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2018/09/18フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ
フランスのBruno Le Maire財務大臣は今月12日、同国内でICO規制法案が可決された事をツイッター上で発表しました。 フランス金融市場規制当局(AMF)は数ヶ月前から同法案およびICOに関する調査を開始していました。 ✅Article 26 adopté en commission #PACTE ! ➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants ➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN — Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) 2018年9月12日 仮想通貨やICO周りの規制が不明瞭な状況にあるEUで、フランスは今回の新たなICOの枠組みを軸に、他のEU加盟国を牽引していく形となるもようです。 今回承認された法案は、「AMFが企業のICO実施に認可を与える権限を持つ」という内容になっています。 また、申請を行う企業は、ICOに関する詳細な情報を全てAMFに提供する必要があるとされています。これにより、投資家はICOに投資すべきかの判断を下す事ができるようになるもようです。 今回可決された法案の最終的な目的は、近頃横行している詐欺まがいのICOから投資家を守る盾のような役割になる事だと報じられています。 ICO関連の法整備の動きは欧州議会でも確認されており、ヨーロッパ共通の規制の基準の設置が進められているもようです。 kaz EUでもクリプトフレンドリーな国が増えていくのは嬉しい！
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2018/09/18トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」のシンクロコイン(SYC)が暗号通貨取引所LATOKENに上場決定
AI×トークンエコノミーを用いた全く新しいグルメSNS「シンクロライフ」（SynchroLife）のグローバル拠点であるSynchroLife Limited (Hong Kong：CEO Tomochika Kamiya、以下SynchroLife)は、シンクロライフ内でレビュアーへの報酬やレストランでの食事代金から還元されるリワードなどで利用されるトークン「シンクロコイン」(シンボル：SYC)が2018年9月25日より暗号通貨取引所LATOKEN (https://latoken.com/)に上場することを発表いたしました。シンクロコインは SynchroCoin/Ether (SYC/ETH) と SynchroCoin/LATOKEN (SYC/LA) のトレーディングペアで取引可能になります。こちらは2017年9月に実施したICO後、初となる取引所上場です。 ※最新情報はSynchroCoin公式SNS、ブログにて配信致しております。 ・ブロジェクトブログ：https://medium.com/synchrocoin-jp ・公式Telegramコミュニティー: https://t.me/synchrocoin ・公式Twitter: https://twitter.com/synchrocoin LATOKENについて LATOKENは新しく注目度の高いトークンの流動性にフォーカスした暗号通貨取引所です。現在110種類以上の暗号通貨トレーディングペアがあり、登録されている取引ユーザーは80,000人以上となります。 1日の取引量は25 million USドルを超えています。またLATOKENはアセットトークン（実在する資産に連動したトークン）の作成と取引のためのブロックチェーンプロトコルとプラットホームです。 ATOKENで実在の資産に連動しているアセットトークンを持つことで、暗号通貨保有者の投資ポートフォリオを分散・多様化することができます。そしてLATOKENでは会社の株、金、石油、不動産投資信託などに裏付けされているアセットトークンを作成と取引ができ、自身の資産価値をトークンを通してアンロックすることができます。 プラットホームはすでに稼働中で、Apple、Tesla、Googleなどの大企業のトークン化された株式を取引しており、金、石油、不動産ETFに結ばれているトークンも取引されています。LATOKENについての詳細は公式サイト（https://latoken.com/）を確認してください。 これまでのシンクロライフの軌跡 【2017年 7月8日】 香港法人SynchroLife LimitedにてICOを発表。実サービスとして運用実績のあるグルメSNSシンクロライフへトークンエコノミーの概念を導入するプロジェクトをスタート。 【2017年 9月22日】 香港法人SynchroLife LimitedにてICOを実施開始。 【2017年 10月21日】 香港法人SynchroLife LimitedでのICO実施完了 755ETHを調達。 【2018年 6月20日】 シリコンバレー発「Plug and Play Japan」のベンチャー成長促進アクセラレータープログラムBatch 1にFintech部門に採択決定。674社から53社が4部門で採択。 ・トークンエコノミーによるグルメSNS「シンクロライフ」がシリコンバレー発「Plug and Play Japan」のアクセラレータープログラムBatch 1に採択決定 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000035259.html 【2018年 8月2日】 ICO終了後、約9ヶ月間の開発期間を経て、良質なレビュアーへのトークン報酬、暗号通貨ウォレットを搭載した世界初のレビューSNSプラットフォームβ版を公開。同時にシンクロライフアプリのフルリニューアルを実施。ICOロードマップの最初のマイルストーンを達成。 ・良質なレビューにはトークン報酬、グルメSNS「シンクロライフ」が新バージョンのβ版公開 https://newspicks.com/news/3217312 ・レストランレビューにトークン報酬システム、日本企業が世界で初導入 https://jp.cointelegraph.com/news/gurmet-sns-app-syncrolife-world-first-implements-token-base-reward-system 【2018年 8月10日】 シンクロライフを運営する日本法人株式会社GINKANにて東証一部上場の株式会社セレスとの資本業務提携。 セレスと2017年のエンジェルラウンドに引き続き小村富士夫氏（元サイバードホールディングス代表取締役会長）を引受先とする、総額8,000万円の第三者割当増資をトークン転換権を付与した株式(token equity convertibles (TEC)により実施し、エンジェルラウンドを含めた累計調達額は約1.1億円となる。 ・世界初、トークン活用のグルメSNSが資金調達 -- シンクロライフ｢トークン転換権付株式｣導入へ https://www.businessinsider.jp/post-173013 ・トークンエコノミー×グルメSNS「シンクロライフ」、トークンへの転換権を付与したスキームで資金調達 https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/synchrolife-fundraising/ ・仮想通貨スタートアップの新たな資金調達法「TEC」【セレス×シンクロライフ対談】 https://jp.cointelegraph.com/news/ceres-and-synchrolife-talk-about-new-financing-scheme-tec 【2018年 9月6日】 米国シリコンバレー発のグローバルアクセラレーターPlug and Play Japan開催のPlug and Play Japan Batch1 EXPOでFinTech部門でPNPJ AWARD受賞、EXPOで、最も得票を集めたスタートアップが表彰されるEXPO Winnerを受賞でダブル受賞。※Batch1プログラムは2018年6月に674社から4部門で53社が採択。 ・Plug and Play Japan「Batch 1」のデモデイで、国内外44チームがピッチし大企業との協業内容を披露 http://thebridge.jp/2018/09/pnp-jp-batch1-demoday ・2日間合計1,251人が来場！Plug and Play Japan EXPO 開催レポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000028153.html 【2018年 9月7日】 「東急プラザ銀座」のレストラン21店舗にて、1ヶ月間の実証実験発表。飲食業界でのSNSグルメサービスの特徴を活かした新しいマーケティング手法、及びQRコードを活用したユーザーの飲食代金からのトークン（暗号通貨）還元などの実証実験の実施を発表。 また飲食代金から還元されるシンクロコイン（SYC）総量は、今回上場するLATOKENの取引レートを元に計算され付与されます。 ・トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」「東急プラザ銀座」にて実証実験の実施を決定 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000035259.html CEO 神谷知愛（Kamiya Tomochikaのコメント） シンクロライフは飲食業界、レストラン検索市場における課題解決を第一に考え事業成長を加速させて来ました。一般消費者が利用する実働サービスへトークンエコノミーの概念を導入し、さらなる課題解決や成長戦略へ取り組んでまいりました。そして実際にグルメSNSプラットフォームのビジネスモデルの中でユーティリティートークンとしてシンクロコイン（SYC）が活用される段階へプロジェクトが大きく進捗し、今回の取引所への上場を決定致しました。 今後は世界中の暗号通貨やウォレットを持つ経験がない消費者は、良質なレストラン探しやレストラン利用を通して初めて保有する暗号通貨・ウォレットになり、大きな可能性を秘めています。ブロックチェーンを活用した新しいインセンティブを活用した経済、新しいリワードを、一般社会で利用されるサービスの中で実証実験を通して実現して行きたいと思います。 シンクロライフについて シンクロライフは「AIとユーザーが作るレストラン格付けガイド」をコンセプトとしたグルメSNS。ユーザーがレストランでの食体験をレビューとして投稿できるSNS型ならではの"良質な体験のレビュー"をベースとした良質なレストランデータベースを持ちます。また各ユーザーごとのレストランの好みなどを学習しさらにパーソナライズすることで、飲食店探しにおいて検索の手間をかけることなく、美味しいお店にだけ出会うことが可能となる飲食店探しにおいて新たな体験を提供しております。 シンクロコイン（SYC）は2017年に世界対応したシンクロライフのグローバルな成長戦略として誕生しました。17万件以上のレビュー投稿数、42万枚の写真投稿数の実績を持つプラットフォームは、良質なレビュアーによって成長してきました。その良質なレビューの価値をトークン化し、評価経済の構築と自律性の高い成長を目指すためにシンクロコイン（SYC）は活用されます。またシンクロコイン（SYC）は良質レビューへの報酬としてだけではなく、レストランでの飲食代金の1%以上をリワードとしてトークンで還元することにも使われ一般消費者が初めて持つトークン及びウォレットになる大きな可能性を持ち合わせます。今後シンクロコイン（SYC）はレストランの食事券への交換や飲食店での決済などに利用が可能になることを目指しております。 シンクロライフのサービスの最新リリースに関してはこちらをご参照ください。 https://medium.com/synchrocoin-jp シンクロライフ（SynchroLife）について ■iPhone 推奨環境：iPhone 5 以上、iOS 9 以上 ダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id557532449 ※Apple および Apple ロゴは米国その他の国で登録された Apple Inc. の商標です。App Store は Apple Inc. のサービスマークです ■Android 推奨環境：Android 6.0以上 ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife ・公式プロジェクトサイト：https://synchrolife.org/ ・ブロジェクトブログ：https://medium.com/synchrocoin-jp ・Telegramコミュニティー: https://t.me/synchrocoin ・Twitter: https://twitter.com/synchrocoin ・Facebook: https://www.facebook.com/synchrocoin
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2018/09/18Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表
世界最大の仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao氏は今月15日、法定通貨建て取引のクローズドテストをシンガポールで実施する意向である事を明かしました。 I just slipped that we will begin #Binance Singapore fiat exchange live money closed beta testing on Sept 18th, in 3 days. Invitation only first. Exciting! https://t.co/Hzo6jLLkfS — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月15日 Zhao氏はシンガポールで開催されているCumberland Summitというイベントに登壇し、シンガポールドル建ての仮想通貨取引について、口を滑らせたとされています。 クローズドベータテストは今月18日から3日間に渡って開催される予定となっています。 ベータテストに関して日程以外の情報は公式には開示されていませんが、一部ではSGD(シンガポールドル)/BTC(ビットコイン)とSGD/ETH(イーサリアム)のペアが提供されるのではないかと推測されています。 シンガポールはおよそ560万人の人口を抱える国で、比較的低い税率やテクノロジーに親しみやすい雰囲気から、Binanceにとっては良いロケーションだと言われています。 また、シンガポールはICOを実施するのにも適しており、LitecoinやTRON、VeChainなどが同国に拠点を置いています。 一方、Binanceは今年6月にアフリカのウガンダで法定通貨建て取引所、Binance Ugandaの設立も発表しています。 同社は法定通貨を使った取引プラットフォームを作り出そうと様々な可能性を模索しているようです。 記事ソース:CryptoGlobe kaz Huobiのビットトレード買収と言い、大手は法定通貨導入に必死ですね
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2018/09/17何者かが216億円相当のBTCを1200億円規模のウォレットへ送金
今月13日に何者かが30,000BTC(216億円相当)を1200億円規模のウォレットに送付したというニュースが話題を呼んでいます。 このような大量の仮想通貨を抱えるウォレットは、その珍しさや市場への影響の大きさから、しばしばWhales(クジラ)と呼ばれます。 11万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始 通常、取引所等での資産の移動が市場に与える影響はとても小さいものですが、今回30,000BTCを受け取った未確認のウォレット(アドレス:3D2oetdNuZUqQHPJmcMDDHYoqkyNVsFk9r)はすでに1,200億円以上に相当する168,789BTCを抱えています。 一部で有力とされている説は、このウォレットは巨大な売り圧を作る準備をしている機関投資家のものだという見方です。 もし、この量のBTCが一気に売られた場合、市場への影響は計り知れないものとなるでしょう。しかし、これは現時点ではあくまで予測に過ぎません。 また、同ウォレットは特定の投資家らが共同で使用しているもので、今回の取引はあくまで日常的なものだとする声も上がっています。 このような巨額の取引が市場に大きな影響を与える前兆となる事は珍しくないため、日常的に取引をしている方は確認しておく事をオススメします。 Whale Alert(@whale_alert)では、BTCに限らずETHやERC20トークンの取引も通知してくれます。 記事ソース:Chepicap kaz 金額がでか過ぎてわけわからん
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2018/09/17EOSのギャンブルプラットフォームが$260,000のハッキングを受ける
EOSでギャンブルを行うことのできるプラットフォームである「DEOSGames」と「EOSBet」のスマートコントラクトが過去4日間でハッキングの攻撃を受けたことが明らかになりました。 この2つのプラットフォームにおける被害総額は、約$260,000(約3000万円)にのぼると言われています。 https://twitter.com/DEOS_Games/status/1039096917807058944 DEOSGamesは今月9日に「runningsnail」と呼ばれるアカウントが10EOSをデポジットしては、$1,000の獲得を繰り返していた件に関して、小さなハッキングが行われていることに気付いていました。 翌日9月10日、公式アカウントでは、これをストレステストとし今後の改善につなげていくと発言していました。 一方で昨日、EOSBetのsubredditでは、スマコンのハッキングにより約$236,000が盗まれたことを明らかにしました。 “Dear EOSBet Community, On September 14th around 3:00AM UTC we experienced a hack and breach of our bankroll, resulting in a theft of 44,427.4302 EOS before our contracts were taken offline by the development team. The remaining 463,745 EOS in our EOSBETDICE11 and EOSBETCASINO contracts are safe, the vulnerability is patched, and we are back online. We want to be as transparent as possible in explaining this breach and addressing any concerns the community might have.” ハッカーはデポジットの部分の関数を悪用することで、掛け金を実際にデポジットせずにゲームをプレイし続けていたようです。 しかし、ギャンブルに勝ったとき正当な額の賞金は受け取ることができるような仕組みであったため、これを利用して約$236,000を不正に獲得していたとみられています。 引用元：Two EOS Gambling Platforms Fall Prey to $260,000 Hack
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2018/09/16会津大学、ブロックチェーンについて学ぶ授業を10月開講
福島県の会津大学が、ブロックチェーン技術について学ぶ授業を開講することが、福島民友新聞の報道からわかりました。 授業は今年10月から来年3月まで開講され、来年度からは通年の開講を予定しているとされています。 同大学は昨年、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨「白虎」の実証実験や、Hyperledger Irohaを開発するソラミツ株式会社との連携協定の締結など、ブロックチェーン関連の研究を積極的に行なっています。 また、学内でブロックチェーン開発のハッカソンを開催し、ブロックチェーン技術者の育成も行っています。 同大の藤井靖史准教授は「世界的に不足することが予想されるＩＴ人材の育成を目指し、会津大発の技術が生まれることを期待したい」と語っています。 記事ソース：「ブロックチェーン授業」会津大で10月開講 ＩＴ人材の育成へ
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2018/09/16世界第15位の取引所DigifinexがTether(テザー)をTrueUSD(TUSD)に置き換えると発表
世界15位の取引高を誇る仮想通貨取引所・Digifinexが、Tether(テザー)をTrueUSD(TUSD)で置き換える方針であることがわかりました。 Digifinexの共同設立者であるKiana Shek氏は以前からTetherUSD(USDT)の信用性に疑問を抱いていたとされており、同取引所でUSDTの取り扱いを廃止する機会を伺っていたといいます。 We are excited to announce that one of the world's largest exchanges, @digifinex, has decided to replace Tether (USDT) with TrueUSD (TUSD). TrueUSD is the only exchange agnostic #stablecoin that is fully regulated and backed 1-for-1 with US dollars. https://t.co/AwTHptSi76 — TrustToken (@TrustToken) 2018年9月14日 Tetherに関しては以前から様々な憶測が飛び交っており、同社の「1トークンに対して1ドルの準備金が用意されている」という主張には疑惑が残っています。 Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ 一方、Digifinexが置き換えようとしているTrueUSDは独自に監査を行い、その主張も第三者機関によって証明されているとされています。 DigifinexがTetherの取り扱いを廃止したとしても、Tetherが最も有名なステーブルコインである事に変わりはありません。 しかし、今回の動きによって、今後複数の取引所がUSDTの上場を廃止するという流れが起こる可能性もあるでしょう。 記事ソース:A Top-20 Crypto Exchange Is Replacing Tether With a Rival Stablecoin kaz TUSDの方が安心感ありそう
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2018/09/16Binance(バイナンス)台湾代表がIBMと提携するVeridium(ベリジウム)のCEOに就任
バイナンスの台湾支部代表であるWilliam Wei氏が、二酸化炭素(CO2)排出権取引所の設立に取り組むVeridium(ベリジウム)のCEOに就任したことがわかりました。 ベリジウムはIBM社と提携しており、同社のブロックチェーンプラットフォームであるHyper Ledgerを初めて採用したプロジェクトです。 ベリジウムが開発に取り組むCO2排出権取引所は、有効期限や価格の異なる排出権を統括・取引できるメリットがあるとされています。 同社のCEOに就任したWilliam Wei氏は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの台湾支部代表も務めており、同取引所と台湾政府・地域銀行間の架け橋的な存在であるといいます。 「ベリジウムのCO2排出権取引所のリーダーシップにふさわしい人材を慎重に探し続けてきた」と語るTodd Lemons会長は、Wei氏のバイナンスでの役職も同様に重要であるとし、今後2社間での提携をめざす予定であることを明かしました。 ベリジウムとバイナンスが提携を結べば、世界トップクラスのIT企業であるIBM社とバイナンスの間に強い繋がりが生まれるものと考えられます。 記事ソース: Veridium appoints CEO of Natural Capital Exchange
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2018/09/16Google、定番ビットコインウォレットアプリ3つをPlayストアから削除
Googleがウォレットアプリの定番であるBitcoin Wallet、CoPay、BitPayの3つをPlayストアから削除していたことが9月12日に判明しました。 CoPayとBitPayは10万以上、Bitcoin Walletは100万以上のダウンロード数を誇る人気のウォレットアプリです。 9月14日現在、Bitcoin WalletはPlayストアに再度掲載されていますが、CoPayとBitPayは削除されたままとなっています。 また、Googleは提供元に対して何の警告もせずに削除したのことです。 今回の削除について、ロジャー・バー氏はRedditで次のように語っています。 Googleは既にマイニングアプリを禁止しています。 なぜ彼らはこれらをマイニングアプリであるという印象を持ったのか、私は全く分かりません。 尚、今回Playストアから削除されたウォレットアプリは、App Storeでは掲載されています。 記事ソース：Google mysteriously removes cryptocurrency wallets from Play Store
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2018/09/16中東最大規模のナショナルコマーシャル銀行がリップルネット(RippleNet)に参加
総資産額で中東2位を誇るサウジアラビアのナショナルコマーシャル銀行(NCB)が、リップル社(XRP)のプロダクトを軸に決済円滑化を目指すリップルネット(RippleNet)に参加したことがわかりました。 NCBは今後、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用することで、他の金融機関とのやり取りにかかるコストを大幅に削減できるとされています。 また、同銀行を利用する顧客は従来より速く、透明性の高い決済サービスを享受できるというメリットもあるもようです。 サウジアラビアには海外からの労働者や中小企業が多く集まっており、2016年の調査では、サウジアラビアへの海外送金は3億800万ドル、同国からの海外送金は370億ドルを記録しています。 NCBは、RippleNetを利用した海外機関とのやり取りをシンガポールから開始し、その後北米・アジアへと展開していくとされています。 中東地域では他にも、アラブ首長国連邦やオマーン、クウェートの金融機関がRippleNetに参加しており、リップル社が今後さらに中東市場に進出する可能性は大いにあると考えられます。 記事ソース:National Commercial Bank of Saudi Arabia Joins RippleNet
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