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2018/08/28北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催
北朝鮮が10月に、ブロックチェーンのカンファレンスを開催する予定であることが分かりました。 スペインの朝鮮親善協会委員長であり朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が設立したサイト、DPR OF KOREAで明らかになりました。 カンファレンスは10月1日と２日に平壌で開催される予定で、世界中からブロックチェーンや仮想通貨の専門家が集まるとのことです。 また、10月3日には、専門家らは北朝鮮企業と会合を開く予定だとしています。 この開催についてセキュリティ専門家は、ラジオ・フリー・アジアに対し以下のように語っています。 北朝鮮はカンファレンスによって、自分たちは仮想通貨や取引所を作る技術力があり、ブロックチェーンなどの先端技術に長けていることを誇示したいのだろう。 また、国際的なブームにも遅れをとっていないことを、国内外に宣伝する目的もあるようだ。 北朝鮮は経済制裁を受け、最近では外貨獲得のため仮想通貨取引所をハッキングしているとされています。 その最中で国際的カンファレンスを開催するということで、その背景が注目されています。 記事ソース：KOREAN INTERNATIONAL BLOCKCHAIN CONFERENCE SEPTEMBER 27th to OCTOBER 4th, 2018 NT 調べてみたら、北朝鮮はBitcoinの開発エンジニアを呼んで講義させていたりと、ブロックチェーン教育に力を入れてるようですね。
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2018/08/28QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！
2018年8月24日、QUOINE社が新サービスであるLiquidを9月4日のシステムメンテナンス終了後にローンチすることを発表しました。 今回のレポートでは、Liquidの公式発表に先駆けて、メディア向けに発表されたLiquidに関してのレポートをお送りいたします。 QUOINEX登録はこちらから QUIONE CEO 栢森さんによるLiquidビジョン説明 QUOINE CEOの栢森さんがビットコインに出会ったのは2010年。当時はまだ、Coinbaseもなかったので買う場所も無かったくらいのときに出会ったようです。 そんなビットコインが、2013年に1000ドルの価格を中国でつけました。当時、スマホを1人1台が持つようになってきており、これは流行るのではと感じたと語っていました。 現在のQUOINEの経営陣は、日本人だけでなくグローバルなチームとなっています。 また、去年の8月には54名だった社員は、現在では全285名の体制になっているようで、安全安心な取引所を目指しています。 日本では、あまりメディア露出していないようですが、海外ではCNBCやBloombergなどのようなメディアにも露出しているようで、今後は、Liquidを機会にもっと日本でも露出を増やしていけたらと考えているようです。 今回、日本国内向けのQUOINEXとシンガポールで提供されるQRYPTOSを統合させ、新プラットフォームとして、Liquidとして今後は流動性を担保し、仮想通貨取引をサポートしていくことを発表しました。 CTO アンドレさんよりLiquid機能説明 Liquidを利用した流動性の改善は具体的にどのようにして達成されるのかに対して、CTOであるアンドレより説明がありました。 Liquidの特徴として、世界中の取引所の注文、流動性を集約する取引プラットフォームを提供する仕組みとなっています。また、Liquidでは、MMO(マルチマーケットオーダーブック)が搭載されています。 世界各国の各取引所がこのMMOを搭載すると、世界中で異なる基軸通貨をベースに同じオーダーブックを見ることを可能になり、仮想通貨の課題である流動性だったり、スプレッドの幅を解決することが可能になります。 上記の画像ではシンガポールドルと日本円によるマッチングのデモでした。シンガポールドルに置いては、最初はスプレッドの幅が最初は$30近くあったものがMMOを起動させることにより、$5まで縮まりました。 今回のバージョンではビットコインと法定通貨のペアだけですが、次回以降のバージョンではETHと法定通貨ペア、クリプト to クリプトのペアの対応も予定しているようです。 これによって、ビットコインやメジャーなアルトコインでないような通貨も流動性やスプレッドが保たれ、現状の課題解決につながっていくことを発表しました。 QUOINEXとQryptosの統合するようですが、現在、Liquidで日本人が取引できるのは、金融庁で認可されている通貨のみとなります。 Luquidに関して 2018年9月にQUOINEXからLiquidに変わるにあたり、追加される新機能は上記のようです。 最初はMulti Market Ordersから順次、追加されていくようです。 また、スマホアプリ「QUOINEX(コインエクスチェンジ) Pro版」は、Liquid移行をもちましてサービスを終了するようです。 QUOINEXライト版(iOS)はこちらから QUOINEXライト版(Android)はこちらから
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2018/08/27マイニングチップメーカー最大手のBitmainがKYC(顧客確認)を導入
マイニングチップの世界最大手メーカーとして知られるBitmain社がKYC（顧客確認）を導入することが分かりました。 今回のKYC導入により、顧客は今後Bitmain社のマイニング機器を購入する際に自身の情報を提示しなければならないもようです。 導入の理由について、Bitmain社は「法令を遵守するため」と述べています。 KYCでは名前や住所、身分証明書の種類、国民識別番号などを提出する必要があり、提出された個人情報は政府から要求があった場合を除いて、第三者に無許可で公開されることはないとされています。 Bitmain社は元々ビットコインマイニングに適したコンピューターチップを開発する企業でしたが、現在は世界最大手のマイニング用ASICチップ（複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称）製造業社へと成長を遂げています。 同社は先日、マイニングが可能なWi-Fiルーターの発売も発表しています。 Bitmain社が仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを発表 記事ソース元：AMBcrypto ゆっし マイニング機器を購入するのにもKYCが必要になるのか。業界の健全化のためにはよいと思うな。
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2018/08/27タイムバンクがブロックチェーンを活用した新たな報酬プログラムをスタート
時間売買アプリの「タイムバンク」が、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬からスタートすると発表しました。 タイムバンクのユーザー様向けに、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬から開始する予定です。 詳細はこちらからご覧ください。#タイムバンク https://t.co/WCRCQ8MDcZ pic.twitter.com/Qgo34SpIzB — タイムバンク【公式】 (@timebank_pr) 2018年8月24日 記事ソース: Timebank blog トークンは様々な用途に使用可能、一定量保持で優待制度も 有名人や専門家の時間を10秒単位から売買できるアプリ「タイムバンク」が、イーサリアムブロックチェーン上でトークンを発行し、新たなインセンティブ制度を導入することが発表されました。 タイムバンク公式ブログによると、トークンの供給量には上限を設け、ユーザーの時間購入額等に応じてトークンを配布し、開始から５年間で全てのトークン付与を完了する見込みです。 配布されたトークンは投票所での投票や、専門家の投稿にエールとしてプレゼントすることができるとされています。また、一定量のトークンを保有することで、取引手数料が割引される等の優待制度を受けることもできるもようです。 公式ブログには技術面に関することも述べられており、トークンはイーサリアムのスマートコントラクトを利用するとされています。また、スケーラビリティ問題については、処理速度が求められる領域はオフチェーン、透明性が求められる領域はオンチェーンでの処理を行うことが予定されているようです。 詳細な開始時期、トークン付与のルールやインセンティブ設計については、今後アプリ内で詳しく発表されるもようです。 Timebankの登録はこちら
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2018/08/27【イベントレポート】Ontology MainNet Launch Tokyo 20180825
8月25日、東京汐留にて、実社会でのブロックチェーンインフラ構築を目指すDApps開発プラットフォームであるOntologyのイベント「Ontology MainNet Launch Tokyo」が開催されました。 Crypto Timesでもこのイベントに参加し、創設者であるJun Li氏にインタビューなども行いました。 本記事では、イベントでのスピーチの概要やJun Li氏とのインタビューに関してをまとめていきます。便宜上パネルディスカッションやプロジェクトのピッチは割愛させていただきます。 Ontologyに関してもっと詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。 Ontology / ONTの特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Ontology創設者のJun Li氏によるスピーチ イベントの最初には創設者であるJun Li氏によるインフラの重要性やOntologyのプロダクトに関するスピーチが展開されました。 創設者のJun Li氏は、まず「ブロックチェーン技術がメインストリームとなり得るのか？」という切り口でスピーチを始めました。 彼は、ブロックチェーンがインターネットのように広く普及してくためには、実社会との連携が必要であると語ります。現在のところ、例えば机のトークン化を行うとき、この価値を移動するためにはトークンの移動だけでなく机という実体の移動も必要となります。 Ontologyはこのようにデジタル化されたデータなどと実際の人やモノなどの連携を効率よく図るためのインフラ構築を目指しています。 続いて、今年6月30日にメインネットのローンチが行われたOntology 1.0がいかにこのインフラを構築していくのかというスピーチに移ります。 今回メインネットのローンチが行われたOntology1.0は以下の要素によって構成されます。 Ontology Infrastructure ONT Blockchains ONT Blockchain Frameworks ONT Interaction Protocols Ontology Modules and Protocols ONT ID ONT Data ONT Scores Ontology Common Applications ONTO ONT TSE (Trust Search Engine) ONT DDXF (Distributed Data Exchange Framework) またJun Li氏によれば、Ontologyは今年スケジュール通りにメインネットのローンチを行ったプロジェクトはOntologyだけであると語っていました。Ontologyの開発がいかに順調であるかという点に関しても十分に安心することができます。 その後プレゼンテーションはOntologyの技術的な話が続きます。 こちらに関しては、プロジェクトの解説記事などにも紹介されているので本レポートでは割愛させていただきます。 Mathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介 次にGlobal Development ManagerのMathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介が行われました。 Mathias氏によれば、Ontologyの特徴の一つである多用な開発言語により、ブロックチェーンデベロッパでなくても開発を行うことができるようです。 また、Ontologyでは開発言語の障壁だけでなく、SDKの使いやすさなども特徴としており、開発者コミュニティは学生なども参加するなど盛り上がっているようです。 Ontologyの発行枚数は10億枚となっていますが、このうちの10%である1億枚は開発者コミュニティに割り当てられています。 このように、コミュニティに対して十分にインセンティブを与えることに成功しており、Chromeの拡張機能など多くのプロダクトが事実としてコミュニティにより開発が進められています。 創設者のJun Li氏にインタビュー イベントの終了後、Ontologyの創設者であるJun Li氏はCrypto Timesのインタビューにも快く引き受けてくださいました。 以下はインタビューの内容になります。 -- 今回は東京でのミートアップ開催お疲れ様でした。2日間実施してみて、日本に対してどういうイメージをお持ちになりましたか？ Jun Li氏 : ここ2日間連日でイベントを開催することができましたが、日本のコミュニティは中国国内と比較しても、とてもアツいと思いました。 先ほどの質疑応答の際も非常に高度な質問を受け、日本のコミュニティのブロックチェーンに対する真剣な姿勢を感じることができました。今後は日本との連携もより一層深めていきたいです。 -- ありがとうございます。今回、メインネットがローンチし、Ontologyのエコシステム構築に関して色々なプロジェクトとのパートナーシップも発表されていますが、今後の展望とかはいかがでしょうか？ Jun Li氏 : 私たちは、現時点で主に2つの戦略があります。 1つはインフラの整備を引き続き進めていくことです。もう1つは、言うまでもなくエコシステムの構築です。Ontologyのブロックチェーン上により多くのアプリなどを走らせることを目指しています。 しかし、これは私たちだけで行うことは難しいので、他の産業の専門的なチームと連携してこの戦略の実現に向けて現在動いています。 -- 今回、日本の企業もイベントに参加していたと思うのですが、Ontologyはビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られたと思います。日本でも今後、色々と普及していくことを考えてよいのでしょうか？ Jun Li氏 : はい。日本に普及をさせていく準備はできています。Ontologyのベース自体は中国国内にありますが、この技術は日本の政府や企業に利用していただくことを考えており、日本向けにも私たちのソリューションを提供していきます。 Ontologyのブロックチェーンはオープンソースですので、公的なサービスから政府系のサービスまで十分に利用していただけます。 -- 今回のイベント内でのピッチでも、いくつかのプロジェクトが提携先として紹介されていました。他にも多くのプラットフォームがある中で、これらのプロジェクトを選ぶ基準、またそれらのプロジェクトがOntologyをプラットフォームとして選択する基準や理由はありますか？ Jun Li氏 : プロジェクトが数あるプラットフォームの中からOntologyを選択する理由は、Ontologyが持つ高いパフォーマンスやスマートコントラクトを実装する際のコストなどが挙げられます。 また、新たに開発を行う際の容易さなども考えられると思います。OntologyではPythonやC#などの多くの言語に対応していること、より多くのSDKやAPIなども要因として挙げられます。 さらには、Ontologyがインキュベーションのサービスや技術的なサポートを提供していることなどがそれらのアプリがOntologyを選択する理由の一つでもあります。 EthereumやEOSなどが競合として挙げられますが、これらの技術的なサポートなどをそれらのプラットフォームで術減することは難しく、これは一つのOntologyとしてのアドバンテージでもあります。 まとめ 今回は、Ontology MainNet Launch Tokyoのイベントをレポート形式でまとめました。 2日間に渡るOntologyのイベントは開場にも沢山の人が入っており、大成功と言えたでしょう。 メインネットをローンチし、今後のOntologyのエコシステム普及に対しての期待も高まります。
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2018/08/27VPSマイニングとは？特徴やメリット・デメリット（注意点）を解説！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 去年、Bitzenyの高騰を受けてVPSマイニングが大流行したのですが、皆さんはVPSマイニングをご存知でしょうか。 この記事では、「VPSマイニングとは何か」「VPSマイニングのメリットやデメリット（注意点）」を主に解説していきます。 VPSマイニングとは？ VPSマイニングとは、VPSという仮想の専用サーバーをレンタルし、クラウド上でマイニングを行うマイニング方法です。 マイニング 仮想通貨の取引をブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のこと。 VPSとは、Virtual Private Serverの略で1台のコンピュータ上に仮想のコンピュータを複数起動させられる技術のことです。 簡単に言うと、自分のコンピュータを使ってレンタルしたサーバーにアクセスし、そこでマイニングを行うのがVPSマイニングです。 VPSマイニングの4つのメリットを紹介 まずは、VPSマイニングの4つのメリットを紹介します。 電気代が掛からない まず、電気代が掛からないというのがVPSマイニングの大きなメリットです。 自宅でマイニングを行うとなると、24時間コンピュータを稼働させる必要があり、多額の電気代が必要となります。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上でマイニングを行うため、電気代は必要ありません。 ハッシュレートが簡単に上げられる ハッシュレートが簡単に上げられるというのもメリットの一つです。 通常のマイニングでは、ハッシュレートを上げるにはマシンを沢山買い、設置をする必要があります。 しかし、VPSマイニングでは、ハッシュレートを上げたければその分サーバーを購入すれば良いため、ものの5分でハッシュレートを上げることができます。 Macでも簡単にマイニングができる Macのユーザーも簡単にマイニングができるというのもメリットの一つです。 仮想通貨のマイニングは、Windowsで行うのが主流であり、Macユーザーには不向きというほかありません。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上で行われるため、自身の使用するコンピュータのOSは関係ありません。 自分のパソコンがそのまま使える 自分のパソコンがそのまま使えるというのも大きなメリットです。 CPUマイニングを行う場合、使用するコンピュータのCPUの使用率はもちろん100％になるため、自由に使うことができません。 しかし、VPSマイニングは仮想サーバー上でマイニングを行うため、コンピュータのCPU使用率に影響せず、快適にコンピュータを使用することができます。 このように、VPSマイニングには多くのメリットが存在する一方で、もちろんデメリットも存在します。 VPSマイニングのデメリット（注意点）も確認しよう VPSマイニングはいくつかメリットがありますが、デメリット（注意点）が多いのでしっかりと確認しておきましょう。 サーバー利用料がかかる VPSマイニングの最大のデメリットは、やはりサーバー利用料がかかることです。 VPSマイニングをするために契約するVPSサーバーの利用料を支払う必要があります。 そのため、損益分岐点をしっかりと把握しなければ、赤字になってしまうのです。 また、マイニングをする通貨の価値の下落も考えなければなりません。 このように損失のリスクもあることから、マイニングは余剰資金で行うことをお勧めします。 設定が難しい VPSマイニングは、通常のマイニングに比べ初期設定が少し難しいのがもう一つのデメリットです。 マイニングで使用するVPSサーバーは、UbuntuなどのLinuxというOSが使われており、エンジニアが扱うOSの一種であるため、初心者には少し難しいです。 このようにデメリットはありますが、一方でメリットも多く、損益分岐点をしっかりと把握できていれば、非常に手軽なマイニング方法と言えます。 サーバーを止められる場合がある VPSマイニングの注意点として挙げられるのが、サーバーを止められる場合があるということです。 これは何かというと、VPSマイニングはサーバーをフル稼働させてマイニングを行うため、運営者側からすれば好ましい客ではありません。 そのため、極端にサーバーの使用率が高いユーザーはサーバーを落とされる場合があります。 サーバーを止められると、再度起動したり、CPUの使用率を制限したりなどの手間がかかります。 利用規約違反の場合がある VPSマイニングは、VPSサーバーによっては利用規約に違反している場合があります。 先ほどサーバーを落とされる可能性があると述べましたが、それがそもそも利用規約違反であれば、もちろんサーバーを落とされることになります。 例えば、Google Cloud Platformというクラウドサーバーの無料トライアルの利用規約には、暗号通貨の採掘に使用することを禁止するとの記載があります。 このように、マイニングにサーバーを使用することを禁止しているところがあるため、VPSマイニングを行うのであれば十分に規約を確認する必要があります。 VPSマイニングができる通貨を2つ紹介！ VPSマイニングができる通貨は、CPUマイニングができる通貨と同じです。 例えば以下のような通貨をVPSマイニングすることが出来ます。 Bitzeny(ZNY) Bitzenyは、日本の2ちゃんねるから誕生した、モナコインに並ぶ国産の仮想通貨の一つです。 流通量は少ないものの、コミュニティが活発なのが魅力です。 Monero(XMR) Moneroは、非常に匿名性の高いのが特徴の仮想通貨です。 コインチェックにも上場しているので、日本でも有名ですよね。 これら2つの仮想通貨がCPUマイニングでは主流になっていますが、特にBitzenyは価格低迷によりマイニング人気が大きく落ち込んでいます。 おすすめ国内VPSサーバー3選を紹介！ ここからは、おすすめの国内VPSサーバーを3つ紹介していきます。 Conoha Conohaは、近年仮想通貨事業にも参入し有名なGMOインターネットが提供するVPSサービスです。 初期費用が無料で、月額は定額630円からと、非常に低価格の国内VPSサーバーです。 コントロールパネルが直感的に使え、設定や起動などが非常にやり易く出来ています。 また、月額料金の支払いに学割があるため、学生の仮想通貨マイナーにはおすすめのサーバーです。 カゴヤのVPS カゴヤのVPSは、カゴヤジャパンが提供するVPSサービスです。 初期費用が無料で、月額648円から始められる、こちらも低価格の国内VPSサーバーです。 料金は日割りで支払われるため、サーバーを急に変えたくなったり、プランを変更したくなった場合に無駄なお金が掛かりません。 Conohaと並んでVPSマイニングにはよく使われるサービスです。 さくらのVPS さくらのVPSは、さくらインターネットが提供するVPSサービスです。 2週間のお試し期間があるため、初めてVPSマイニングをする方にはこちらをお勧めします。 こちらも月額685円と低価格の国内VPSサーバーですが、初期費用が1080円かかってしまうため注意が必要です。 まとめ ここまで、VPSマイニングについて紹介してきました。 電気代が掛からないというメリットがあるVPSマイニングですが、デメリットや注意すべき点が多く、また採算が合わない場合が多いのが現状です。 上のデメリットのところでも述べましたが、VPSサーバーの運営者からすると、常にサーバーをフル稼働させるVPSマイナーは決して好ましい客ではありません。 そのため、VPSマイニングを行う場合には、今回紹介したデメリットや注意点を十分に考慮した上で、運営者が良しとする範囲でのマイニングに留めることをお勧めします。 最後までご覧いただきありがとうございました。
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2018/08/27中国においてWeChatとAlipayが仮想通貨決済を禁止へ
この記事の３つのポイント！ WeChatとAlipayが仮想通貨決済の監視を強化へ WeChatは仮想通貨が関与する一切の決済取引を禁止する予定 今後は仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントが規制、または永遠に凍結される可能性も 記事ソース：WeChat, Alipay to Block Crypto Transactions on Payment Platforms 中国の大手決済サービスプラットフォームであるWeChat PayとAlipayが中国規制当局と協力し、仮想通貨決済の監視を強化していくことが報じられました。 特にWeChatは今後、仮想通貨が関与する一切の決済取引を禁止することを発表しています。 さらに毎日のトランザクションのリアルタイム監視や、疑わしいトランザクションのリスクアセスメントなども行なっていく予定とされています。 また、北京のローカルメディアであるBJ News (新京報) の報道によると、アリババグループがAlipayを運営するアント・ファイナンシャルとの提携を決定し、今後の進展によっては仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントを規制、もしくは永遠に凍結する可能性もあるとしています。 中国では5日、中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会を含む規制当局が仮想通貨による資金調達や取引の禁止が発表されています。 中国規制当局が124の海外取引所へのアクセスをブロックへ - CRYPTO TIMES Daichi 中国の仮想通貨規制の動きは大手企業も取り込んで一気に加速していきそうですね
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2018/08/26スウェーデンのスタートアップが地元銀行と提携し仮想通貨取引サービスを開始
この記事の３つのポイント！ スウェーデンのスタートアップ「Stockholm IT Ventures AB」の子会社が地元銀行とソフトウェアライセンス契約を締結 地元銀行の顧客向けに仮想通貨取引サービスを提供 取引サービスは9月までに始動予定 記事ソース：Swedish Bank Inks Deal to Offer Crypto Fund Trading スウェーデン発のブロックチェーンスタートアップStockholm IT Ventures AB (以下SITV) が地元の銀行とソフトウェアライセンス契約を締結し、仮想通貨取引サービスを提供すると発表しました。 SITVの発表によると、同社の子会社であるBlocktrade Technology (以下BTT) はスウェーデンのヴァレンス銀行とソフトウェアライセンス契約を締結したとされています。 今回の契約締結は両社の間で二度目となるもので、ヴァレンス銀行は今後BTTの提供する仮想通貨取引サービスを利用するものとされています。 BTTのホームページによると、同社が提供するサービスでは、AI取引ツールを使用することで顧客のデジタル資産をアクティブに管理できるとされています。 ヴァレンス銀行のディレクターであるTorben Pedersen氏は ”我々は、このソフトウェアが顧客に大きな価値を提供し、すべてのプロのトレーダー求めている市場の優位性をもたらすことを確信している。” と、今回のラインセンス契約について述べました。 両社は現在バックエンドのサービスの仕組みを統合するべく進めており、ヴァレンス銀行の取引サービスは9月までに開始されるとされています。 どのような種類の通貨が取り扱われるのかについては明らかになっていません。 Daichi 日本でも各金融期間が仮想通貨などに対応したサービスの開発を進めていますね
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2018/08/26カナダ国立研究評議会がブロックチェーンエクスプローラーを発表
カナダ国立研究評議会(NRC)が、ブロックチェーンエクスプローラーCatenaを発表しました。 Catenaはカナダのブロックチェーン企業bitaccessにより開発されたブロックチェーンエクスプローラーで、イーサリアム上で公的機関の拠出金や助成金に関して記録・検索することができるもようです。 CatenaはInterPlanetary File System (IPFS)という分散型ファイルストレージによってホストされており、アップロードされたデータは変更不可・常時アクセス可能という特徴を持っています。 bitaccess共同設立者のモー・アダム氏は、Catenaについて次のように語りました。 公的機関がブロックチェーンを導入しやすいように、シンプルで低リスクなアプリケーションとしてCatenaを構築しました。 私たちの目標は、機関が完全に透明になり、人々が情報の検証に参加できるようにすることです。 また、NRCは声明で「ブロックチェーンの可能性や、公的事業を透明性の高いオープンなものとするためにどう利用していくか、建設的な見識が得られると期待している」と綴りました。 NRCは昨年6月、産業研究支援プログラム(NRC IRAP)を通じてカナダの中小企業と連携し、ブロックチェーンの可能性についてテストする計画も発表しています。 今年の1月には、透明性の高い政府契約管理を実現するために、イーサリアムのパブリックチェーンを利用した試験も開始しています。 記事ソース：Exploring blockchain for better business
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2018/08/26米証券取引委員会 (SEC) がビットコインETF申請却下の再審査を発表
この記事の３つのポイント！ 米証券取引委員会 (SEC) がビットコインETF (上場投資信託) の申請却下を再審査することを発表 22日に却下されたビットコインETF申請9件を再審査 今回のニュースを最初に伝えたのはSECコミッショナーのヘスター・ピアース氏 記事ソース：SEC Says It Will 'Review' Bitcoin ETF Rejections 米証券取引委員会 (SEC) は22日に却下したビットコインETF (上場投資信託) の申請9件を再審査すると発表しました。 SECは22日、プロシェアーズ、ディレクシオン、グラナイトシェアーズによって申請されていたビットコインETFの提案の却下を決定しました。 米証券取引委員会が9つのビットコインETFを却下 - CRYPTO TIMES しかしその後、SECは22日の決定を再審査することを発表しました。再審査の結果が発表される時期は明らかになっていません。 このニュースを最初に伝えのはSECコミッショナーの一人であるヘスター・ピアース氏で、同氏は先月のウィンクルボス兄弟のETF却下の際にも異議を唱えていました。 In English: the Commission (Chairman and Commissioners) delegates some tasks to its staff. When the staff acts in such cases, it acts on behalf of the Commission. The Commission may review the staff's action, as will now happen here. — Hester Peirce (@HesterPeirce) August 23, 2018 同氏はツイッター上で ”コミッション (委員長とコミッショナー) は一部の業務をスタッフに委任し、スタッフはコミッションの代理として業務を行っています。 コミッションがスタッフの業務の見直しを行うことがあり、今回それが行われることになります。” と、今回の再審査について説明しました。 Daichi 再審査の結果がいつになるかはわかりませんが、今後のニュースに注目ですね
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