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2018/10/26仮想通貨取引所Binance(バイナンス)、西日本豪雨の被災地支援で約5670万円を寄付
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は、今年6月28日から7月8日に発生した西日本豪雨の被災支援の寄付活動について報告をしました。 Binanceは100万米ドルの寄付を決定した後、7月8日にETHとERC20による寄付を開始し、1週間で41万米ドルを調達したようです。 そして10月15日時点で、約5670万円(63.03BTC+169.85ETH)の寄付を完了したと報告しています。 Binanceは支援活動を行うにあたり日本の政府機関や組織と連絡を取り、5つの支援団体・企業と連携しました。また、仮想通貨による寄付に対応していない団体・企業は、ビットコイン寄付プラットフォームKIZUNAを通じて日本円で寄付されました。 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま(ももたろう基金) 一般社団法人OPEN JAPAN 呉市役所 ビックカメラ Binanceからの寄付について、みんなでつくる財団おかやまはブログで次のように述べています。 ももたろう基金では、この度仮想通貨を通じて「バイナンス」様から寄付をいただきました。 みんつくでははじめての仮想通貨とのかかわりでしたが、応援に勇気をいただくとともに、仮想通貨の可能性を感じました。 クレジットでの寄付が難しい場合、海外からの送金にはコストも時間もかかります。国内にとどまらず、国外からの迅速な寄付の受け入れには仮想通貨の寄付は非常に可能性を感じました。 また、Binanceは寄付金がどのような経緯を辿っているのか表す図と取引履歴をMediumで公開しており、ブロックチェーンによる寄付の透明性を示しています。 出典：https://cdn-images-1.medium.com/max/1500/0*KS9Afbv_Ev2soNZh 記事ソース：2018 West Japan Flood Donation Report
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2018/10/26北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明
ZDNetは、先週Group-IBおよびRecorded Futureの両者によって公開された二つのレポートから、北朝鮮が複数の仮想通貨関連の犯罪に関与していた事が判明したと報じました。 これらのレポートによると北朝鮮は仮想通貨取引所へのハッキングの他、仮想通貨関連のスキャムや架空の仮想通貨の創出などに関与していたとみられています。 Group IBのレポートによると、2017年から2018年の間に起きたハッキング事件14件のうち、5件は北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」による犯行だという事が明らかになっています。 この5件の中にはBithumbやCoincheckのハッキング事件など大手取引所も含まれています。Lazarusによるハッキングの被害額はここ2年間で5億7100万ドル(約642億円)にも相当します。 一方でRecorded Futureは北朝鮮政府と関連づけられている複数人が仮想通貨スキャムの共謀者として挙がっているとしています。 「我々は資産に価値を裏付けされたMarine Chainという仮想通貨スキャムを発見した。これはシンガポールにある北朝鮮のネットワークプロバイダによって管理されていました。我々がビットコインフォーラムで見かけた情報によると、Marine Chainは複数のオーナーを持つ海上船舶のトークン化を目指していたプロジェクトです。」 同レポートでは他にも北朝鮮が発行した仮想通貨の名前をリブランドと称し、なんども名称を変更していたが、最終的にはプロジェクトを打ち切り資産を持ち逃げしたと紹介しています。 記事ソース: ZDNet, Group-IB, Recorded Future kaz 600億円って小国の国家予算レベルくらいあるんじゃない？？
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2018/10/26Ripple社がQ3のレポートを発表、売り上げは前期の倍以上に
Ripple社は今月25日に2018年第3四半期のマーケットレポートを発表し、今期の売り上げが1億6333万ドル(約184億円)だったと公表しました。第2四半期の売り上げは7553万ドル(約85億円)だったため、前期から二倍以上売り上げを伸ばしている事になります。 The Q3 #XRP Markets report is here. Read about the key events in the XRP ecosystem over the last three months, including asset trading in Malta, hints at #crypto Wall Street adoption and why there was far less volatility in the markets this quarter. https://t.co/XYNp0D5S5F — Ripple (@Ripple) 2018年10月25日 他にもレポートでは同社が前期にエスクローアカウントから30億XRPを放出したうちの26億XRPが新たなエスクローアカウントに戻された事も報告されています。残りの4億XRPはXRPエコシステムをサポートするべく様々な形で使われていると説明されています。 レポートによると第3四半期の仮想通貨市場の下落相場により多くの通貨は時価総額を失い、全体として12%の下落を記録しました。しかし、大手金融機関や機関投資家らはこれから本格的に仮想通貨取引に参入してくる事になるとしています。 その動きを表すかのようにRipple社の機関に対する売り上げは前期の1687万ドル(約19億円)から500%以上増え、9806万ドル(約110億円)となりました。 記事ソース: Twitter, Ripple kaz 相変わらずRipple社は順調なようで
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2018/10/25ブロックチェーンエンジニアの年収が急上昇していることが明らかに
ブロックチェーン技術系エンジニアの平均年収が約15万~17万5千ドル(1700~2000万円相当)にまで上昇していることが、求人関連事業を行うHiredがCNBCに提供した調査からわかりました。 Hiredによれば、一般的なソフトウェアエンジニアの年収は約13万5千ドル(1500万円相当)であるのに比べ、ブロックチェーンエンジニアの年収はAIエキスパートと同等であるといいます。 また同社は、ブロックチェーン関連の知識を持つ人材の求人件数が昨年から400%近く増えたことも公表しています。 今年に入り、マイクロソフトやIBM、アマゾンなどの大企業が積極的に同技術の活用に取り組み始めたことがブロックチェーンエンジニアの需要急増に繋がっているものとみられています。 データベースの構築や暗号学の知識に加え、多数のプログラミング言語を習得する必要のあるブロックチェーンエンジニアの需要は今後もさらに伸び続けるものと考えられます。 記事ソース: Salaries for blockchain engineers are skyrocketing, now on par with AI experts
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2018/10/25ソニーICL、ICカードで秘密鍵を管理する「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発
ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、ソニー株式会社の非接触型ICカード技術を応用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表しました。 USBとPCを接続する従来のハードウェアウォレットと比較して、ICカードは小型で持ち運びやすく利便性が高いことが特徴です。 また、高い耐タンパー性(解析されにくさ、堅牢性)のICカード内モジュールで、安全に秘密鍵を生成・保存が可能です。 出典：https://www.sonycsl.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/prs201810-2_IC_card.png 同技術は仮想通貨ウォレットの秘密鍵を管理するだけでなく、ブロックチェーンを活用した個人情報管理システムで個人情報の利用許諾をする際の秘密鍵を管理するなど、様々なアプリケーションに応用することも可能です。 ソニーCSLは今後、「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けて取り組んでいきます。 ソニーはブロックチェーンを活用した権利情報処理システムの開発やハードウェア関連の特許を申請するなど、ブロックチェーンに積極的な姿勢をとっています。 仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？ 【ハードウェアウォレットの特徴・メリット】仕組みから簡単に解説 記事ソース：【ICカードを利用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発 〜 ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して 〜
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2018/10/25Tether(テザー)が5億USDTを無効化
今月15日に価格の急落を起こし騒動となったステーブルコイン・USDTを発行するTether(テザー)が、5億USDT(約5億ドル相当)を無効化し、市場から完全に取り去ったことがわかりました。 Tetherの基盤となるOmni(オムニ)のトランザクションを追跡できるOmni Explorerでは、今月24日に同社のリザーブとなるウォレットアドレスからUSDTの発行元とみられるアドレスに5億USDTが送金されていることが確認できます。 送金されたテザーはただ市場の流通から絶たれただけでなく、送金から40分後には完全に無効化されています。 公式発表によれば、Tetherは約1週間ほどかけてトークンを買い戻し、ホワイトペーパーに準拠した形でUSDTを無効化したとしています。 記事ソース: Newsflash: Tether Destroys 500 Million USDT Upcoming USDT Redemption – October 24th, 2018 (公式発表)
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2018/10/25Coinbase(コインベース)がNY州金融局から認可を受領、XRPを含む6通貨のカストディ業務を始動
仮想通貨取引関連業を展開する米Coinbase(コインベース)の子会社・Coinbase Custodyが、NY州金融サービス局(NYDFS)から特定信託業者としてのライセンスを受領したことがわかりました。 Coinbase Custodyは、法人顧客の暗号資産を保管・管理するカストディ業務を行う会社で、今年7月に設立されました。 コインベースは、今回のライセンス取得により同社のカストディ業務で取り扱うことのできる通貨の種類が増えるとしています。 NYDFSの公式発表によれば、Coinbase Custodyは今後ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサクラシック、XRP、ライトコインの6通貨を取り扱うことができるとされています。 2018年の全体的な下げ相場に反し社員数を倍増させた同社は、今月に入りCoinbase ProでのCircle USD Coin (USDC)・0x (ZRX)の上場や、英国のEU離脱に向けたアイルランドオフィスの設立なども発表しています。 記事ソース: Coinbase Custody Receives Trust Charter From The New York Department of Financial Services
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2018/10/25Novatti Group、豪ドル(AUD)ペッグのステーブルコイン・Novatti AUD Utility Tokenを発表
オーストラリアの決済サービスプロバイダーNovatti Groupが、ラスベガスで開催されたFintechカンファレンスMoney20/20で、ステーブルコインNovatti AUD Utility Tokenを発表しました。 Novatti AUD Utility Tokenはオーストラリアドル(AUD)とペッグするステーブルコインで、11月19日から発行されます。 Novatti GroupのPeter Cook氏は、ステーブルコインは資産逃避の用途ではなく送金や購買などに利用されるだろうと語っています。 ステーブルコインでオーストラリア企業から商品を購入できたり、請求書の支払いやオーストラリア国内のサービスで利用できると考えています。 名前は伏せますが、デジタル資産へのアクセスを希望する金融サービスや銀行、企業と協力していきます。 我が社は上場企業でオーストラリア証券取引所にも上場しており、皆様に多くの信頼を与える事実です。 また、仮想通貨取引所BitTradeもオーストラリアドルとペッグするステーブルコインを2019年に開始する予定です。 記事ソース：Novatti launches Australian dollar tied stablecoin launches on Stellar network
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2018/10/25日本仮想通貨交換業協会が資金決済事業協会として金融庁から認定を受ける
金融庁が今月24日、マネーパートナーズ代表取締役である奥山 泰全氏が会長を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として正式に認定したことがわかりました。 JVCEAは今後、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制業務を行うとしており、協会会員に対する検査や指導、処分も担当すると発表しています。 ロイター通信によれば、同協会は自主規制規制として会員に銀行預金や国債などの保有を義務付け、証拠金取引におけるレバレッジ倍率の上限を原則4倍に設定するとされています。 JVCEAの代表はマネーパートナーズ代表取締役の奥山 泰全氏が務めており、BitFlyerやテックビューロ、GMOコインなどといった大手仮想通貨交換業者多数が同協会に加入しています。 同協会は先日、テックビューロのZaifハッキング事件を受け、取引所業者がオンライン上で管理できる顧客資産量を全体の10~20%までとする規制も発表しています。 国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: 資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ (日本仮想通貨交換業協会) 認定資金決済事業者協会の認定について (金融庁) 金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ＝関係筋 (ロイター通信)
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2018/10/25SBI Ripple Asiaから銀行送金アプリ『MoneyTap』がリリース！モバイル決済普及の起爆剤になるのか？
2018年9月26日、SBIホールディングスは、子会社のSBI・リップルアジアが電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。これにより、SBI・リップルアジアから銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 2020年に東京オリンピックが開催されれば、世界中からたくさんの観光客の来日が予想されます。現金決済が中心の日本と比べて、世界のキャッシュレス化は進んでおり、決済手段が限られていることでオリンピック特需を鈍化させる可能性もあります。 日本政府はキャッシュレス化を推し進める政策をとっていますが今のところ上手くはいっていません。『MoneyTap』は、日本のモバイル決済の普及を進める起爆剤になるのでしょうか？ 今回の記事では、銀行送金アプリ『MoneyTap』の特徴、個人間送金アプリとの比較、MoneyTapによってモバイル決済するとは進むのかということについての考察です。 SBIリップルアジアから『MoneyTap』がリリース SBIホールディングスは、子会社であるSBI・リップルアジアが関東財務局から電子決済等代行業者としての登録を受けたことを発表。 日本では「銀行法等の一部を改正する法律」(2018年6月1日施行)のため、国内で新規で電子決済代行業を行うには財務局の登録を受ける必要がありました。SBI・リップルアジアが電子決済等代行業者を取得したことによって、銀行送金アプリケーション『MoneyTap』がリリースされることになりました。 SBIリップルアジアは、SBIホールディングスとリップル社による共同運営会社。 日本の国内送金・国際送金を一元化し、アジアの国際送金におけるリップル(XRP)利用の普及を目指しています。SBIホールディングスは、リップル社の株式を10％保有しています。 ちなみに、SBIホールディングスは、仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」も運営しています。 引用 : 「電子決済等代行業」登録に関するお知らせ - SBI GROUP News 『MoneyTap(マニータップ)』とは？ 『MoneyTap』とは、銀行預金者の送金をより簡単で便利にするために開発されたアプリケーションです。MoneyTapは、リップルの分散型台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した「RCクラウド2.0」に接続することで、銀行間のよりスムーズな送金業務を実現します。 MoneyTapの具体的な特徴は以下の通りです。 24時間365日の送金が可能に！ 従来の個人送金・銀行間送金は銀行の営業時間(一般的に9:00～15:00)に制約されていました。MoneyTapを利用することで送金による時間の制約はなくなり、銀行口座からの送金が「24時間365日」できるようになります。 携帯番号を指定した送金が実現 MoneyTapは銀行口座を指定した送金だけでなく、携帯番号を指定して送金することも可能となります。(携帯番号と銀行口座の紐付け、Moneytapの利用等の条件は必要。) また、QRコードを読み込んでの送金も可能です。 メガバンク・地方銀行を合わせて61銀行で『MoneyTap』の利用がスタート！ SBIリップルアジアは、国内・国際送金を一元化して管理する「内外為替一元化コンソーシアム」に参加のメガバンクや地方銀行など61の銀行に対して『MoneyTap』を提供することを発表しています。 全国で利用者が多いゆうちょ銀行などのメガバンクだけでなく、青森銀行、広島銀行、福井銀行など地方銀行も内外為替一元化コンソーシアムには参加しています。このため、都会だけでなく地方からも送金業務に変化が見られることになるでしょう。 既に『MoneyTap』は、SBIネット住信銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3社が先行商用化として運用を開始しており、『MoneyTap』の本格リリースによって日本の送金業務に大きな変化が訪れようとしています。 『MoneyTap(マニータップ)』と個人間送金アプリとの比較 みなさんは、「LINEPay(ラインペイ)」「Kyash(キャッシュ)」「paymo(ペイモ)」といった個人間送金アプリをご存知でしょうか？ 個人間送金アプリは、チャージした現金をアプリ内で送金することができます。アプリ内に貯まった現金は銀行口座に出金したり、提携店で現金の換わりとして利用することができます。 ただ、個人間送金アプリは、銀行口座の出金は本人口座に限られていることや出金までに時間がかかるというデメリットがありますす。また、支払いを行うには同じアプリをダウンロードしていなくてはいけません。 一方の、『Moneytap』は銀行口座への即時送金が可能です。また、MoneyTapも携帯番号と銀行口座の連結ができていれば、送金相手の携帯番号さえ分かっていれば相手の銀行口座に即時送金することも可能となります。 銀行への送金をより手軽にクイックにすることを実現したMoneyTapによって、よりアプリを利用した送金業務が拡大していくことになっていくでしょう。 『MoneyTap(マニータップ)』はモバイル決済化を進める起爆剤になるか？ Moneytapによって日本のキャッシュレス化が進む可能性はあるものの、現状ではまだまだ難しいというのが私の予想です。 世界中でも有数のキャッシュレス大国となった中国。中国国民のおよそ38％に当たる5億185万人がモバイル決済を利用しています。(参考 : 『第40回中国インターネット発展状況統計報告』) 日本のモバイル決済の普及率は7.5％となっていることからも、いかに中国のモバイル決済の普及が著しいかが分かります。 中国でモバイル決済の利用が広がった背景には、モバイル決済を利用に圧倒的な恩恵があったからです。かつては中国で切符購入には長い時間を要していたのが、モバイル決済を利用することで瞬時に済むようになりました。 中国政府も電子決済の規制緩和を行って屋台や露店で利用できる環境を整えたり(屋台や露店の手数料は無料)、Alibabaなどの大手企業はモバイル決済利用に対して大々的なキャッシュバックキャンペーンを行ったりすることで一気にモバイル決済が広がっていきました。 日本においても2020年東京オリンピックに向けて政府がキャッシュレス化を進めているので、『MoneyTap』や個人間送金アプリに対して税制の優遇措置を行うなど、モバイル決済利用になんらかのメリットを与える必要があります。また、SBI銀行は他のメガバンクとの繋がりを深めて内外為替一元化コンソーシアムに参加する銀行数を増やしていく必要もあるでしょう。 SUICAの利用者増加を後押しした背景には、交通機関やコンビニで利用できるようになったことが挙げられます。『MoneyTap』の普及のためには、交通機関やコンビニで利用できるような状況を整えておく必要も出てくるでしょう。 まとめ 仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術が銀行の送金機能においても利用できる時代になってきました。内外為替一元化コンソーシアムに参加している銀行は『MoneyTap』を利用することができるようになるため、リップルを利用した送金業務の流れはこれから広がっていくことになるでしょう。 ただ、『MoneyTap』だけの力では現金決済が根強く残っている日本の決済状況を一変させる力はありません。政府だけでなく、銀行、企業が一体となってキャッシュレス化・モバイル決済化を推し進めていく必要があります。 今後もSBIホールディングス並びにSBIリップルアジアの動きには注目していきましょう。 記事参考：Japanese Regulator Grants SBI Ripple Asia a Payments License for Blockchain-based App - Cointelegraph 世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由 - ITMediaMobile 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ - Wedge Infinity
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