Yong : DPTにERC20のトークン規格を採用した理由は単純に開発時間の問題で、あまり大きな意味はありません。また、DBCにNEP-5を採用したのはNEOとの提携が背景にあります。 12月末までにはDeepBrain ChainとDeepToken Exchangeはメインネットに移行するため、現状、どっちの規格を使うかなどによる問題はありません。 -- 提携と言えば、Huobiが提供するHuobi Cloudを利用するようですが、DeepToken ExchangeがHuobi Cloudを利用することの特徴やメリットに関しても教えていただけますか？ Yong : Huobi Cloudはサービスを利用するだけの単なる提携ではなく、深い提携を結んでいます。Huobiが提供するHuobi Cloudは、ワンストップサービスなので、一つの場所にすべての必要な機能が集約するとても便利なものです。この利用により、時間を短縮できることなどがメリットとして挙げられます。 Huobiでの長年かけて培ってきた経験を重宝し、DeepToken Exchangeでもこれを全面的に活用していくことで、取引所のセキュリティなどをより堅牢なものにすることができます。 -- ありがとうございます。既に、DPTのパブリックセールが始まっているようですが、この概要を教えていただけますか？ Yong : DeepToken Exchangeのセールに参加していただくためには、公式サイト(deepbrainchain.org)にアクセスしていただく必要があります。 現段階では、約$250,000USDの調達が完了しており、ソフトキャップは$2,000,000USD、ハードキャップは$5,000,000USDに設定されています。 まだセール終了まで残り25日ほどありますので、是非とも公式サイトをご確認ください。 -- ありがとうございます。因みにDeepToken Exchangeとして現在・直近に開催(を予定)しているイベント等はありますか？ Yong : 現在は、より多くの投資家のトークンセール参加を目指して、DPTホルダー向けの最初の上場プロジェクト2件に関してエアドロップを行っています。このエアドロップに参加する(DPTトークンを保有する)ためには、トークンセールに参加してトークンを手に入れる必要があります。 この25日でトークンを購入すれば、エアドロップを行うプロジェクト2件(DBP / EPR)のICOの際にETHよりも30%お得にDPTトークンセールに参加することができます。 -- DeepToken Exchangeは11月以降のロードマップが書いてありませんが、今後の予定や戦略等はございますか？ Yong : 軸となる主な戦略は、より多くの良質なデジタルAI資産をDECOのエコシステムに巻き込んでいくことです。DPTのトークンが価値をしっかり保っていくためには、上場するプロジェクトの質もしっかりしたものでなくてはなりません。DECOのエコシステムを利用することでこのサイクルの実現を目指していくことが戦略の主軸です。 ロードマップに関して、先ほども触れた通りエアドロップイベントの開催や12月末のメインネット移行などが直近の予定となっています。 -- とりあえず、直近の予定をまずは最優先にするということですね。Yongさんは将来、AI分野に関してどんなことが起こると考えていますか？DeepToken ExchangeやDeepBrain Chainとして、それに関してどのような役割を担っていくことを考えていますか？ Yong : 現在、AI産業はめまぐるしい速度で発展を遂げています。今後10年~20年の間にAIが製品に革新的なものを生み出すのではないかと考えています。私たちの役割としては、発展を続けるAI産業に参入する企業の容易な資金調達や開発のスピードを向上させていくことです。 -- 本日はインタビューありがとうございました。最後に日本の投資家の皆さんに一言お願いします。 Yong : 私たちは、日本の投資家の皆さんにDPTに関してもっと知っていただきたいと考えています。DPTはこれまでになかった、全く新しいタイプの仮想通貨取引所です。日本のAI系の企業との提携も十二分に視野に入れており、いつでも歓迎しています。 まとめ 今回はDeepToken Exchangeに関してのインタビューとなりました。DeepBrain Chainは昨年、ICOを実施し、ハードキャップを達成。そして、今年の12月のメインネットのローンチに向けての開発が進んでいます。 現在は世界中でAIというワードがバズワードとなっており、日本企業の多くがAIに関しての研究開発を勧めている姿勢が多く見受けられます。このようなAIプロジェクトをDeepToken Exchangeがリスティングする未来はとても興味深いのではないでしょうか。 DeepToken Exchangeやトークンの使いみちに関しては下記の記事も参照ください。 AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！ - CRYPTO TIMES DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
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2018/10/06世界初の会員等級性配当と上場投票システムを備えたユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン、10月10日β版をオープン！
最大初の会員等級制配当、上場投票システムを備えた「ユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン(KB Coin）」が10月10日のβ版オープンを皮切りに登場する。 ケービーコイン取引所を運営する(株)ケービットグループは、韓国の代表的な仮想通貨分野のベンチャーキャピタルでありマーケティングカンパニーとして、これまで独自の分析チームを通じて多くの新規コインを分析、紹介し、また、成長する可能性の高いプロジェクトに投資することで、国内外でマーケティングを進めてきた。 ケービット関係者は、「ケービーコイン取引所は独自の分析チームと専門のレビュアーによる分析を基に取引所利用者に有望なプロジェクトを紹介し、柔軟かつ積極的な上場を通じて取引所の認知度と重要性を共に高めることができる」と抱負を明らかにした。 ケービーコイン取引所は、最近爆発的に増えているマイニングタイプの取引所とは異なり、流通量のインフレがおこらない独自トークン「ケービーコイン」を使用し、取引所の運営収益をコイン保有者である会員にも等級別に配当し、手数料割引や各種特典を提供する。 また、新設される仮想通貨コミュニティを通した情報提供やコインの分析および評価の進行、上場コインのリストアップのための上場投票、円滑な同時接続、ウォン入金利用などの画期的かつ実質的な会員特典を提供する「世界初の実質的な会員等級制を導入したユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所」として仮想通貨投資家や業界から大きな期待と関心を集めている。 独自トークンであるケービーコインは一ヶ月周期で継続的な焼却を行い、最近インフレなどの問題が多発しているマイニングタイプの取引所のコインとの差別化を図り、コインの保有量によって等級を分け、それにより配当や手数料の割引、上場投票権などをはじめとする様々な特典を提供する計画である。 ケービーコイン取引所の戦略的パートナーも話題となっているが、世界的な仮想通貨、ブロックチェーン分野のコンサルティンググループであるクリピタルグループとオントロジープロジェクトを成功に導いた韓中ブロックチェーンインキュベーターの2AB、数多くの成功を収めた中国プロジェクトのマーケティングを担当したAXIOMZ等と共にサイバーマイルズ、エグレティア、マーキュレット、アークブロック、クインブロック、エロンシティなどがパートナーとして参加する。 ケービットグループのパク・ミンジュ代表は「顧客第一に運営する韓国一の仮想通貨取引所に成長させ、さらにはグローバルな主要取引所に発展させるつもりだ。」という抱負と共に「まもなく登場するケービーコイン取引所を見守っていただきたい。」と伝えた。 ケービーコイン取引所は10月10日のβ版オープンを控えており、現在は事前加入者に対するキャンペーンや、リファラルキャンペーンも進行中だ。 また、11月の正式なサービスオープンと共に様々な有望プロジェクトがケービーコイン取引所を通じて上場される予定だ。 ケービーコイン仮想通貨取引所概要 ・運営会社：(株)ケービットグループ(02-2666-0022) ・代表者：パク・ミンジュ ・取引所ウェブサイト：https://kbcoin.com/ ・テレグラム ：https://t.me/KbitGroup ・ツイッター ：http://twitter.com/kbcoin_com ・βサービスオープン：2018年10月10日(時間は後ほど公示) ・正式サービスオープン：2018年11月中
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2018/10/06日本仮想通貨交換業協会、オンライン上で管理できるデジタル資産に上限を設ける方針へ
日本の大手仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月29日、取引所がオンライン上で保管できる資産の量に上限を設ける方針を発表したことがわかりました。 Japan Timesの報道によれば、取引所は今後、顧客資産の10%から20%のみをオンライン上で管理し、ほかはコールドウォレットにオフラインで保管するとされています。 今回のJVCEAによる自主規制は、同協会に加盟するテックビューロ株式会社のZaifハッキング事件の影響によるものとみられます。 Zaifは今月20日に同社および顧客資産が不正流出したことを公表し、被害総額は70億円(うち45億円が顧客資産)にのぼったと報告されています。 当規制の具体的な施行日は明らかにされていませんが、JVCEAは今回のオンライン資産上限を含めた自主規制案を金融庁に提出し、認可を受ける予定であるもようです。 Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正 記事ソース: Japanese cryptocurrency industry group plans to tighten rules on asset management after thefts
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2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
特集・コラム
2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
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