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2018/05/02【プレスリリース】CryptoGames、ブロックチェーン技術を活用した日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS』を今春β版リリースを目指して開発中！ 事前登録を開始！
CryptoGamesは、5月1日、仮想通貨ゲームにおいて日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS（クリプトスペルズ）』を今春β版リリースを目標としてゲームの開発を行っていることを明らかにした。5月1日より、事前登録と事前登録キャンペーンを開始した。公式Twitterをフォローするだけで完了する。 本作は、仮想通貨ゲームにおいては日本初の戦略性の高い本格カードバトルで、β版リリース時には300種類のカードを発行する予定。また、ゲーム内のマーケット・賞金付きゲーム大会の開催を通して日本の E-sports 文化の形成と発展に貢献していく、としている。 【クリプトスペルズの特徴】 「クリプトスペルズ」ではブロックチェーンの特性を活用し、従来のデジタルカードゲームでは実現が難しかった点を含め、下記3点の実現を予定しているという。 ① ゲーム内通貨を使用し、ユーザー同士でのカードの取引 ② カード発行枚数と所有ユーザーの可視化 ③ 賞金付きゲーム大会の定期開催の実施 【事前登録キャンペーン内容】 ① 事前登録者全員にカードパックチケット５枚プレゼント ② 事前登録者数１万人突破でカードパックチケット３枚プレゼント ③ キャンペーンツイートを RT で抽選で 20 名に amazon ギフト券 5000 円分プレゼント 公式サイト 公式Twitter
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2018/05/01ウォーレンバフェットがビットコインは投資ではなくギャンブルだと発言
この記事の３つのポイント！ 1.バフェット氏がビットコインはギャンブルだと発言 2.バフェット氏は世界最大規模の投資機関、バークシャーハサウェイのCEO 3.同氏はビットコイン黎明期から懐疑的な姿勢を堅持 引用元:Coindesk 先週土曜日に米Yahoo Finance行った取材の中でウォーレンバフェットは「ビットコインは投資ではなくギャンブルだ」と発言しました。 バフェット氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢 世界最大規模の投資機関であるバークシャーハサウェイのCEOを務めるウォーレンバフェット氏は長者番付3位に位置する富豪で以前からビットコインに対して懐疑的な姿勢を保っていました。 同取材の中でバフェット氏は「ビットコインに投資をしたとしても、そこから生産されるものは何もない」とコメントしています。 また、同氏は以下のように続け、 "そこには何も問題はない。もしあなたがギャンブルに参加し、明日誰かがさらにお金を 払ってくれることに期待するのも一種のゲームだ。しかし、それは投資ではない。" ビットコインは投資としてよりもギャンブルとしての側面が強いということを強調しました。 投資の経験からビットコインには確固たる基盤がないと発言 バフェット氏は1960年代に繊維業を営んでいたバークシャーハサウェイ社を買収し、世界最大規模を誇る投資機関へと成長させてきました。バフェット氏が株主に当てて送った最新の手紙によると同社の株は買収時から2,400,000%という驚異の伸び率を達成したと言います。 その成功の裏には基盤がしっかりとしている企業かつ、いつの時代も生き残れる企業を買収するというストラテジーがあります。バフェット氏は同社のストラテジーをビットコインに当てはめて「ビットコインはまるで蜃気楼のようなものだ」と2014年にコメントしています。 また、ビットコインが16,000ドル付近を推移していた今年の一月にも「ビットコインは最悪の結末を迎えるだろう」と否定的なコメントをしていました。 kaz 投資の神様に否定されるのは悲しいけど仮想通貨にはまだまだ伸びていって欲しい…
初心者向け
2018/05/01【Google Authenticator】もしもの時のためのバックアップ方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんはそれぞれの取引所で2段階認証を設定していますか? こちらの記事でも紹介されているように二段階認証は仮想通貨を扱う上で非常に重要なセキュリティ対策です。 【仮想通貨のセキュリティ対策】ビットコインなどの資産を安全に管理 - CRYPTO TIMES しかし、二段階認証には落とし穴があり、Googleの二段階認証アプリがインストールされた端末を紛失してしまうとログインができなくなってしまいます。今回はそんな有事に備えるバックアップ方法をご紹介します。 この記事の３つのポイント！1.二段階認証設定時にキーの控えをとる 2.複数台の端末で読み込むのも一つの方法 3.現在バックアップをとっていないアカウントは再設定しよう アカウントのバックアップ方法 Google Authenticatorを使って二段階認証を設定する際には必ず、QRコードとキーの二つの情報が表示されます。普段みなさんはカメラでこのQRコードを追加しているかと思いますが、もう片方のキーが非常に重要になってきます。 このキーをコピーしてメモなどに保存しておけば、端末を紛失しても、新しい端末で再設定することが可能となります。もちろん、QRコードのスクリーンショットをとって保存して置くという方法も可能です。 この二つの情報は二段階認証の設定が完了すると同時に二度と表示させることはできません。なので、必ずどちらかの控えはとっておくようにしましょう。 すでに登録済みのアカウントのバックアップをとっていない場合 先ほどキーもしくはQRコードを保存しておくのがバックアップと紹介しましたが、すでに二段階認証を設定済みだけどバックアップをとってないアカウントはどうすれば良いでしょうか？ 答えは簡単で、登録してある二段階認証を一時的に解除し、再度二段階認証を設定します。そして、先ほどと同じ画面に来たらキーおよびQRコードのバックアップをとります。 新しく二段階認証を設定し直した場合、古い方のアカウントは使用不可になるのでアプリ右上のアイコンから削除しておきましょう。 すでに二段階認証が完了しているのを一度解除して再設定し直すと聞くとめんどくさいと感じるかもしれませんが、端末を無くしてしまったら一生使えなくなってしまうので今のうちに設定しておきましょう。 アカウントの復元方法 では、バックアップをとってあったアカウントを復元するにはどうすれば良いのでしょうか？こちらも答えは非常に簡単で、最初に二段階認証を設定した時と同じことを繰り返せば良いだけです。 新しい端末でGoogle Authenticatorアプリを開き、追加ボタンからアカウントを追加します。アカウントネームは取引所の名前などを入力し、キーにバックアップをとっておいたものを入力します。 まとめ 今回の記事では、バックアップ方法としてQRコードやキーの控えをとると紹介しましたが、端末を複数台持っている方であれば、同時に複数の端末でアカウントを追加するというのも一つの方法です。 どんな形にせよ、2段階認証が使えなくなってしまった時の対処は非常にめんどくさいので、必ずバックアップはとるように心がけましょう！ さらに二段階認証について知りたいという方は下記の記事も参考にしてみてください！ 二段階認証アプリのメリットから設定方法まで詳しく解説！ - CRYPTO TIMES kaz ぶっちゃけセキュリティってめんどくさいけどやるしかないよね
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2018/05/01ブロックチェーンスマホ SIRINLABS 10月に日本で発売へ
この記事の３つのポイント！・SIRIN LABS社が10月にブロックチェーンスマホを発売予定 ・販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの5カ国 ・販売予定価格は約10.8万円 記事引用元：日本経済新聞 ブロックチェーンスマホとは？？ ブロックチェーンの技術を使ったスマートフォンがSIRIN LABS社から10月に発売されるということが4月29日に日本経済新聞で報じられました。 販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの５カ国となっており、これについてSIRIN LABS社のCMO（最高マーケティング責任者）は「新技術を試そうとするアーリーアダプターが多いからだ」と話しています。 SIRIN LABS社は、イスラエルに開発本拠を構えるスイスの会社で、台湾の鴻海精密工業の子会社と手を組んで生産の準備を行っています。 仮想通貨の保管取引などのセキュリティーレベルが高いスマホを展開する予定だそうです。 年内に10万台超の出荷を目指しており、その販売価格は約1000ドル（約10万8千円）を予定しているそうです。 ゆっし スマホ自体がセキュリティにしっかりしてるって結構大事なポイントだよなあ
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2018/04/30クロアチアに”ビットコインストア”が開店！法定通貨で直接買えるように
この記事の３つのポイント！ クロアチアに仮想通貨が買える店舗”BTCストア”がオープン VTC、ETH、その他アルトコインがラインナップ オプション料金は5% アドリア海岸の有名な観光地である「スプリト」というクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する”ビットコインストア”がオープンしました。 現在、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインを店舗で直接販売しています。 オプション料金は、CMC（CoinMarketCap）の平均価格＋約5%に設定されていて、顧客には税申告の目的で領収書と購入証明書が渡されます。 サービス詳細とクロアチアの仮想通貨に対する見方 このプロジェクトの背後には、クロアチアの仮想通貨取引会社であるBitkonanの存在があります。 同社は、他の主要都市の住民や顧客にもビットコインストアを出店する計画を進行中です。 また、近隣諸国でのサービスの需要に応じて、バルカン地域での拡大を目指しています。 ここ数年、クロアチアでは、ビットコインやブロックチェーン技術のような仮想通貨産業への関心が非常に高まっています。現地では、多くの企業が仮想通貨での支払いを受け入れて成長しています。 クロアチアやその付近の現状は以下のようになっています。 クロアチア政府側クロアチア国立銀行(HNB)は控えめな姿勢を取っており、昨年には仮想通過は現行の法律においては法的な支払い手段としては認められないと述べ、また仮想通貨は電子マネーの一種とは見なさない姿勢を提示しています。 クロアチア・近隣地域のユーザー側バルカン地域の仮想通貨取引を含む仮想通貨セクターは急速に発展しており、同地域ではビットコインストアは非常に歓迎されています。 さっちゃん 政府と市民の意図のずれが今後どうなるのかに注目です。
特集・コラム
2018/04/30【ライフハック】海外在住の日本人が仮想通貨を買う方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。僕は現在進行形でアメリカはカリフォルニア州に留学してるのですが、先日一つの疑問が頭に浮かんできました。 それが「海外在住の日本人ってどうやって仮想通貨を買うんだろう？」という問いです。僕自身は日本にいた頃に取引所の口座を開設していたため、何一つ不自由なく仮想通貨ライフを送れているのですが、拠点を完全に海外に置いている方はどうやって購入すれば良いのでしょうか？ 今回の記事では海外在住の日本人の方が仮想通貨を購入する4つの方法をご紹介します。 この記事の３つのポイント！1.法定通貨で購入するならKrakenかxCoinsがベスト！ 2.待つことを覚悟して日本の取引所に申請するのも一つの手 3.最後の手段はゼロからエアドロップでコツコツ貯める 日本語が使えるKraken(クラーケン)がおすすめ 英語よりも日本語で使えた方が良いという方はKraken(クラーケン)という取引所をおすすめします。クラーケンは海外の取引所の中で日本語に対応している数少ない取引所のうちの一つです。 サイトの表示はもちろん、サポートセンターも日本語に対応しているという点で、安心感があります。しかし、口コミによると、日本語を選択した際には返信に英語よりも時間がかかるそうです。 通貨はアメリカドルの他に、ユーロやポンドも用意されているので、ヨーロッパ在住の方でも不自由なく使えます。もちろんどちらも安定した取引量を誇っており、価格変動が不安定になることはありません。 クラーケンでは20種類ほどのメジャーな通貨を取り扱っているため、仮想通貨を始めたいという方には十分でしょう。 因みにKrakenは日本でのサービス提供は廃止を決定していますが、海外居住の日本人は利用が可能です。 仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！ - CRYPTO TIMES 簡単さを求めるならxCoins xCoinsはとにかく簡単かつ早く仮想通貨を購入したいという海外在住の方におすすめです。xCoinsは数分で登録を完了でき、すぐにペイパルもしくはクレジットカードを使って仮想通貨を購入することができます。 クレジットカードを使うとのことなので割高な手数料がかかってしまいますが、簡単かつ早いというメリットを考慮すれば悪くない選択肢と言えるでしょう。 覚悟を決めて日本の取引所で口座を開設 一応、海外在住の方でも日本の取引所への口座開設申請は出せるようです。ただ、この方法があまり現実的でない理由としては、書類受け取りまでの時間です。 海外から申請を出すと、本人確認書類の発送までに数ヶ月かかるという報告がちらほら上がっており、かなり待たされるようです。 どうやら日本の取引所では海外への書類発送を後回しにしているとの情報も流れています。どうしても日本の取引所の口座が良いという方は試してみても良いかもしれませんが、できる限り出国前に申請しておきましょう。 エアドロップで0から始める 最後の手段としては、エアドロップを地道にもらい続け、仮想通貨を集めるという方法です。エアドロップをもらうのに必要なMEW(My Ether Wallet)やWaves Walletは住んでいる地域や登録の有無に関係なく使えるので、すぐに始めることができます。 そして、値段がつくトークンがもらえたら、本人確認不要の取引所に送付して、ビットコインやイーサリアムと交換します。 ただ、この方法の問題点は欲しい時に欲しい金額の仮想通貨を手にすることが難しいという点です。 まとめ 仮想通貨を購入する段階が一番手間がかかるということがわかっていただけたかと思いますが、一度購入さえできればあとは本人確認不要の取引所に送ったりして何百種類もの通貨を購入することが可能になります。 今まで海外在住ということを理由にして仮想通貨から距離を置いていた方もこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか？ kaz 海外在住って書類手続きとかいっつもめんどくさいから、早くデジタル化すれば良いのに…
レポート
2018/04/30【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート
先日行われたCRYPTO TIMES共催イベント【Crypto Media Collection Vol.1】のゲスト講演として、VechainのKevin Feng氏が登壇されました。 Vechainは企業レベルのパブリックチェーンやサービスを開発を提供しています。 実際に提供されている（される予定）のサービスについて色々と紹介されましたのでレポートしていきたいと思います！ VeChainのユースケース Crypto Media Collection のVeChainの講演内では、VeChainのユースケースに関して幾つか話されました。 ブランドバックを追跡 最初に紹介されたサービスはブランドバックにIoTチップを埋め込み追跡できるというものでした。 このIoTチップには生産情報や流通情報が含まれていて、最終的に消費者が買うまでの流れを消費者自身がアプリケーションで確認することができるようです。 これによって消費者が偽物かどうかを判別できることが可能となるようです。 また、Feng氏は「消費者だけはなくブランドメーカーにも利点がある」と述べていました。 中国では「発注した数と実際に工場で生産される数が違う」という問題がよく生じるそうで、 このサービスを利用すれば、メーカー側が今現在の生産数を把握できるためこの問題を解消することができるようです。 今は実験段階で1500個のカバンにIoTチップを埋めて市場に流しているようで、コラボする予定のブランドメーカーも追ってHPで発表するようです。 ワインを追跡 こちらもブランドバックのように、生産、流通の流れを把握できるサービスを考えているそうです。 高級ワインのボトルのネックにIoTタグを付けて、開封されると壊れる仕組みになっているようです。 こちらのサービスはD.I.Gという輸出会社などとコラボしていると話していました。 自動車のデジタルパスポート こちらのサービスは自動車に関する情報をデジタルパスポートに全て記載するものだとFeng氏は話していました。 運転手の運転習慣や、車の状態、修理記録などを全てブロックチェーン上に記録していくそうで、 これによって保険会社が全ての車の情報が分かりコストの削減が可能となるようです。 また、Feng氏は全ての車の情報が確認することができるため「中古車の価値も高まる」と話していました。 コールドチェーンの物流ソリューション 最後に紹介されたのは、サプライチェーン上の商品の温度を管理できるサービスです。 生産から消費者に商品が届くまでの全ての状態の温度をブロックチェーンに記録することができるそうで、これによって今まで人によって確認されていた作業がカットされてコストを削減できるようです。 VeChainにおける今後の展開 最後にFeng氏はVechainの今後の展開について述べました。 Vechainの目的は実際にブロックチェーン技術を利用して、色々な企業の問題を解決することだそうです。 この目的は順調に進んでおり、次の段階としてパブリックチェーンをリリースして異なる企業、サービス同士を連結させると話していました。 「このパブリックチェーンはガバナンスモデルと経済モデルを大事にしている」とFeng氏は述べており、 ガバナンスモデルに関しては非中央集権と中央集権の特徴、つまり公平と効率のバランスをとったデザインをしているそうです。 また、経済モデルに関しては２つのトークンシステムを導入し(VeChainトークンとVechain Thorトークン)トランザクションコストを調整するようです。 まとめ Vechainでは、ブロックチェーン技術を実際のサービスと連携させて様々な方面で展開されているようですね。 IoTとブロックチェーン技術を融合させる企業としてとても進んでいると思います。 VechainはBMWなどの大きな企業ともコラボレーションしており、今後のVechainの動向は注目です！ 以上、【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 Vechain講演レポートでした！！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 イベントレポート
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2018/04/30【プレスリリース】ブロックチェーン時代の銀行へ マルチコイン仮想通貨ウォレット「Ginco」本格リリース 今後は、DEXやDappsなどのインターフェースへ
株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日（火）に本格リリースいたします。 ■ Gincoを提供する背景 2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。 ■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット 日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。 これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。 また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。 〈具体的な利用シーン〉 ・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する ・飲食店やECサイトでの決済に利用する ・個人間で仮想通貨をやりとりする ・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する ■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ 仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。 加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ（負荷耐性・可用性）を担保しています。 ■ マルチコイン対応 ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。 現在の対応通貨： Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland 近日対応予定： Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など ■ 今後の展望 より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。 また、DEX（分散型取引所）やDApps（分散型アプリケーション）への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。
特集・コラム
2018/04/30仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか？
kaz(@kazukino11111)です。 先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。 では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか？今回の記事ではこれらの点を解説していきます。 この記事の３つのポイント！1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様 なぜホルダーは証券化を嫌がるのか？ とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。 これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。 しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。 また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。 金融庁内でも有価証券適用を検討中 日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。 【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』 研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より ・利益相反の規制 ・価格操作の規制 ・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用 を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。 さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。 有価証券適用の流れは今後加速していく模様 日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。 中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。 もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。 また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
特集・コラム
2018/04/29なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか？ 先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています！ この記事の３つのポイント！1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し マルタってどんな国？ マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。 地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。 仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出 先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。 自由経済都市の香港から移転する理由とは 香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。 また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。 しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。 これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。 マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン 香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。 一方のマルタは法人税は35％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5％程度まで抑えることが可能だと言います。 また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。 さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。 その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。 国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。 スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。 ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。 まとめ 仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。 今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です！ kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです！
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