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2018/10/31台湾当局、ICO(イニシャルコイン・オファリング)の規制草案を来年6月までに発表へ
台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、ICO(イニシャルコイン・オファリング)について2019年6月までに規制草案を発表することがわかりました。 立法院財政委員会の会議でICO規制に関する質疑応答があり、FSC議長のWellington Koo(顧立雄)氏が発言により明らかになりました。 同氏は「我々が規制をするほど、新しい経済活動は鈍化する。仮想通貨の創造性と生産性を妨げるつもりはない。」とも述べています。 台湾は仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れており、COBINHOODやBitoPro、Bitrueなど多数の仮想通貨取引所が存在します。 また、FSC證券期貨局のTsai Li-ling(蔡麗玲)氏は、ICOの規制について次のように説明しています。 ICOが有価証券と同様のものであれば、委員会はICOをセキュリティートークンとみなし、証券取引法の対象となります。 また、ICOを行う企業は上場企業と同様の情報開示を行う必要があります。 他国の規制を参考することなくICOの規制を策定するのは難しいでしょう。 なお、本土の中国は仮想通貨取引やICOを全面的に禁止しています。 記事ソース：FSC says it is drafting ICO regulations
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2018/10/30ZCash、ハードフォークの実装でトランザクションにかかる時間や使用メモリの大幅な削減に成功
匿名性の高い暗号通貨・ZCash(ZEC)が、ハードフォーク「Sapling」を実装し、トランザクションの所要時間やメモリを大幅に改善することに成功したことがわかりました。 Success! We’re happy to announce that the #Zcash Sapling network upgrade activated today at block height 419200. #Sapling introduces new #shielded addresses with significantly improved performance. Learn more: https://t.co/IGoqNdlz3N pic.twitter.com/6VpKcMteCa — Zcash Company (@zcashco) October 29, 2018 公式発表によれば、今回のハードフォークでは従来の95桁のアドレスが78桁に短縮され、トランザクションに要する時間が90%、使用メモリ容量が97%ほど削減されるといいます。 ZCashの従来のトランザクションが約1.5ギガバイトのコンピューターメモリを要したのに対し、Saplingのアドレスではわずか40メガバイトで済むとされています。 また、トランザクションの処理時間も従来では40秒ほどかかったところが、新たなアドレスでは数秒で処理が完了するといいます。 ZCashは、全Saplingアドレス上のZECの保有量を監査する目的で、旧アドレスから新アドレスへの資産の転送の際には送金額が公開されるよう設定したことも発表しています。 新たなアドレスはZCashクライアント上ですでに利用可能となっており、他のユーザーの資産転送も順次行われる見込みです。 今月18日には、ZCashと同様匿名通貨として有名なMonero(モネロ/$XMR)もハードフォークを行い、手数料の97%およびトランザクションサイズの80%を削減することに成功しています。 Monero(モネロ/XMR)、新ハードフォークで手数料97%削減に成功 関連リンク: Sapling Activation公式発表 (英語) Saplingアドレス概要 (英語)
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2018/10/30ベルギーが仮想通貨関連の21サイトをブラックリストに追加
ベルギーの金融サービス市場庁(FSMA)は同国のブラックリストを更新し、新たに21のウェブサイトを詐欺の疑いがあるとして追加しました。今回の追加により、ブラックリストに登録されているウェブサイトは99件に増加しました。 FSMAは先週金曜日に仮想通貨関連の発表を二件行いました。同局は仮想通貨関連の詐欺に注意するように呼びかけた他、以下のように発表しました。 「詐欺の疑いがある仮想通貨取引プラットフォームのリストもアップデートされ、新たに21の疑わしいサイトが追加された。このリストは現時点で99のウェブサイトを含んでいる。」 また、FSMAは「このリストは消費者からの報告に基づいて行ったFMSAの観察のみに基づいている。そのため、この分野で活動している全てのウェブサイトが含まれているわけではない。」と説明を加えました。 新たに追加された21件を含む最新のリストはFSMAのウェブサイトから閲覧する事ができます。 FSMAは最後に、現時点ではオンラインプラットフォームを監督する存在がいないと強調しました。 記事ソース: FSMA, Bitcoin.com
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2018/10/30Oyster Pearl / $PRL がハッキング被害を受け大幅な下落を記録
Oyster PearlことPRLが大規模なハッキングの被害を受けていると各地で報告が上がっています。犯人はスマートコントラクトプロトコルを破り、新たに大量のトークンを発行している模様です。 犯人はKuCoinのウォレットを使い、ICO機能を実行する事で大量のトークンを新規発行し、それらを売りさばいてイーサリアム(Ethereum)に交換しているとされています。 この事件を受けてPRLの価格は60%以上下落しており、市場やホルダーにとてつもなく大きな影響を与えました。 今回の事件の原因としてはOyster Pearl側のセキュリティの他に、KuCoinのセキュリティにも問題があったと考えられています。KuCoinはすでにPRLの取引を停止しています。 PRL Deposits, Withdrawals and Trading Temporarily Closed See the official announcement here:https://t.co/qW0OqjyYhF pic.twitter.com/3I9UPoO2ky — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2018年10月29日 一方でOyster Pearl側はスマートコントラクトが突破された形跡はなく、いくつかの監査を通過していると主張します。しかし、彼らは事件発生から1,2時間で300万PRLが新規発行された理由を説明するまでには至っていません。 2/2 Earlier this morning directorship was transferred by the original Ethereum addressed controlled by Bruno Block, allowing the new director to mint 3 mil new PRL. We do not know any reason why this would be done and are currently looking into solutions. — Oyster Protocol (@OysterProtocol) 2018年10月29日 記事ソース: Twitter, Chepicap, Etherscan kaz これはホルダーだったらかなりメンタルきついですね…
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2018/10/30調達金額が多いICOほどリターンが少ないとする研究結果が発表される
仮想通貨やブロックチェーン関連の投資ファンドPrimitiveの創設者Dovey Wan氏は自身のTwitter上でICOの調達金額とリターンに関する研究結果を公開しました。 We surveyed major ICOs and found - large raises never mean high returns🙃🙃War chest may buy superficial “traction”, like how 40% of VC money for traditional startups all goes to Google/Facebook on ads. Being able to run lean is key to succeeding as a founder, in any sectors pic.twitter.com/tqMQpdPc5j — Dovey Wan 🦖 (@DoveyWan) 2018年10月26日 「私たちは主要なICOを調査し、巨大な調達金額イコールハイリターンではない事がわかった。VCの投資金の40%がGoogleやFacebookに流れ込むように、軍資金には興味深い牽引力があるのかもしれない。学びの姿勢を持つ事が創設者として成功する鍵になるだろう。」 この図では点がそれぞれのICOのドルでの調達金額とICO時の1ドルを現時点での価値に換算した数値が表されています。赤い線はこれらのトレンドラインとなっており、調達金額が下がれば下がるほどリターンも増えていく事がわかります。 今年の仮想通貨相場は昨年に比べて弱気相場だった事など、単純なICO調達金額以外にも影響を及ぼす要因はたくさんありますが、今回の研究結果も一つの判断材料として気に留めておくと良いかもしれません。 記事ソース: Twitter kaz 確かに何百億調達しましたって言ってそこから話聞かないようなICOも結構あるしね
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2018/10/30Binanceの公式ウォレットであるTrust WalletがTron(TRX)のサポートを開始！
先日より、マルチコインウォレットとしてEthereum上のトークン以外にVeChain (VET)やWanchain (WAN)などに対応してきたTrust Walletですが、今回MediumでTRON(TRX)のサポートを開始したことが発表されました。 今回のアナウンスで、Trust Walletがサポートする通貨は以下の8種類となりました。 Ethereum (ETH) GoChain (GO) POA Network (POA) Calisto (CLO) Ethereum Classic (ETC) Wanchain (WAN) VeChain (VET) TRON(TRX) また、すべてのERC20トークン、ERC223トークン、ERC721トークンにも対応しています。 更に、年末にかけてのアップデートでBitcoin (BTC)やBitcoin Cash (BCH)、Litecoin (LTC)のサポートを開始していくことを既に発表しており、年末には計11種類の銘柄となるようです。 Trust Walletは以下のリンクからダウンロードすることができます。 AppStore - iOS版 Google Play Store - Android版 Trust Walletに関する過去記事はこちらをご覧ください。 モバイルウォレットアプリ Trust CEO Viktor氏へ独占インタビュー モバイルウォレットTrustが発表したTrust Platformの紹介・まとめ BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 記事ソース：Trust Wallet Adds Support for Tron Blockchain
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2018/10/30フィンテック界の期待の星を集めたThe Fintech 250が発表される
スタートアップやベンチャーキャピタルの分析を手がけるCB Insightsはフィンテック界の有望企業250社を集めたThe Fintech 250を発表しました。同リストは4000以上の競合の中から250社を厳選しています。 The Fintech 250は世界中のフィンテックスタートアップの中から最も成長が期待できそうな企業を選出したリストで、毎年新たなリストが発表されています。分野は資本市場関係や資産運用関連から保険市場まで多岐に渡ります。 特に注目したいのが、今年のリストにはブロックチェーン関連企業が多く名を連ねているという点です。送金分野からはRippleやBitGo、BitPesaなどが、投資分野からはCoinbaseやBitflyer、Robinhoodがノミネートされています。 レポートでは今回ノミネートされた企業のうち、30社は評価額10億円(約1120億円)を超えるユニコーン企業に当たると説明されています。ブロックチェーン関連企業ではCoinbaseとRobinhoodがそれぞれ評価額16億ドル(約1790億円)と56億ドル(約6266億円)を誇ります。 記事ソース: CB Insights kaz 去年めちゃくちゃ多かった中国の企業が減った気がする
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2018/10/30【イベントレポート】BlockChainJam 2018 『Ethereumの最前線』
10月21日(日曜日)に東京・六本木で、国内外のプロジェクトや技術の最新のトレンドが紹介されるイベントである「BlockChainJam 2018」が開催されました。 イベントにはほぼ満席となるオーディエンスも集まり、ブロックチェーン周りの最新の情報やトレンドに対して、興味深々な様子でした。 CryptoTimesでもこのイベントにメディアパートナーとして参加しましたので、本記事ではラインナップの一つである『Ethereumの最前線』についてを紹介していこうと思います。 プレゼンター 落合渉悟氏 Ethereumの最新のトレンド追いかける中で、Cryptoeconomics LabのCTOとして活動を行っています。 イベント公式サイトには以下のような紹介がされています。 Ethereum、Plasma、zk-SNARKsを専門とするブロックチェーンエンジニア。現在のEthereum開発の基盤となっているCryptoeconomicsに不可欠なStakingやFormal Verificationに関するOSS活動を中心にアジア地域の暗号通貨プロジェクトと協業を多数行っている。マイブームは、RustとIsabelle/HOL。 以下は関連リンクになります。 株式会社Cryptoeconomics Lab Twitter Ethereumの最前線 今回の落合氏によるプレゼンテーションは、技術的な部分に寄せた内容となっていました。 そのため、このプレゼンテーションは質疑応答の形式で行われ、事前に3つの質問が用意されそれをかみ砕きながら複雑な最新技術の概要がわかりやすく紹介されていきました。 様々なスケーリングソリューションが出てくるが、我々はSolidityだけをやっていれば良いのだろうか？ 結論から言うとNOであるようです。 落合氏は、現在世界中で開発が進められている Sharding(シャーディング) Plasma(プラズマ) General-State-Channel(ステートチャネル) の3つのスケーリングソリューションについてSolidityを利用した場合のドローバックと周辺の技術仕様の解説を行いました。 プレゼンの内容を確認する前にこれらの技術の概要だけを簡単に把握しておきましょう(内容がかなりテクニカルになっているため)。 #Sharding(シャーディング) Sharding(シャーディング)は、ノードやトランザクションを小さなグループに分けることで並列的に検証作業を行うことが可能になりスケーラビリティ問題の解決策の一つとして注目されています。 #Plasma(プラズマ) Plasma(プラズマ)は、サイドチェーンを利用したソリューションで、スマートコントラクトを利用してメインチェーンとのリレーを行うサイドチェーンを階層的に創り上げることでスケーラビリティ問題の解決を目指します。 #General-State-Channel(ステートチャネル) Raiden(ライデン)やLightning Network(ライトニングネットワーク)などがステートチャネルを利用した技術として有名ですが、このソリューションではトランザクションをオフチェーンで行うことでメインチェーンに対する負担を軽減するようなアプローチがとられています。 一方で、Solidityだけを使ってこれらの実装を目指すのはスライドにもある通り、いくつかのドローバックを伴うようです。 Sharding(シャーディング)とSolidity 現在、Ethereumでは昨日のアップグレードが延期されたCapserとSharding周りの技術を盛り込んだものを融合したShasper(Ethereum2.0)の開発が進められています。 落合氏は先日、同じくEthereumのスケーラビリティ問題に関する研究を行っているPrysmatic Labの森さんと議論を行ったようですが、その中でSolidityを利用してコントラクトを呼び出す際に最大性能が引き出せないことがあるようです。 ちなみに、紹介されている『Hotel&Train Problem』というものですが、これは電車とホテルの予約をする際にこの予約の結果を成功もしくは失敗で一致させようとする際、電車とホテルの予約が別のシャードに存在した場合(Shardをまたいだ一括TXs)、Atomicityが犠牲となってしまうという問題です。 Plasma(プラズマ)とセキュリティ 最初のPlasmaのコンセプトとして紹介されたのは『EVM Plasma』と呼ばれるものです。 スライドにもある通り、EVMを使うことのできるPlasmaはExitのコストが高くなるためParity BridgeなどのPoAを利用して実装するような形となってしまいます。 しかし、この場合EVMと互換性のあるチェーンとメインチェーン間でお金を移動できるという話になってしまうので、Ethereumの分散性やセキュリティを生かし切れていないことになると言えます。 続いて紹介されたのが、『PlasmaLeap』と呼ばれるコンセプトです。 Dogethereumなどでも有名なTruebitですが、このPlasmaLeapは先ほどのEVM PlasmaでExitに高額なコストがかかるという問題へのソリューションの参考とされているようです。 落合氏の説明によれば、Truebitを参考にしたこの仕組みでは、「全ノードが検証を行う代わりに一人に対して検証をさせる」という仕組みを取っています。 確かにExit自体は安く行うことができるようですが、このソリューションの場合新たにセカンドレイヤーに対する攻撃インセンティブを生み出す可能性があるため、Ethereumのセキュリティを完全に引き継いでいるとはいえず、新たにセカンドレイヤーにCryptoeconomicsが生まれるという状況になります。 3つめのPlasmaとして紹介されたのが『Plasma snapp』と呼ばれるものです。 説明によれば、zk-SNARKsのSNARK Proofを利用することで、Plasmaの子チェーンのノードにおける不正が行われていないかどうかを確認することができるようです。 Plasma CashはトークンのIDを利用したものになりますが、EVM PlasmaやPlasma Leapなどと違いEthereumのメインチェーンのセキュリティを完全に引きついだ設計となっています。 しかし、マルチシグやDEXのような処理はSolidity一つでは書けるロジックではないようです。 Plasma CashにDEXなどのDAppを埋め込もうとすると先ほどのスライドでもあった通り、”PlasmaのResearcherが必要になり大がかりなものになってしまう”とありましたが、落合氏によれば、Plasma CashにDAppを埋め込んだものを生成するPlasma Generatorと呼ばれるフレームワークの可能性が注目されているようです。 このフレームワークと相性のいい言語としてBitcoinのivy langと呼ばれる言語と相性がいいそうで、Plasma Solidityとして注目されているとのことです。 EthereumのScalingがもう少しかかりそうなので、EOSや自前オフチェーンに逃げちゃって良いのだろうか？ Ethereum以外にもEOS、ZIL、TEZ、NEM、NEOなどがありますが、これらはそれぞれ中央集権性や表現力、コントラクトのイディオムの整い方が大きく異なるので使い道も異なるようです。 結論から言うとサイファーパンク(Cypherpunk)でないのならばEthereum以外を選んでしまって構わないということに加えて、オープンソースのデータ蓄積という点を考えるとパブリックチェーンを選んでいくべきということでした。 以上のテーブルではそれぞれのチェーンの性能比較が行われていますが、落合氏はいくつかの例を使ってどのようなチェーンを利用すべきかという点についても言及していきます。 法人案件で、自社でお客さんのお金を管理したくないとか、パブリックチェーンを使いたいという要望があったら？ => EOS・自前のオフチェーン トラストレスで簡単なゲームや金融系の仕組みを作りたくて、表現できるものは少し少なくてもよく、メインネットローンチまで待てる場合 => ZIL チューリング完全なスマコン言語、かつハードフォークが少なく投票方式すら変えられる長期視点なもの。Big blockでスケーリングする。 => TEZ まとめ タイトルの通りEthereumの最前線で活躍する落合氏によるプレゼンテーションをまとめました。 落合氏は、将来に関して過渡的に様々なチェーンに開発者が分散していくことを予想しており、真に分散性を必要とするのかどうかという問いがスケーリング問題によって暴かれる年になるだろうと予測しています。 また、スマートコントラクトの開発自体もSolidityだけで完結するものではなくなってきているとのことです。 技術的にレベルが高く追いつくのも精一杯という感じでしたが、Ethereumに関してとても面白い話が聞けました。 ありがとうございました！
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2018/10/30パリのビジネススクールが学費の支払いにビットコインを受付へ
Ethereum World Newsは今月28日にパリのビジネススクールが学費の支払い手段としてビットコイン(BTC)を採用したと報じました。 仮想通貨やブロックチェーン関連のコースを取り扱う大学はここ数年で急激に増加しており、全体の40%は何らかのブロックチェーン関連コースを設置していると言われています。そんな中、パリのFinancia Business Schoolは学費の支払い方法としてビットコインを採用しました。 ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される - CRYPTO TIMES 世界には他にもビットコインやアルトコインを学費の支払い手段として認めている大学も存在しますが、その数は非常に少ないです。 この決済手段は海外からの学生が送金手数料を減らせる他、ブロックチェーンに記述する事で決済の履歴が明確に記録されるというアドバンテージがあります。 今はまだ少数ですが、仮想通貨およびブロックチェーン関連コースの設置や仮想通貨での学費支払いは今後多くの大学で採用されていく流れだと見られています。 記事ソース: Ethereum World News kaz ブロックチェーンを利用して学費を払ってブロックチェーンを学ぶって新しくてかっこいいね
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2018/10/29中国の裁判所がBTC(ビットコイン）などの仮想通貨を法律上保護されるべき財産と認める
中国広東省深圳国際仲裁院は25日、BTC(ビットコイン）などの仮想通貨を財産と認め、法律上保護されるものと判断したことが分かりました。 公表された情報によると、仮想通貨BTC(ビットコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ）、BCD(ビットコインダイヤモンド）が絡むトラブルにおいて、現在中国ではビットコインにおける明確な法律が定められていないため、現行の民法を適用し、仮想通貨を財産と判断したといいます。 また、BTC(ビットコイン）についてはその経済的価値も認めたことが分かっています。 裁判所は、仮想通貨は法定通貨ではないとしつつも、現行法においては仮想通貨の個人間の交付などを禁止するものは存在しないと説明しました。 先月には、上海の裁判所でETH（イーサリアム）を財産と認める判決が下されており、徐々に仮想通貨が法律上保護されるべき利益として認められてきています。 中国の裁判所がイーサリアム(ETH)を法律上保護されるべき財産と判断 記事ソース：深圳国际仲裁院 ぼにふぁ マイニングや市場での取引は厳しい中国ですが、財産としては徐々に認められてきていますね
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