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2018/11/18Ripple(リップル)CEO「XRPは世界最高のパフォーマンスをしているデジタル通貨の1つ」
Ripple(リップル)のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、「XRP(リップル)は世界で最高のパフォーマンスをあげているデジタル通貨の1つ」と発言したことが分かりました。 Bloombergがシンガポールにて行なったインタビューの中で、ガーリングハウス氏はRipple(リップル)がいかに優れているかを語りました。 「なぜリップルはライバルより優れていると思うのか」というインタビュアーの質問に対してガーリングハウス氏は以下のように答えています。（一部要約） 「リップルは企業として、またはXRPというデジタルアセットとして実際に起きている問題を解決することで価値を獲得しました。リップルは国境を越えたペイメントの問題を解決し、銀行に新しい技術を販売しています。このことは多くの誇大宣伝を生み出しましたが、リップルは本当の問題を解決することだけに注力してきました。」 ガーリングハウス氏は、クウェート、サウジアラビア、米国の銀行と1週間に2つ以上のプロダクトと契約締結などを達成したことから、今年はリップル社にとって記録的な年になったといいます。 また「なぜ銀行がリップルの技術を制度的に採用していないのか」という質問に対して同氏は規制が大きな課題であることを明かし、シンガポールに高い技術が集まっているのは規制が明確だからだとしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） またリップル社は先日、xRapidへのアクセス機能などを追加したxCurrentの最新版「xCurrent4.0」も発表しています。 ・Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：Bloomberg、ZyCrypto ゆっし 国際送金の問題というのは、日本人の一般市民にとってはあまり馴染みのない問題だけど、企業や世界レベルで見るととても大きな問題なんだろうね。
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2018/11/18MALTA Blockchain Summit参加レポート / ブロックチェーン島・マルタを歩いてみて
マルタ共和国はイタリアの南、地中海中心部に浮かぶ小さな島国です。その大きさは東京都23区の半分・人口は約40万人で、ヨーロッパの人気観光名所のひとつとなっています。 イギリス連邦加盟国であるマルタでは、マルタ語と英語が公用語に定められており、日常会話レベルの英語が話せれば旅行する上で特に困ることはありません。 観光業で栄えるマルタのもうひとつの顔が、ブロックチェーン技術を国レベルで推進する「ブロックチェーンの島」としてのマルタです。 世界最大の仮想通貨取引所・Binance(バイナンス)が今年春にマルタに本拠地を移転したことをきっかけに、同国でのブロックチェーン関連事業の誘致に火がつきました。 今では、数々のブロックチェーン系企業が後を追うようにマルタでの法人設立に取り組んでいます。 Crypto Timesは、そんなマルタで11月初旬に開催されたイベント「マルタブロックチェーンサミット」にメディアパートナーとして参加し、「ブロックチェーンの島」の様子を徹底調査してきました。 マルタってどんなところ？ 11月のマルタは日本では考えられないくらい暖かく、気温は昼夜常に18~25度くらいでした。割と湿気が高く、少し歩いただけで汗だくになってしまう感じでした。 カンファレンス開催の1日前に上陸したので、観光地として有名な海岸や港を散歩...のはずでしたが、絶賛雨男の記者は約4日半の滞在中、一度も晴空を見ることなく毎日豪雨に見舞われました。 観光業が盛んなだけに、食べ物は基本的に美味しいものが多く、ファストフードはだいたい5~10ユーロ(650~1300円)、レストランは10ユーロ(1300円)から、という感じでした。 イギリス連邦加盟国であるマルタには、英国風パブ(日本の居酒屋的な存在)が至る所にあり、ビール一杯4ユーロ(500円)と、他のヨーロッパ諸国と比べると割と安めでした。 ちなみに、マルタは観光先の他に英語の語学留学先としても人気が高いらしく、街中ではたくさんの日本人の方を見かけました。 ブロックチェーンの島・マルタ マルタの主要産業は電子・繊維・観光業の3本柱でしたが、近年ではブロックチェーン系産業がゲーミング・映画製作産業と共に急速な成長を遂げています。 同国は租税回避地(タックス・ヘイブン)としても有名で、関連規制も比較的緩いため、金融やブロックチェーン系の企業が集まりやすくなっています。 BinanceやOKEx、BitPayなどといった大手ブロックチェーン関連企業が揃って本拠地をマルタに移転したことを皮切りに、現在では多くの企業が後を追うように同国での法人設立を試みています。 ジョセフ・ムスカット首相率いる政府はブロックチェーン系イベントに積極的に参加したり、同技術を学ぶ学生に奨学金を給付するなどして「ブロックチェーンの島」をアピールしています。 マルタブロックチェーンサミット ブロックチェーンの島・マルタでは、マルタブロックチェーンサミットと呼ばれる大型カンファレンスが11月1日・2日に開催されました。 Crypto Timesは参加者5000人以上の同カンファレンスにメディアパートナーとして潜入し、ブロックチェーンの島・マルタとヨーロッパの仮想通貨コミュニティの様子を見学してきました。 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 首相・金融大臣が自ら登壇・スピーチを行う 同サミットでは、初日にジョセフ・ムスカット首相、二日目にはシルビオ・シェンブリ金融サービス大臣が直々に登壇を行いました。 特に、シェンブリ金融大臣は、ブロックチェーンの島・マルタとしての世界的な立ち位置について触れ、今後の国内での規制整備について考えを発表しました。 「ブロックチェーン産業の中心地となれたことを誇りに思う」とした同氏は、「市場の誠実さ」「市場の安定性」「消費者保護」の三本柱を軸とした規制を展開していくとしました。 日本では、日本仮想通貨交換業協会、通称JVCEAと呼ばれる団体が認定協会に指定されており、この非政府団体の自主規制方針が国内におけるブロックチェーン技術の発展の鍵を握る傾向にあります。 対してマルタでは、政府のトップが自らカンファレンスに出向き、関連企業を海外から積極的に誘致しています。 国内企業を軸として法規制を固めていく日本と、比較的オープンな規制を魅力とした国外企業誘致に力を入れるマルタには、ブロックチェーン技術の発展戦略に大きな違いがあると感じました。 街全体によるブロックチェーン産業推進 マルタでは、ブロックチェーン技術の推進や関連企業の広告運動が他国に比べより大規模に行われていました。 カンファレンスが行われたサン・ジュリアンと呼ばれる街では、街中に大手プロジェクトの広告が大きく掲示されていました。 また、会場近くのレストランやバーと提携し、同業界に関わる人々が集まって食事を取れる場を提供する参加企業などもありました。 「ブロックチェーンの祖」や「AIロボット」も登壇 マルタブロックチェーンサミットでは、政府・EU議会や有名企業の重役が政治・法律・金融・ビジネス・技術といった様々なトピックについてプレゼンを行いました。 テクニカルなプレゼンテーションが大半でしたが、中にはブロックチェーン・フィンテック界の「大御所」がスピーチを行う場面もありました。 そんな大物スピーカーの一人が、1990年代にブロックチェーン技術の基礎を考案した「ブロックチェーンの祖」ことスコット・ストーネッタ氏です。 ストーネッタ氏の「ブロック・チェイン」に関する文献は、サトシ・ナカモトによるビットコインのホワイトペーパーで度々引用されています。 日本での勤務歴もある同氏は、ステージ上で流暢な日本語で「私はサトシ・ナカモトではありません」と公言しました。 また同カンファレンスでは、「人間以外の」スピーカーも現れ、来場客の注目を集めました。 世界で初めて市民権(サウジアラビア)を獲得したAIロボット・ソフィアは、ステージ上で彼女の能力を披露しました。 ソフィアは、ブロックチェーン技術を活用したクラウドソースにアクセスすることで複雑な会話を理解したり、ヒトの表情を読み取ったりできるといいます。 そんな彼女は「世界中の分散型ネットワークを包括する分散型ネットワーク」の構築に憧れを抱いているといいます。 【MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT 1日目】余談ですが、AIロボット・ソフィアは登壇早々開発者からの質問を無視し、3分間ほど硬直していました。インターネットの接続環境が悪く、ソフィアがクラウド上の情報にアクセスできなかったことが原因だそうです。 pic.twitter.com/bcS2sVdkny — CRYPTO TIMES@仮想通貨メディア (@CryptoTimes_mag) 2018年11月1日 まとめ ブロックチェーンの島・マルタは、国全体でブロックチェーン関連企業の誘致や技術の発展に力を入れている国であることが目に見えてわかりました。 首相・大臣らや、著名人(またはロボット)を招いた大型カンファレンスは、ただのビジネスの場ではなく、国の素晴らしさをアピールする良い機会となっていました。 こういった戦略は、もとから観光地・租税回避地として海外資産が行き来するマルタでこそできるものなのだろうとも思いました。
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2018/11/17Binance(バイナンス)に期待の新参ステーブルコイン・USD Coin( $USDC)が上場
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が共同開発する米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)が、世界最大級の取引所・Binance(バイナンス)に上場することがわかりました。 バイナンスの公式発表によると、今月17日日本時間正午からUSDC/BNB(バイナンスコイン)ペアとUSDC/BTC(ビットコイン)ペアの取り扱いが始まるとされています。 Tether(テザー/$USDT)ペグ崩壊の影響を受けてか、バイナンスはUSDC取扱の発表に際し「USDCと米ドルのペグが外れていたら注意するように」とユーザーにリスク管理を行うよう呼びかけています。 また同取引所は、USDCが一流機関の監査の元、米ドルのリザーブとUSDCの発行枚数の一致を毎月確認・報告していることにも触れ、新参ステーブルコインの信用度をアピールしました。 USDCは、バイナンスの他にもOKEx、KuCoin、Poloniex、Huobiなどで取り扱われており、True USD($TUSD)、Gemini USD(GUSD)、Paxos Standard(PAX)と共に人気を集めています。 USDCは、昨日から続く市場の大下落に加えバイナンスにも上場したことで圧倒的な取引高の上昇を見せ、米ドルとのペグも早速外れ、記事執筆時点で1USDCあたり1.06米ドルとなっています。
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2018/11/17急落後の暗号通貨市場: $XRP が $ETH を抜いて時価総額2位に、ステーブルコイン勢はペグ回復か
今月14日に大下落を見せた暗号資産市場に、少しずつ買いの勢いが戻ってきています。 ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)はともに24時間比で2%ほど上昇した中、Ripple(リップル)のXRPは5%ほど伸び、ETHを追い越して時価総額2位に位置しています。 市場の下落に際してペグが大きく崩れた米ドルステーブルコイン勢も、下落にストップがかかったとともに1:1の価格安定性を取り戻しつつあります。 市場とともに2%ほどの下落を見せたTether(テザー/$USDT)は0.49%ほど上昇し、日本時間0時30分現在で1USDTあたり0.98米ドルとなっています。 資産の逃げ道として買い注文が殺到したとみられるTrue USD($TUSD)とPaxos Standard($PAX)は、0.4~0.7%ほど下がり両者とも1通貨あたり1.01米ドルとなっています。 市場全体の取引高は依然として下落前より高く、急落の谷底に達したとみる投資家がマーケットを安値で買い戻している可能性が高いと考えられます。 14日午後6時半ごろから急落し、市場時価総額も200億ドルほど下がった暗号資産市場ですが、今後さらに下落する可能性も考えられるため、直近の値動きに注目が集まります。 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
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2018/11/17Ripple(リップル)CEO「SWIFTを追い抜く」、提携の噂も否定
Ripple(リップル)のブラッド・ガーリングハウスCEOが、「SWIFTを追い越すこと」が目標だとし、提携の噂を否定したことが、今月13日にブルームバーグが行ったインタビューからわかりました。 ガーリングハウス氏は、SWIFTの技術は数十年前に開発されたものであることを指摘し、より速くて新しいリップル社の技術を求める顧客が多数殺到していることを明かしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） また同氏は今後「Ripple/XRP(リップル)が少額決済をどのように可能にするかどうか」に焦点を絞っていくとも述べました。 SWIFTは現在、世界200ヶ国、1万1000の金融機関と提携しており、今月初頭に自社プラットフォームとxRapidの統合の噂を否定しています。 SWIFTは先月の10月21日にMicrosoftとの提携を発表しており、AzureクラウドにSWIFTの決済ネットワークを統合する事によって従来よりも早く安全な送金システムを構築するとしています。 MicrosoftがSWIFTと提携、より高速な送金システムを構築へ SWIFTがプラットフォームへのRipple社xRapid統合の噂を否定 記事ソース：bloomberg ゆっし これはバッチバチな関係と捉えてもいいのかな？力のある既存の企業のSWIFTか、それとも時代の最先端を行くRippleか。面白い展開になってきたね。
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2018/11/16大手GPUメーカNVIDIA、仮想通貨関連の収益悪化が予想
ナスダックにも上場するアメリカの大手GPUメーカーのNVIDIAは、15日の第三四半期の業績発表を前に、仮想通貨関連事業の収益が悪化していくだろうと予想されました。 米調査会社のトレフィスは、NVIDIAは第三四半期、前年比の20％増の成長をしていると予測しています。 しかし、最近の仮想通貨市場の低迷によりマイニング用GPUの売り上げが大幅に減少しており、今後もこの傾向が続くと予測されているのです。 同調査会社によると、NVIDIAの主な収益はGPUとゲーム機などに用いられるモバイルプロセッサだといい、GPUの売上減少は企業の収益に影響を及ぼすと考えられます。 ところが、GPUにおいては新たに開発したMAX-Qの需要が高まっており、モバイルプロセッサにおいても任天堂スイッチによる継続的な需要があるといいます。 トレフィスは、企業全体としてのマイニング用GPUの売上減少は楽観視しながらも、今年導入された米政府によるGPUを含む中国製品への追加関税の影響を受けることになると指摘しています。 記事ソース：Expect Strong GPU Sales To Drive Nvidia's Q3 Earnings Growth
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2018/11/16【イベントレポート】BlockChainJam 2018 – Ticket Peer to Peerの概要
10月21日に東京は六本木で、ブロックチェーン業界の最新プロジェクトや次世代の技術などが紹介されるワンデイイベント「BlockChainJam 2018」が開催されました。 当日はCryptoTimesもメディアパートナーとしてイベントに参加させていただきました。 今回はそのイベントの中から、「Ethereumなどからの比較の観点からみたNEMの性質や、NEMの応用例について」と題されたトピックのひとつとして紹介された「Ticket Peer to Peer」の概要を紹介していこうと思います。 プレゼンター 木村優氏 (株式会社LCNEM代表) 今回、NEMの応用例として「Ticket Peer to Peer」の紹介をしてくださったのは、同サービスの開発を行う株式会社LCNEMの代表取締役である木村優氏です。 BlockChainJam 2018ウェブサイトより BlockChainJam 2018のプレゼンター紹介には以下のように紹介されています。 ”京都大学経済学部4年。2018年より株式会社LCNEM代表取締役。日本の資金決済法に則ったパブリックブロックチェーン上の法定通貨移転システムや、経済的インセンティブとブロックチェーンをうまく利用して転売防止機能をつけたチケットシステムを開発。” ここで言及されている同氏が開発したチケットシステムというのが「Ticket Peer to Peer」です。 関連リンク 木村優氏 Twitter 木村優氏 ブログ 株式会社LCNEM 株式会社LCNEM 公式Twitter Ticket Peer to Peerとは？ Ticket Peer to Peerとは、NEMブロックチェーンを利用して転売対策ができるチケット管理システムです。 Ticket Peer to Peerの３つの特徴 ① 転売対策が容易になる ② あらゆるサイトに埋め込みできる ③ あらゆる支払い方法に対応する ここからはそれぞれの特徴について説明していきます。 ① 転売対策が容易になる Ticket Peer to Peerの最大の特徴は、ブロックチェーンと経済学的インセンティブを活用することでチケットの転売対策を容易にすることです。 昨今のライブやコンサート、スポーツの試合観戦などのチケットの転売問題は加速するばかりですが、Ticket Peer to Peerはそのような問題に対するソリューションを提案しています。 ブロックチェーンと経済学的インセンティブが転売対策につながる仕組みについてはこの記事の後半で説明しています。 ② あらゆるサイトに埋め込みできる Ticket Peer to Peerはあらゆるウェブサイトに埋め込みをすることができるチケット管理システムです。 従来のネットでのチケット購入の際には、ユーザーは一度イベントのウェブページから別のチケット購入ページへ遷移しなければなりませんでした。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際のページ遷移の煩わしさを払拭しています。 ③ あらゆる支払い方法に対応する Ticket Peer to Peerでは様々な支払い方法をカスタムすることができます。 従来のチケットシステムには無かったビットコインなどの仮想通貨や、LCNEMなどのステーブルコインによる支払いが可能です。 Ticket Peer to Peerの革新的な仕組み ここからはイベント内にて木村氏より紹介された革新的な仕組みについて解説していきます。 アドレスをチケットとみなす発想 Ticket Peer to Peerではブロックチェーン上のアドレス自体がチケットとみなされ、この発想が革新的であるといいます。 これまでもブロックチェーンを応用したチケットシステムは考えられてきたそうですが、そのどれもがチケットとなる仮想通貨の取引を記録するという非効率なものばかりであったそうです。 しかし、Ticket Peer to Peerではアドレスそのものをチケットとみなすことでより効率的なチケット管理と転売対策を可能にしました。 このアドレスそのものをチケットとみなす仕組みについては現在特許申請中だそうです。 QRコードを活用する Ticket Peer to Peerのアドレス（＝チケット）はなんらかのトランザクションを受け取った時点で無効になる性質があります。 そして実際のイベントにおいては、チケットとなるブロックチェーン上のアドレスをQRコードとして参加者に送信します。 こうすることで、誰もがこのQRコードを読み取り、そのアドレス（＝チケット）に対してブロックチェーン帖で取引を送信することが可能になります。 つまり、誰もがチケットを無効化することができ、さらに誰がいつ最初に無効化したかがパブリックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されます。 このようにブロックチェーンを最大限に応用し、透明性のある転売対策が可能になります。 ３つの経済学的インセンティブ Ticket Peer to Peerの転売対策の仕組みには３つの経済学的インセンティブが応用されています。 このあと解説する３つのインセンティブによって、さらに ここからは転売対策につながるそれぞれのインセンティブについて詳しく見ていきます。 経済学的インセンティブ１ まずチケットを転売する人は、本当にそのチケットを持っていることを証明する必要があります。 転売者からチケットを購入したい二次購入者としても、その転売者が本当にチケットを持っているのか確認できなければ、購入はしません。 しかし、Ticket Peer to Peerの場合、もしチケット（＝アドレスのQRコード）を公開してしまうと誰もが無効化できてしまうので、転売者はチケットそのものの存在を隠したまま転売するインセンティブが働きます。 そうなると、二次購入者側から見ると本当にチケットを持っているのか確認ができないので、怪しさとリスクが募るばかりです。 結果として、転売者から二次購入をしないというインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ２ 次は、もし仮に転売者からチケットを二次購入したとします。 チケットは誰でも無効化できることは説明しましたが、Ticket Peer to Peerではチケットの無効化（通報）を行うと追加報酬が発生する仕組みがあります。 なので、ここでは転売後に転売者自身が転売したチケットの無効化（通報）をするインセンティブが存在します。 これは二次購入者からすると、転売者からチケットを買ったのに結局ただの紙切れになってしまうリスクが存在します。 なのでこちらも結果として、転売者から二次購入をしないインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ３ Ticket Peer to Peerでは転売の通報を行うと報酬を得ることができます。 イベント運営側のパトロールに加え、正義感の強いファンによる通報が行われることが考えられます。 よって、ここでは転売を通報するインセンティブが働きます。 サイトへの埋め込みができる Ticket Peer to Peerは従来のシステムとは違い、あらゆるサイトへの埋め込みが可能です。 埋め込みの際のデザインや機能などもフルカスタマイズが可能で、Ticket Peer to Peerの埋め込みに必要なGoogle Apps Scriptが公開されており、詳細はこちらで確認できます。 この仕組みの利点は、チケットの購入から決済までがひとつのサイトで完結するということです。 従来のチケット決済では別のページへの遷移が必要であり、この一手間がユーザー行動に影響を及ぼし、イベント主催側とユーザー双方にとって良くない仕組みであると考えられています。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際の煩わしさを払拭しています。 従来の転売防止システムとの比較 ここからは従来の転売防止システムとの比較を見ていきましょう。 以下に木村氏が用意されていた比較表の内容をまとめて書き起こしました。 プラットフォーム 購入時 改札時 従来の転売防止システム 単一のプラットフォームに大きく依存 身分証明データと紐付け 身分証明データと照合 Ticket Peer to Peer ブロックチェーンを使った仕組みにより決済等を分離でき、プラットフォーム自体への依存が低い 身分証明データとの紐付けは必要なし QRコードを読み取るだけ それではひとつひとつ見ていきます。 プラットフォーム 従来の転売防止システムでは決済時に別サイトへの遷移などが必要でプラットフォームへの依存が大きかったようです。 Ticket Peer to Peerではプラットフォームへの依存が低く、決済等を分離して行うことができます。 購入時 従来のシステムではユーザーは購入時に身分証明データとの紐付けが必須でしたが、Ticket Peer to Peerではブロックチェーンを活用することで身分証明データとの紐付けは必要なくなります。 改札時 これまではチケットに紐付けされた身分証明データとの照合を行う必要がありましたが、こちらもTicket Peer to PeerではQRコードを読み取るだけで完了します。 BlockChainJam 2018で実際に使用されていました 今回紹介されたTicket Peer to Peerですが、実はBlockChainJam 2018で実際に使用されていました！ 木村氏のブログによると、もともとはBlockChainJam 2018のために作ったシステムだったらしいのですが、一般化することに決めたそうです。 奇抜な発想でシステム作り上げました。 ステーブルコインとも絡ませていき、ブロックチェーンのマスアダプションを狙っていきます！ https://t.co/SN4SRNHM0E — 木村優/Yu Kimura@LCNEM (@YuKimura45z) September 20, 2018 今後様々な機会に目にすることがあるかもしれませんね！ まとめ 今回はBlockChainJam 2018にて紹介されたTicket Peer to Peerという転売防止チケット管理システムについてでした。 この革新的なシステムが広まれば、チケットの転売問題だけでなく、あらゆる二次購入や偽物被害などの問題へのソリューションとなるように思えます。 開発を手がけるLCNEM代表の木村氏も現役京大生と若い才能を感じさせ、これからのTicket Peer to Peerのさらなる躍進に期待が高まります！ また、LCNEM代表木村優氏のブログではより詳しい解説記事を書かれていますので、気になる方はこちらからどうぞ↓ ちけっとピアツーピアの解説 - スペックの持ち腐れ
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2018/11/16EOSのアカウント作成方法とウォレット『Scatter』の使い方を徹底解説！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！ オンチェーンのスケーリングが優れているEOSのDAppsが最近海外のランキングなどで話題に上がってきていますが、MetamaskのようにGoolge Chromeを利用してEOSのDAppsを遊ぶこともできます！ 本記事では、EOSのアカウント作成方法から『Scatter』と呼ばれるEOS版Metamask的な立ち位置に存在する拡張機能の概要、そのインストール方法、使い方などを紹介していきます。 EOSのDAppsがアツい！ EOSと言えばEthereumと比較すると性能がよく優れていることなどは有名ですが、EOSのDAppsに関してはおそらくあまり耳にすることはないのではと思います。 ここで以下のDAppsのユーザー数ランキングをご覧ください。 赤枠で囲っているものはすべてEOSのDAppsとなるのですが、「ゲーム」・「ギャンブル」カテゴリ共にEOSのDAppsがユーザー数で1位となっています！ EOS Knightsに関しては、2位のEtheremonの5倍以上のユーザー数(本記事執筆時点)を誇ります。 EOSのアカウントのセットアップを行いScatterをインストールすることで、今非常にアツいEOSのDAppsをGoogle Chrome上でプレイできるようになりますので、本記事を読んでぜひEOSのDAppsもプレイしてみてはいかがでしょうか？ EOSとEthereumではアカウントの仕様が全く別物！ TPSや性能面におけるEOSとEthereumの違いは、日本語の文献やソーシャルメディアでもよく耳にすると思いますが、アカウントの仕様という点においてもEOSとEthereumでは大きく異なります。 Ethereumの場合、秘密鍵から公開鍵(アドレス)を生成することで、その時点から利用することが可能ですが、EOSの場合、公開鍵を生成するだけではまだ利用ができない仕組みになっています。 これは、Ethereumが各TXsごとに手数料が発生する仕組みであるのに対して、EOSは簡単に言うと最初にお金を払ってその後のTXs手数料が発生しないという仕組みになっているからです。 お金を払ってと言いましたが、これはアカウントのアクティベートに必要とされるEOSの4KB分のRAMやCPU、ネットワークバンドワイズ(帯域幅)などの購入にあたります。 そのため、EOSのアカウントを作成するとなると、EthereumのモバイルウォレットやMetamaskのように秘密鍵・公開鍵のペアを自動生成するだけではアクティベートされず、実際にお金を払ってRAMやCPUなどを購入する必要性が生まれてきます。 以降、EOS版Metamaskと呼ばれるScatterのセットアップ方法から、アカウントのアクティベート手順まで一つ一つ解説していきます。 Scatterとは？ EthereumにはGoogle Chromeのブラウザ上でDAppsをプレイするためのウォレットとして、『Metamask』が存在しますが、ScatterはEOS版のウェブウォレットであるということができます。 秘密鍵・公開鍵のキーペアの生成やアクティベート済みのアカウントの管理を行うことが可能で、セットアップ後はGoogle Chrome上でEOSのブロックチェーン上にデプロイされたDAppsを利用することができるようになります。 Scatterの具体的なセットアップ手順を紹介！ 本項では、Google Chromeを使用してScatterを導入する手順を紹介します。 GitHubに行くとWindows版・Mac版もあるのですが、Windows版も利用してみた結果、圧倒的にGoogle Chromeの拡張機能が使いやすいです。 まずはお使いのGoogle Chromeからこちらにアクセスし、インストールを完了させてください。 インストールが完了したら、ブラウザ右上の水色のアイコンをクリックします。 イメージのようなウィンドウが表示されますので、設定したいパスワードを2回入力して『Create New Scatter』の順に進みます。 次に、12個のMnemonic(ニモニックフレーズ)が表示されるので、こちらを必ずメモしておきましょう。 万が一パスワードを忘れてしまった場合などで、アカウントの復元に必要となります。 メモを取ったら『I wrote it down』ボタンから次に進みます。 次の画面で、Basic Setup(基本設定)を行うかどうかの確認画面が出てきますが、こちらでは下の『Skip Basic Setup』を選択して次に進みましょう。 続いて、『Key Pairs』を選択して、キーペア(秘密鍵・公開鍵)の生成を行います！ 右上の青い『New』を選択します。 『Generate Key Pair』をクリックすると、秘密鍵と秘密鍵から生成される公開鍵が生成されます。 ウォレットの名前を『Name』ボックスに入力したら、先ほど生成されたキーペアを右下の『Copy』をクリックしてクリップボードにコピーしておきましょう。 その後、このプロセスをもう一度繰り返して、2つのキーペアをメモ帳に保管しておきます。 ここまで、Scatterの導入手順から、2セットのキーペアを生成しメモ帳にペーストして保管しておく段階までを解説しました。 次項では、Scatterのアクティベートを実際に行う手順を解説していきます。 EOSのアカウント作成 + Scatterのアクティベート手順を紹介！ Scatterで、2セットのキーペアを生成しましたが、この段階ではまだEOSのDAppsを遊ぶことができません。 本項では、EOSのアカウントを取得して、先ほど生成したアドレスとの紐付けを行う方法を解説します。 このステップが完了すれば、Google Chrome上でEOS KnightsなどのDAppsを遊ぶことができるようになります！ EOSのアカウント作成方法 本記事で紹介する、EOSのアカウント作成を行うために利用するサービスは『EOS Account Creator』と呼ばれるサービスになります。 また、ここから先はアカウント作成に伴う少額の費用が発生しますのでご注意ください（一度作成を行ってしまえば、そこから先で費用が発生することはありません）。 EOS Account Creator (https://eos-account-creator.com) にアクセスして、イメージ赤枠の『GET STARTED』を選択して次に進みます。 次の画面では、自身のアカウント名を設定していきます。 ここで設定するアカウント名は、EOSのブロックエクスプローラなどでも表示されるドメインのような扱いになります。 アカウント名を『I'm Feeling Lucky(自動生成)』或いは、自身の好きな英数字で決定して緑のチェックマークが表示されたら、青い『COINTINUE』ボタンで次に進みます。 先ほどメモを取っておいた、2組のキーペアはここで使用します。 補足ですが、EOSのアカウント作成には、2種類(厳密には1種類でも可)のキーペアが利用されます。 この2種類の公開鍵に関して、MyEOSKitと呼ばれるウェブサイトでは以下のように説明されています。 Active KeysとOwner Keysの違いは？ Active Keys - 普段使い向けのキーペア。ステーキングや投票、RAMの購入などに加えActive Keysの変更ができる Owner Keys - Active Keysでできることすべて + Active / Owner Keysの変更が可能 システム上、Active KeysとOwner Keysを同一のものに設定することは可能ですが、Active Keysの秘密鍵が漏洩した場合、第三者にActive / Owner Keysの両方を変更されてしまい、アカウントの救出が不可能となることが想定されます。 したがって、先ほどメモしておいた2つのキーペア(公開鍵+秘密鍵)のうち1つを普段使用するもの、もう1つをローカルで保存するマスターキーのようなものとして設定しておくのがベターと言えるでしょう。 本題に戻って、イメージ赤枠の部分に2つのキーペアのPublic Key(公開鍵)をそれぞれ入力していきます。 次の画面で確認が出ますが、左に入力されているOwner Public KeyとActive Public Keyが正しいものであるかを念のためもう一度確認しておきます。 次にイメージ右上の赤枠で決済手段を選択します。 本記事執筆段階で eos-account-creator.com/で対応している決済手段は以下の通りです。 クレジットカード 仮想通貨(Bitcoin・BitcoinCash・Ethereum・Litecoin) EOS(取引所にEOSを保有している場合) この中から、希望する決済手段を選択しチェックボックスにチェックを入れてさらに次に進みます。 (現在では、仮想通貨を利用した決済がUSD換算で一番お得になっています。) 決済が完了したら、EOS Explorer (https://explorer.eosvibes.io/)に行き、イメージ赤枠の部分に先ほど設定した12文字の英数字のアカウント名を入力して検索します。 無事にアカウントのアクティベーションが行われていれば、検索結果に自身のアカウント情報が表示されます。 これでEOSのアカウント作成は完了です！最後に、記事の前半で紹介したScatterとの紐付け方法を紹介していきます。 Scatterとの紐付け方法 Google Chromeの右上にある水色のアイコンからScatterを開き、『Identities』をクリックします。 ここまでの解説通りにセットアップを行ってきた場合、上のイメージのような画面が表示されると思うので、ここで『Create Identity』を選択し、紐付け作業に進みます。 Identityタブ内では、以上のような画面になります。 Accountの部分で、『EOS Mainnet』が選択されていることを確認し、次にScatterとの紐付けを行うアカウントを選択します。 その後『Import』をクリックすると設定が完了します！ スクロールして下にある自身の情報を入力する部分は、DAppsによって要求されることもありますが、必要であれば入力するといった形で基本的には問題ないと思います。 EOSのDAppsについて アカウントのセットアップ自体は完了したけど、EOSのDAppsに関する情報があまり日本で提供されていないのも現状です。 そういった場合、こちらの『STATEoftheDAPPS (www.stateofthedapps.com/)』などを利用することで、効率的にEOSのDAppsを探すことができます。 日本で紹介されていないゲームなども数多く存在する上、かなり速いスピードでEOSのDAppsが増えていることなどもあり、この辺のDAppsに手を付けてみるのも面白いかもしれません！ 一方で、ギャンブリングなどをプレイするといった場合、日本語の情報がEthereumのDAppsなどと比較すると圧倒的に少ないため、注意が必要になります。 まとめ EOSのアカウント作成方法やからGoogle ChromeにインストールしてMetamaskのように利用できるScatterの導入方法、アカウントの紐付け方法を解説しました。 今後もEOSのDAppsは増えていくことが予想されるので、この機会にアカウントの作成をしてみてはいかがでしょうか？ ありがとうございました。
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2018/11/16イーサリアム共同創業者が「ブロックチェーンはWebよりも発展に時間がかかる」と発言！
この記事の３つのポイント！・ブロックチェーンの発展はWebよりも時間がかかるとイーサ共同創業者が発言。 ・Web2.0からWeb3.0に移行することで企業側からユーザー側に主権が移ると述べる。 ・Web3.0では仲介者が少なくなり、個々人のやり取りの信頼性があがると述べる。 記事ソース：t3n ブロックチェーンの発展はWebより時間がかかる？ イーサリアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏がt3nのインタビューで「ブロックチェーンはインターネットよりも複雑なため、発展には時間がかかる」と述べていたことが分かりました。 インタビューはWeb3.0とブロックチェーンに主軸が置かれて進められたようです。 Web2.0とWeb3.0とブロックチェーンについて -ブロックチェーンのシーンではよくWeb3.0について語られますが、FacebookやGoogleなどが牽引するWeb2.0の問題点と、Web3.0の優れた点は？- という質問に対してルービン氏以下のように答えています。 「Web2.0のビジネスモデルは有効に機能しています。このビジネスモデルはユーザーを製品のように扱い、また我々製品自体の情報も沢山得ることができます。その情報を利用して私達のさらにそのシステムに対する中毒性をあげます。一方、ブロックチェーンは、自己決定した主権的なアイデンティティを可能にします。Web3.0では、アイデンティティは非常に重要なポイントです。」 企業側が主権を握った形のWeb2.0と、ユーザー側が主権を握るWeb3.0の比較をし、web3.0を支えるのがブロックチェーン技術だとルービン氏は述べました。 ブロックチェーンが発展するのに要する期間について -Webテクノロジーが成長するまで10年かかりましたが、ブロックチェーンも同じぐらいかかりますか？- この質問に対してルービン氏は以下のように回答しました。 「ブロックチェーンを利用した実用的なプロジェクトは数百とあります。そしてそれらが人々の暮らしをより便利にすることができるものを生み出すでしょう。しかし、Web技術よりもはるかに複雑な技術なのでおそらくWebよりももう少し発展には時間がかかります。しかし、ブロックチェーンはインターネットよりも社会に浸透し、その全てがWeb3.0でネットワーク化されます。」 ルービン氏はブロックチェーン技術はWeb技術よりも複雑なため発展に時間がかかると述べました。 中国版イーサリアムについて -中国ではブロックチェーンに関して成長していますが、中国でイーサリアムのようなものを構築すればよいのでは？- という質問にルービン氏は以下の回答をしています。 「中国版イーサリアムと呼ばれるNEOは7台のコンピュータで動作しています。数ヶ月前にコンピュータの1台が落ち、ネットワーク全体が数日間ダウンしました。イーサリアムは中国で既に牽引力を持っています。」 NEOに対する見解とイーサリアムが既に中国国内で力を持っていることをルービン氏は明かしました。 Das Unternehmen Consensys ist zu einem der mächtigsten Player rund um Ethereum geworden, der zweitgrößten Kryptowährung der Welt. Aber sollte es bei Blockchain nicht mal um Dezentralisierung gehen? t3n hat Joseph Lubin, Gründer von Consen... https://t.co/TTLyCx5tSz via @viropera pic.twitter.com/5wwwAD71vD — VIROPERA (@Viropera) 2018年11月9日 先日ルービン氏は今の仮想通貨市場の低迷はイーサリアムの成長に影響はないとし、現在のボラティリティはトレーダータイプによる動きであると自身の見解を示しました。 「今の仮想通貨相場の低迷はイーサリアムの成長に影響なし」とイーサリアム共同設立者が発言 ゆっし NEOについてのぶっこんだ質問とかもあって面白いインタビューだったなあ笑
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2018/11/16Zaifの顧客数は約73万人とフィスコ決算資料より明らかに
テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifの利用者口座数がおよそ73万口だったことが、フィスコの決算短信により明らかになりました。 テックビューロは、9月のハッキング被害により顧客資産を含む一部の仮想通貨が流出したことを受けフィスコへの事業譲渡契約を結んでおり、今月22日に事業譲渡が実行されることが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 フィスコは決算短信で、「仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有するZaifの事業及び利用者口座を譲受け（中略）、利用者基盤が強化される」と述べています。 国内最大手のbitFlyerは3月23日にTwitterで、利用客が200万人を超えたことを発表しており、Coincheckも3月8日時点での口座数が約170万口座であることを明らかにしています。 また、GMOインターネットも決算資料で、10月末時点で約21万口座を抱えていることを発表しています。 結果的にフィスコに事業譲渡をする形となったZaifですが、日本の多くの仮想通貨取引所に引けを取らない口座数を保有していていたことがわかりました。 記事ソース：平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） ぼにふぁ サーバーしょっちゅう落ちて割と悪名高かったけど、結構人気だったようですね
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