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2018/10/12米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ
米大手ビジネス紙・Forbes(フォーブス)が、来年一月から一部記事を分散型ジャーナリズムプラットフォーム「Civil」のネットワーク上にアップロードしていく方針であることを発表しました。 Civilネットワーク上にアップロードされた記事は半永久的に残り続け、第三者による削除・改変が不可能になるとされています。 クリプト関連の記事のみを試験的にアップロードしていくとするForbesは、今回の提携を通して「ブロックチェーン技術が読者の信頼を強めることにつながるか」を確かめるとしています。 Civilの発表によれば、CVLトークンの収益性も加味した上で今回の実験がうまくいった場合、Forbesは一年以内に同社の全記事をCivilネットワーク上にアップロードしていくといいます。 Forbesは、Civilプラットフォームを既存のコンテンツ管理システムに統合し、来年一月から試験運用を開始していくとしています。 記事ソース: Forbes x Civil: A Major Milestone for Blockchain-Based Journalism
特集・コラム
2018/10/12【10月12日分析レポート】仮想通貨市況・トレンド・ドミナンスまとめ
おはようございます。Shota(@shot4crypto)です。 本日から、試験的にデータベースから市場の状況やトレンドなどをまとめていく記事を執筆していくことになりました。 記事公開の都合上、多少データが古くなってしまうこともあるかもしれませんが、海外の情報をわかりやすくまとめていけるよう心がけていきます。 こんな情報が欲しい！などといったフィードバック等もいつでもお待ちしていますので、よろしくお願いします。 時価総額・ドミナンス・価格等のデータまとめ 時価総額(過去7日間・12時時点) CoinMarketCapを参照して、過去7日間の仮想通貨市場の市場規模を調べました。 日付 時価総額 前日比 10/5 $2176億USD N/A 10/6 $2200億USD +$24億 10/7 $2176億USD -$24億 10/8 $2185億USD +$9億 10/9 $2205億USD +$20億 10/10 $2190億USD -$15億 10/11 $2049億USD -$141億 ここ数日間の間は横ばいの状態が続いていましたが、10/11になって急激に規模が縮小しています。 上位10コインのドミナンスと価格(12時時点) 同じくCoinMarketCapを参照して上位10通貨のドミナンスと価格の前日比を調べました。 順位 通貨 ドミナンス(前日比) 価格(前日比) 1位 Bitcoin 53.39%(+1.02%) $6283.44(N/A) 2位 Ethereum 10.31%(-0.31%) $201.36(N/A) 3位 XRP 8.37%(-0.30%) $0.409(N/A) 4位 Bitcoin Cash 4.89%(+0.80%) $450.99(N/A) 5位 EOS - $5.32(N/A) 6位 Stellar - $0.213(N/A) 7位 Litecoin 1.53%(-0.03%) $52.43(N/A) 8位 Tether - $0.993(N/A) 9位 Caldano 0.53%(-0.21%) $0.076(N/A) その他 Others 19.32%(-0.10%) - 全体的に市場規模や各通貨の価格は落ち込んでいますが、それに応じてBitcoinとBitcoin Cashのドミナンスが上昇しました。 Bitcoinだけでなく、Bitcoin Cashのドミナンスが上昇していることも何かしら相関関係を見出せるかもしれませんね。 注目の新規上場銘柄 10月11日にBinanceがRavencoinを上場を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1050325669710716929 RayvencoinはBittrexやUpbitで既に上場している通貨です。 Binanceへの上場が発表された後、出来高、価格ともに上昇したのが上記の画像より見受けられます。 先日、Binanceが発表したようにRayvencoinはListingFeeはもらってないともCZが言及しております。 https://twitter.com/cz_binance/status/1050326256841940994 プロジェクト予定表 ①Binanceから4銘柄が上場廃止 日時 概要 10/12 4銘柄のBinance上場廃止 https://twitter.com/binance/status/1049561745566527489 先日Twitter上でも、公式アカウントからの発表がありましたが、BinanceはBytecoin($BCN)、ChatCoin($CHAT)、Iconomi($ICN)、Triggers($TRIG)の4銘柄の上場廃止を発表しました。 上場廃止は、本日10/12の12:00(UTC・日本時間21時)の予定となっています。 Binanceによれば、これらのプロジェクトは開発のアクティブさやスマコンの安定性、投資家のコミュニケーションなど様々な要素から取引所としての質を保つためにこの決断に至ったとしています。 この上場廃止に関する詳細な情報はこちらの記事をご覧ください。 ②Bittrexから5銘柄が上場廃止 日時 概要 10/12 Bittrexから5銘柄が上場廃止 Binanceが上述の通り、4銘柄の上場廃止を発表しましたが、中堅取引所ともいえるBittrexも5銘柄の上場廃止を行うことを発表しました。 明日、上場廃止となる銘柄は以下の5銘柄となります。 LoMoCoin(LMC) EuropeCoin(ERC) UnbreakableCoin(UNB) PesetaCoin(PTC) RubyCoin(RBY) こちらの記事で公式アナウンスが公開されていますが、具体的な上場廃止の理由に関しては言及されていないようです。 Reddit 話題トピック 情報収集と言えば、海外のニュースサイトなどがありますが、アメリカの巨大掲示板であるRedditにもしばしば重要な情報が転がっていたりすることがあります。 完全に主観となってしまいますが、個人的に重要度の高いと思った話題トピックをまとめていこうと思います。（subredditまでは少し手が回らないのでr/CryptoCurrency/を情報源とさせていただきます。） ■急激な価格の下落について Redditの中でも主に目立っていたスレッドが、先日の急激な価格下落についてです。 ファンダメンタル的に何もFUDなどがない状況で、なぜこの価格の大幅な下落が起こったのかという点に関してディスカッションを行っていました。 az9393というユーザーはこれに関して、市場の流動性の欠如が一つの理由にあるとしています。 PumpやDumpが起こるときは流動性が欠けることが多く、流動性がない状況で売り手が増えれば買い手の需要と均衡するポイントまで価格が落ち込むのは当然であるとしています。 またこれに関して、Thefriendlyfaceplantというユーザーはdata.bitcoinity.orgというサイトを参照しており、確かに一時期2250億の出来高のあったBitcoinがその半分程度になってるねといったリプライを投稿しています。 また、他では株式市場の崩壊が仮想通貨に光をもたらすだろうという予測が崩れたことによる売りが膨らんだのではないかとの推測を立てるユーザーも見受けられました。 一方で、ダウの下落が仮想通貨市場に与えた影響が微小なもので、これは今年最もPromising(約束された)なものであるとする意見もありました。 ソース①：Sudden drop in price...!? ソース②：DOW falls. Bitcoin does not respond at all. That's the most promising thing you'll see all year. □Liquid by Quoineが新たなCMを公開 https://www.youtube.com/watch?v=Kv8dhqOnXg0 そこまで大きな反響は見受けられませんでしたが、日本の取引所であるLiquid by Quoine(旧Quoinex)が新たな動画を公開していたようです。 海外のユーザーからは動画の内容や取引所自体に関しても高評価を受けていました。 国内では日本の大手取引所が話題となっていますが、Liquidのような国産取引所が海外のユーザーから高評価を受けている状況を見ると、安心しますね！ ソース：Liquid looks to bring a fresh wave of traders into the space with new crypto ad まとめ 主に、情報収集のベースとなるCoinMarketCapや複数のカレンダーサイト、アメリカ版5chともいわれるRedditからのデータおよび情報をまとめました。 今後もできるだけ簡潔に、必要な情報をまとめていければと思いますので、応援よろしくお願いします。 ありがとうございました！
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2018/10/12Tron(トロン)CEOのJustin Sun氏「Tronは今後6ヶ月でトップ10にランクインする」
Tron(トロン)のCEOを務めるJustin Sun氏がInvestopediaによるインタビューで、同プロジェクトの将来について自信を持っている事を明かしました。 Justin Sun氏はTRXは「今後6ヶ月間でトップ10にランクインするだろう」語り、この発言に対する根拠として次の4つの要素を述べました。 TronとBitTorrentの連携を強化しDappsエコシステムを構築する Tronプロトコルの認知度を向上させる エンターテイメントやゲーム業界と連携する Tronプロトコルを最適化する また、Sun氏は現在の時価総額トップ10の通貨に関しても言及し「古い世代の」トップ10の通貨は「革新的であり続ける意欲がない」とも述べました。 そしてTronは「最新テクノロジーを持ち合わせた若い会社で伸び代を残している」と主張します。 10億枚のトークンをバーンしたりBitTorrentとの新たなプロジェクトを発表したりと、話題が尽きないTronですが、今後の展開にも注目が集まります。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース:Investopedia kaz Tronのここ最近の勢いすごいですね
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2018/10/12Binance(バイナンス)が思い描くエコシステムとは？取引所だけでは終わらない！
仮想通貨取引所として、設立からわずか1年で世界一に上り詰めた事は記憶に新しいBinance(バイナンス)ですが、同社の最終的な目標は世界一の取引所になる事ではありません。 Binanceは創業当時から「spreading the freedom of money(お金の自由を広める)」という信条の元、活動を続けています。 このゴールを達成するべくBinanceは取引所に止まらず様々な事業を打ち出し、Binanceエコシステムを構築しようとしています。取引所、Academy、Labs、Info、Trust Wallet、チャリティとそれぞれの事業がカバーしてる分野は異なりますが、どれも最終的な目標を達成するために必要なピースです。 では、実際どのような形でそれぞれのピースが組み合わさってBinanceのエコシステムを構築しているのでしょうか。 Binance: ブロックチェーンおよび仮想通貨取引所 Binanceはローンチのわずか数ヶ月後から仮想通貨取引所という分野においてリーダシップを発揮していました。 TwitterやInstagramなど業界でトップクラスのサービスを提供する企業名が動詞になるのと同じように、世界180ヶ国で展開しているBinanceは仮想通貨取引所と同義語だと言っても過言ではありません。 安全かつ堅牢で高速なBinanceはお金の自由を実現するための最初のアプローチです。Binanceはローンチ直後から価値ある仮想通貨を交換するのに最良な手段を提供してきました。 しかし、その地位に甘んじる事は決してなく、常に新たな機能の追加や既存のサービスの強化を行ってきました。 人々がお金を消費する自由でより良い手段がある限り、Binanceは最前線で人々にそれをもたらします。 Binance Labs: トップブロックチェーンプロジェクトの生みの親 Binanceはブロックチェーンを活用した未来への道は革新者の前で統一されているという事を知っています。そのため、彼らへ機会を提供し、潜在能力を引き出してあげる事が大切になってきます。Binance Labsはトップブロックチェーン開発者や価値を創造するプロジェクトをサポートするために創設されました。 Binance Labsのサポートシステムは局地的ではなく、全体的に介入していきます。開発者の卵を育てるところから、新たなアイディアを提示したり、初期資金を確保したり、スタートアップに対するガイダンスなどを行います。そして最終的には点と点を繋げ、エコシステムを構築します。 このようにBinance Labsは開発者らと協力してそれぞれのステップをこなしていく事で、グローバルな金銭的自由へと繋げていきます。 Binance Labsはこれから登場するであろう次世代のゲームチェンジャーを目の当たりにし、ブロックチェーンテクノロジーの可能性を最大限に引き出してくれる事に期待しています。 Binanceがブロックチェーン投資に特化した10億ドル規模のファンドを設立。既に4社へ投資も ー CRYPTO TIMES Binance Launchpad: トークンローンチプラットフォーム Binanceはブロックチェーンスタートアップのサポーターとして、人々は資金調達のサポートや助言などを求めている事を認識している一方で、一部の人は確固たる計画を持っていてそれを幅広い層に訴求できるプラットフォームを必要としている事も理解しています。 Binance Launchpadでは、厳しい審査プロセスを通過したプロジェクトはBinanceのプラットフォームを使ってローンチし、トークンセールを通じて資金調達ができます。このプラットフォームはトップクラスのセキュリティや使い勝手の良さからスタートアップにはこれ以上ない恩恵となるでしょう。 Launchpadのおかげで、運営チームはプロジェクトのビジョンに集中して取り組むことが可能になります。 さらに、Launchpadは近いうちに仮想通貨投資家へとサービスを拡大し、価値のあるプロジェクトの詳細なデータなどを提供します。 Binance Info: 仮想通貨インフォメーション Binanceが世界最大の仮想通貨取引所に上り詰めた理由の一つに取り扱い通貨の豊富さがあります。それによってBinanceは仮想通貨関連の情報を発信する信頼できる情報源としてのポジションを獲得しました。 すでにブロックチェーンや仮想通貨関連のプロジェクトを支援するサービスを提供しているBinanceが次にやるべき事と言えば、全てのユーザーに十分な情報を提供するという事です。 Binance Infoは全ての通貨において人々が求めている情報を素早く効率的に伝えます。ここでは、プロジェクトの詳細やニュースの他、マーケットデータ、レーティングなども取り上げています。 これらの情報は複数の情報源やレーティングエージェンシーをカバーしており、Binance Infoは仮想通貨情報におけるハブとなりつつあります。 Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース ー CRYPTO TIMES Binance Academy: ブロックチェーンおよび仮想通貨教育 仮想通貨に関する情報を知るだけではそのポテンシャルを最大限に発揮するという事には繋がりません。我々はブロックチェーンに関する全体的な知識を学ぶ必要があります。Binance Academyはブロックチェーンエコシステムを学ぶための図書館として機能します。ここには知っておくべき用語集も含まれています。 Binance AcademyはもともとBinanceで取引を行うためのガイドとして使われていましたが、それ以上の役割を担うべく進化しました。Binance Academyはあなたが新参者であろうが、ブロックチェーンコミュニティの一員だろうが、世界を変えるテクノロジーであるブロックチェーンをより理解するためのレッスンを提供します。 Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ ー CRYPTO TIMES Trust Wallet: Binance公式ウォレット Binanceは人々にサービスを提供する際に包括的なアプローチを取っています。それは、人々が仮想通貨について学ぶのを手助けし、取引するためのプラットフォームを提供するところから始まります。 そして、この度BinanceはTrust Walletをチームに迎え入れる事で、資産の保管という分野にも進出しました。このウォレットは数十万人のユーザーに信頼されている製品で、Binance上での安全かつ便利なユーザーエクスペリエンスをモバイルレベルにまで落とし込んでいます。 Trust WalletはBinanceの公式なウォレットで、整理されたインターフェイスと強固なセキュリティが特徴のモバイルアプリです。プライベートキーはユーザーのデバイスにローカルに保存されるため、安心して利用できます。また、分散型アプリケーション(Dapps)と接続するためのブラウザも装備されています。 さらに、複数の通貨に対応可能なこのウォレットは積極的に改善されており、将来的にはさらに多くの通貨に対応する計画です。BinanceはTrust Walletとの連携によって、ブロックチェーンを通じて金銭的自由のための体験を提供していきます。 BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 ー CRYPTO TIMES Blockchain Charity Foundation: 世界的な貧困緩和を分散化する ブロックチェーンを通して人々を支援するという事は、単に彼らにツールや知識を与えるだけではありません。ブロックチェーンは人類の福祉をより効率的に、直接的にするために使える(使うべき)でしょう。Binanceはブロックチェーンを社会的利益のために使用し、世界的な貧困に終止符を打つ事ができると信じています。 それがBinanceが分散型チャリティの基礎を「Blockchain Charity Foundation(BCF)」の創設と共に築いた理由です。 BCFはブロックチェーン産業におけるリーダー、国際団体、政府、NGO団体らと強固なパートナーシップを築いてきました。この中にはマルタ政府や国連開発計画(UNDP)、トロン(Tron/TRX)などが含まれます。 BCFはUNDPのブロックチェーンを活用した持続可能な発展目標達成を支援するべく100万ドル(約1.14億円)を寄付しました。これらの活動や、将来的なパートナーシップにより、BCFは多くの人、特に社会から阻害された人々の人生に影響を与えるでしょう。 バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立 ー CRYPTO TIMES もはや無視できないBinanceの可能性 当初は1仮想通貨取引所としてスタートしたBinanceですが、今や同社はその枠には収まりません。Binanceは自らが持っているリソースをフル活用して、ブロックチェーンエコシステムを構築しようとしています。 上で紹介したように手がける事業の範囲は教育や慈善活動にまで及びます。今年3月にBinance Chainの開発計画を発表した際に、Binanceチームは「Binanceは企業からコミュニティに移行します。」と発表しています。 CZ氏を始めとしたBinanceチームは一企業としての利益を追求するのではなく、社会そのものを変えていくというところをゴールとして努力しているようです。 その姿勢もさる事ながら、すでに政府や大手企業と連携して動いているBinanceはこれから多くの人の人生に影響を与えていく事でしょう。 記事ソース: Binance(Medium)
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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元：SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近３年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース：持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/11IBMの食料品サプライチェーンネットワークに大手小売企業が参入
食料品小売業の世界的大手であるCarrefour(カルフール)が、米IBM社が開発する食料品サプライチェーンネットワーク「IBM Food Trust」への参入を決定したことがわかりました。 カルフールは、ブロックチェーン技術を応用したIBM Food Trustを利用することで、自社商品の信頼性を高めることを目指しているとされています。 IBM Food Chainでは、プライベートチェーン上で食料品の追跡やデジタル認証、運搬に関わる日付などを記録することができ、透明性の高い食品流通を実現化するものとして期待されています。 同ネットワークには、カルフールだけではなく、米ウォルマートなど他の大手スーパーマーケットチェーンも参加しています。 世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処 IBMは、宝石業界におけるサプライチェーンネットワークや、国際送金プロトコルなどの開発にも取り組んでおり、ブロックチェーン技術の実用化に膨大なリソースを注いでいることがわかります。 記事ソース: IBM Food Trust Expands Blockchain Network to Foster a Safer, More Transparent and Efficient Global Food System
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか？
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
技術
2018/10/11Ethereum系のスケーリングのソリューションを詳しく解説！
こんにちは。Shota @shot4crypto です。 今回はスケーラビリティ問題を解決するPlasmaとその派生であるMVPやPlasma Cash、Plasma XTなどを詳細に比較、それぞれのドローバックなどを解説していければと思います。 技術的に難しい部分ですので、一部誤りがあるかもしれませんが、その際は気軽にTwitterのほうからご指摘いただければ幸いです。 Ethereumの仕組みと現状をもう一度把握 スケーリングのソリューションについて説明する前に、Ethereumの設計がどのようなもので、この何が問題であるのかを確認していきたいと思います。 また現段階でPlasma以外だと、どのようなスケーリングのソリューションが存在するのか？実装はされているのか？なども一応確認しておきます。 Ethereumの設計とその問題 EthereumのTXsがブロックチェーンに記録されるまでの仕組みを簡単に説明します。 ①ユーザーが最初にTXsをノードに対してブロードキャスト。 ②ブロードキャストされたTXsに対して、世界中のノードによりその報酬(Gas)を競う形で検証作業が行われる。 ③検証が成功すると他のノードが承認作業を行いこれによりブロックチェーンがアップデートされる。 Ethereumではこの①～③の作業が繰り返し行われる感じの仕組みになっています。 しかし、TXs数が増えてきた場合、スループットを向上させるためにはEthereumの場合ですとGas Limit(ガスリミット)を増やす必要がありますが、闇雲にこれを行うわけにはいきません。 というのも検証や承認を行うノードがより集権的になりDecentralizedの部分が失われてしまう可能性があるからです。 この問題をDecentralizedの部分を犠牲にせずに解決を図るソリューションがPlasma以外にもいくつか存在するので、参考程度に紹介します。ここではそれぞれのメリットやドローバックなどは紹介しません。 Sharding(シャーディング) このソリューションの一つにSharding(シャーディング)と呼ばれるものがあります。 Shardingを簡単に説明すると、ノードごとにTXsの検証を分担(並列検証)することで一つ一つのTXsに対して上記①~③のプロセスを行わせる必要性をなくすことができる、というソリューションになります。 この作業は子チェーンと呼ばれるサイドチェーン上で行われます。 Shardingの実装には、EthereumのプロトコルがCasperへとアップグレードされる必要があるため、現段階ではこれを実装することができません。 Raiden Network(ライデン) Raiden(ライデン)はShardingとは違い、ステートチャネル技術を利用したオフチェーンでのソリューションになります。 RaidenはIoTデバイスやアプリなどで頻繁に行われるマイクロトランザクションなどの問題を効率的に解決します。 これは、ステートチャネルの開閉のみがオンチェーン上で検証 / 承認の作業の対象となるためチャネル内でのトランザクションの速度を大幅に改善することができるというものです。 Plasmaについて 2017年8月11日にEthereumの考案者であるVitalik Buterin氏とLightning Networkの生みの親であるJoseph Poon氏によってPlasmaの構想が発表されました。 その後、Plasmaには様々な派生となる提案がなされています。 Plasma Cash Plasma XT Plasma Debit 本記事では、この全種類を詳細に比較・解説していきます。 まずはすべてのソリューションの親となるPlasmaを利用するメリットやその他のソリューションとの比較を行っていきたいと思います。 Plasmaの概要を詳細解説 PlasmaはRaidenに次ぐブロックチェーンのスケーリングに対するソリューションです。 Plasmaのスケーリングへのアプローチは子チェーンを利用したMapReduceによる階層化という形を取っています。 MapReduceとは MapReduceは巨大なデータセットを持つ高度に並列可能な問題に対して、多数のコンピュータ（ノード）の集合であるクラスター（各ノードが同じハードウェア構成を持つ場合）もしくはグリッド（各ノードが違うハードウェア構成を持つ場合）を用いて並列処理させるためのフレームワークである。 引用元：Wikipedia Shardingと同様に並列処理や階層化というアプローチをとっているPlasmaですが、この場合サイドチェーンはマークルツリーのような構造になっておりルートチェーンに対してリレーで情報の伝達を行うことで効率的な処理の分割を可能にします。 このように、親チェーン上の情報を最適化することで、スマートコントラクトやDAppsにおける手数料を削減しながらスケーリングにおける問題も同時に解決することができます。 Plasmaブロックに対してETHをデポジットする際に、スマートコントラクトにより親チェーンと子チェーンの総量に整合性を持たせるような仕組みとなっており、万が一子チェーンから上位チェーンに対する不正な報告(リレーによる情報伝達)などが発覚した場合、Exitプロセスにより親チェーンへ資産が戻されます。 Plasmaと他のソリューションを比較 Plasmaの概要をざっくりと説明しましたが、ここでShardingやRaiden Networkなどのソリューションと比較を行っていきます。 【Raidenとの比較】 チャネルの開閉をオンチェーンで、オフチェーンでマイクロペイメントなどの細かな処理を行うのに適しているRaiden Networkと比べて、Plasmaは複雑な処理などを効率的に行うことを可能にするソリューションであると考えることができます。 マイクロトランザクションなどを頻繁に行うアプリなどでは、Raidenのチャネルを利用したソリューションの方がUX的には使いやすいのかなといった感じですが、Plasmaはどちらかというと複雑な処理を効率化することに長けているイメージです。 【Shardingとの比較】 Shardingは、親チェーンでそれぞれが検証を行うものを子チェーンで分割して並列的に検証を行うことでその時間をシャードの数だけ短縮できるというものですが、Plasmaはスマコンで階層ごとに最適化などを行うことが可能です。 これらのソリューションは組み合わせることができるため、この辺に関しては適材適所という言葉にもある通り、それぞれのアプリなどに適したものを利用していけば問題ないと思います。 Plasmaの種類を確認 その後Plasmaの問題を解決していくために『Plasma Cash』、『Plasma XT』、『Plasma Debit』などの新たなアイデアが続々と登場しています。 ここでは、その派生についても解説していきます。 Plasma Cash Plasmaにおいて、あるPlasmaブロックの検証を担当する際、すべての子チェーンにおいてDouble Spending(二重支払い)等の不正なデータがないかを確認してセキュリティを担保するため、子チェーンのすべての情報を保持している必要がありました。 しかし、将来的に指数関数的に増加するPlasmaのデータ量の問題を解決するため、今年の3月9日にパリで行われた「イーサリアムコミュニティ会議」でVitalik氏ら3名によってNFT(Non Fungible Token)を利用したPlasma Cashの構想が発表されました。 ユーザーはPlasmaにおいてすべてのPlasmaブロックをダウンロードする必要がありましたが、Plasma Cashではこの必要はありません。 Plasma Cashでは、サービスにEtherの預け入れを行うと同等の量のPlasma Coinと呼ばれるものが改竄・分割不可能なユニークIDと共に生成されるため、ユーザーが保持すべきデータ量を「log(コイン発行枚数)」に抑えることが可能になります。 このPlasma CashはNFTを利用したスケーラビリティ問題へのソリューションとして、取引所などに関連したセキュリティなどにおいても大きく期待されています。 Plasma XT このPlasma Cashからさらにユーザーが保持する必要のあるデータ量を削減したものがこのPlasma XTの構想になります。 Plasma Cashにおいてユーザーが保持する必要のある情報量はPlasmaと比較して大幅に削減されまhしたが、長期間これを運用した場合Plasma Cashであってもそのデータ量が再び問題となります。 Plasma XTにおいて、オペレーターはチェックポイントとして設定しブロックのファイナライズを行うことで、後にユーザーが保持する必要のある情報量を大幅に削減することができます。 チェックポイントの設定はオペレーターによって行われますが、ここで不正がなかったという証明は複数による署名によって達成されます。 ここまで解説を行ったPlasma CashとPlasma XTですが、両者ともNFTを利用しているためデポジットの分割(1ETHのデポジットに対して0.5ETHの引き出し)などが課題として残っているようです。 Plasma Debit Plasma Debitはこの分割不可能なNFTの問題を解決するソリューションです。 詳しく解説すると、例えばAとBがPlasmaチェーンにそれぞれ6ETHのデポジットを行ったとします。 このときオペレーターがAとBからそれぞれ3ETHを預かる形になります。 AがBに対して半額の1.5ETHを送金するとオペレーターの3ETHからAが送金した1.5ETH、Bが受け取った1.5ETHがそれぞれ足し引きされ、このプラマイが0となった場合、残高に整合性が保たれることになるので、残高情報の更新が行われるといった仕組みになっているようです。 ただ、これに対してVitalik氏は自身のMediumで以下のように語っています。 Plasma Debit (see https://ethresear.ch/t/plasma-debit-arbitrary-denomination-payments-in-plasma-cash/2198) explicitly calls itself a Plasma flavor, and is arguably much closer to an account-based model than a UTXO-based one; 【和訳】Plasma Debitは自身をPlasmaの問題を解決するソリューションとしているが、UTXOベースのモデルというよりアカウントベースのモデルに近いものとなっている。 Plasmaの派生が多く登場していますが、Vitalik氏は「コミュニティはより明確なPlasmaの定義を探し出す努力をするべきだ」としています。 まとめ Ethereumでよく話題になるスケーラビリティ問題とそのソリューションに関して、Plasmaをメインに一通り解説しました。 Ethereumはよく他のインフラ系のプロジェクトと比較されがちですが、こういったソリューションを抑えておくことでより中立な目線で比較をすることができると考えています。 一部複雑な部分もあるかと思いますが、是非この記事を読んで頭に入れておいていただけたらと思います。
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
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