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2018/09/07インド証券取引委員会が日本含む3カ国へ職員を派遣し、仮想通貨やICOを学ぶ
インド証券取引委員会(SEBI)が仮想通貨やICOについて学ぶために、日本を含む3ヶ国に職員を派遣していたことがわかりました。 年次報告書によると、SEBIは日本の金融庁(FSA)・イギリスの金融行動監督機構(FCA)・スイス金融市場監査局(FINMA)に対して派遣しています。同国は仮想通貨に対して厳しくなっており、インド準備銀行(RBI)は「仮想通貨は違法行為を促進し、資金流入に悪影響を及ぼす」として規制する必要性を訴えています。 今回の派遣や調査によって仮想通貨やICOを理解し、国内で適切な規制を策定するのが狙いです。 また、RBIの年次報告書では、各国の規制について記載されており、特に韓国と日本の規制が強調されていました。 同報告書内で、RBIは仮想通貨に対する懸念を以下のように語っています。 仮想通貨はまだリスクに晒されていないかもしれない。 しかし、価格バブルにつながる人気上昇は消費者や投資家の保護、市場の完全性に対して懸念をもたらすだろう。 記事ソース：Annual Report 2017-18 (Securities and Exchange Board of India)
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2018/09/07VeChainが電気自動車販売数世界トップの中国最大手自動車メーカーBYDと提携！
中国最大手の自動車メーカーであるBYDが、VeChain及びDNV GLとパブリックブロックチェーンプラットフォーム上で共同開発したカーボンバンキングソリューションを公開しました。 https://youtu.be/zVWPYT0RU0s BYD・VeChain・DNV GLの３社にて実施される一連の実証実験結果より、自動車向けカーボンバンキングソリューションの完成を発表しました。このソリューションは、自動車産業のほぼ全要素をカバーしているVeChainの自動車ライフサイクル管理ソリューションを利用しています。 今回発表したカーボンバンキングソリューションは、運転手に対し、運転実績と二酸化炭素削減度合に応じてカーボンクレジット（排出権）を付与します。 本ソリューションは、地球上の二酸化炭素排出量を削減していくことを目的としたブロックチェーンベースのエコシステムを作り上げていく上で必要なツールとなり、各データはVeChainThorブロックチェーン上に記録され、興味のある顧客に開示する事が可能となります。 このソリューションにより、車両のカーボンフットプリントに関するデータ管理・共有・分析を容易に実現できるプラットフォームに企業はアクセスすることができるようになります。また、過去このようなデータは断片的であり信頼性に欠けるものでしたが、ここで提供されるデータは（ブロックチェーンを利用しているため）統合されており信頼性のあるものとなっていきます。 BYD自動車総合研究所 CEOのShu Youxingは下記ようにコメントしています。 「この技術によって、我々のサービスを向上できるだけでなく、完全に新しい市場を作り上げることができる。VeChainが提供する独自の技術によって、カーボンモニタリングの開発とサステイナブルなエコシステムを実現している。このソリューションは、３社の提携によって我々が成し遂げようとしている事のほんの一端にすぎない。」 また、VeChainの共同創業者兼CEOのSunny Luは下記のように述べています。 「環境に優しい車づくりの分野で世界のトップを走るBYDが、我々にパイオニアとなる機会を与えてくれた。BYDのようなイノベーターが世界をより綺麗な場所へと変えていく。カーボンバンキングはまさに、世界中の人にとって新しい現実となるだろう。」 記事ソース : VeChain Official Medium
技術
2018/09/07新たなトークン規格『ERC1155』はDAppsゲームの革命となるか？その特徴とは？
Ethereum(イーサリアム)のプラットフォームでは、これまでERC721などのトークン規格などを利用したDAppsゲームなどの開発が盛んに行なわれてきました。 本記事執筆辞典でも、そんなイーサリアム上で開発が行われているDAppsの数は1800を超えています。(参考：State of the ÐApps) 今回は、6月の中旬に新たなトークンの規格として発表された「ERC1155」についてまとめていきたいと思います。 ERCトークンについて簡単におさらい 一般的にEthereum(イーサリアム)のブロックチェーン上で発行されるトークンは、ERCと呼ばれるトークン規格に則ったものとなっています。 現存の多くのDAppsやICOなどはイーサリアムのブロックチェーンを利用しているため、これらのトークンはすべて「ERC」という規格でEVM(Ethereum Virtual Machine)との互換性を持つ形で発行されています。 ERCトークンについての詳細はこちらをご覧ください。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ - CRYPTO TIMES DAppsでは主に以下の「ERC20」と「ERC721」の二種類のトークン規格が採用されているのでこれを紹介していきます。 ERC20 ERC20は2014年に開発され2015年に導入された規格で、現在はEthereum上に存在する多くのトークンがこの規格を採用しています。 この規格は、設計がとてもシンプルで小数点以下の桁数や発行枚数など簡単な設定を行うのみで発行することができます。 DAppsはゲームからギャンブル、分散型取引所(DEX)などと様々な種類がありますが、こちらのERC20と呼ばれる規格は分散型取引所のトークンなどに多く採用されています。 ERC20を採用しているDApps Kyber Network (KNC) IDEX (Aurora) 0x (ZRX) Decentraland (MANA) 基本的にサービスやDApps内で通貨として利用するようなものがERC20を採用しているイメージです。 上述の例ではほとんどの例が分散型取引所のトークンですが、最後のDecentralandはゲームで採用されるトークンとなっています。 ERC721 ERC20トークンがDApps内で通貨のような役割を果たすトークンとして扱われると説明しましたが、ERC721はどうでしょうか? DAppsにおいてゲーム要素(成長・競争・発展)などの要素をERC20(通貨)だけで表現しようとすると、Pay to Win(P2W)に寄る仕組みとなってしまい、その面白さが損なわれてしまいます。 Pay to Winとは? 基本無料で課金システムもある（フリーミアム型の）ゲームにおいて、課金システムを利用したユーザーが圧倒的に有利になるようなゲームバランスのゲームのことである。 引用元：Weblio辞書 ソーシャルゲームなどは通貨(日本円)の数字(課金額)に応じてある程度の実力差が出てしまいます。 これを解決するのがERC721が採用する代替不可能なトークン(Non-Fundgible Token - NFT)でしたね。 ERC721ではこれまでのようにゲーム内のトークンが枚数ではなく、トークンが持つ性質が価値となります。日本のゲームですと以前Crypto Timesでも紹介した「くりぷ豚」などがこれを採用しています。 ERC721に関しての詳細はこちらをご覧ください Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 新たなトークン規格「ERC1155」とは？ 6月中旬、ENJINと呼ばれるDApps開発プラットフォームのWitek Radomski氏により「ERC1155」という規格が発表されました。 この規格はERC20の特徴とERC721が持つ代替不可能という特徴のハイブリッド型と呼ぶことができます。 ERC1155はGithubを見ると「Crypto Item Standard」と記載されており、主に個数の概念を用いるアイテムの導入を目的としていることがわかります。 以下でこのERC1155の特徴を紹介していきます。 複数のアイテムの一括交換 マルチプレイヤーのゲームにおいて例えばトラストレスな形で名前も顔も知らない第三者とアイテムなどの交換を行う際アトミックスワップというマルチシグアドレスを利用したTXsが必要になります。 しかし、EnjinのMediumで以下の図に示されるように、これには4つの承認ステップを踏む必要があります。 これは、ゲームにおけるユーザビリティを大きく損なう可能性があります。 ERC1155を利用することで、以下の図のように複数のアイテムをまとめて交換することが可能になり、承認のステップも大幅に削減することができます。 RPGなどのゲームで、装備Aと装備Bの作成に必要な素材がそれぞれ3種類あるシナリオを想定して、これに関して考えていきましょう。 従来の場合だと、おそらくプレイヤーが一つのマルチシグアドレスに3つの素材をデポジットすることで、その装備を受け取ることができる仕組みでした。この場合、プレイヤー側だけで考えても2つの装備の受け取りに12ステップの承認が必要な計算になります。 ERC1155では、この12回の承認を必要としていたものを一つにまとめることができます。従来のゲームで言えばレシピのようなイメージです。 交換する場所に必要なアイテムを持っていくことで、武器を受け取るいままでのようなゲームをプレイヤー間で実現できるようになる可能性を秘めています。 複数のユーザーに一括送信 タイトルが少しわかりにくいかもしれないですが、上の図をご覧ください。 ERC1155では一つのコントラクトで複数のアイテムを一括で複数のユーザーに送信することができます。 マルチプレイヤーでのボス戦などを想像するとわかりやすいかもしれません。 従来の規格では、複数人でボスを倒したときアイテムごとにコントラクトを設ける必要性がありましたが、ERC1155を利用すると一つのコントラクトで、条件を分岐させて複数のプレイヤーに同時にアイテムが付与される仕組みを実装することができます。 まとめ これまでERC20だとFungibility(代替可能)の概念しか取り入れることができず、一方でERC721では個数が限られていたため、ゲームのシステム自体に制約がありましたが、ERC1155を利用することでこれらを解決し、より現代的なゲームに近づけることができると考えます。 将来的に、ERC721のコレクタブルなどのシンプルなゲームから、オンラインでマルチプレイヤーと協力するようなゲームの開発も見られてくるのではないかと思います。
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2018/09/0711万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始
Redditという掲示板内の仮想通貨コミュニティで11万1000ビットコイン(BTC)を保有するウォレットが2014年ぶりに活動を再開したとして話題になっています。8億ドル(約890億円)に相当するBTCを抱えるこのウォレットは閉鎖されたダークウェブのサイト、シルクロードと関連があるのではないかという推測が広がっています。 シルクロードの大規模な売却が最有力か Redditのu/sick-silkというユーザーは同ウォレットが2014年5月に初めて存在が確認されたとしています。当初から111,114.615BTCを保有していたこのウォレットは4年ぶりに活動を再開し、複数の取引所あてに送金を開始しているようです。 現時点で確認されている分で、11,114BTCがBitfinexへ、4421BTCがBinanceへと送金されています。u/sick-silk氏は「これは当初の保有量の14%で、時価総額で1.1億ドルを超える」とコメントしています。 このウォレットに関しては様々な情報が錯綜しているようで、一部ではこの送金が大規模なBTCの売却を示唆していると言われている一方で、ウォレットの持ち主の素性についても様々な議論が交わされています。 Redditの仮想通貨コミュニティ内ではこのアカウントはシルクロードのアカウント、マウントゴックスのコールドストレージ、自称サトシナカモトのクレイグ・ライト氏のアカウントなどの推測が挙げられています。 シルクロードはダークウェブ上に存在していたオンライン闇市場で、薬物や違法性のある商品の取引場所として利用されていました。同サイトではビットコイン等の仮想通貨で支払いが可能でしたが、2013年10月に閉鎖に追い込まれました。 記事ソース : $1B Bitcoins On The Move: Owner Transfers ~$100M to Bitfinex And Binance In 10 Days kaz これはかなりの影響を及ぼしそう…
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2018/09/07三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する
日本国内最大の銀行である三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)が、リップル(XRP)の安価で高速な送金能力を賞賛しました。 総資産ベースで世界的第5位のMUFGは、2017年3月にリップル社が展開するRipple's Global Payments Steering Groupに参加しています。 同グループには、バンク・オブ・アメリカやロイヤル・バンク・オブ・カナダ、CIBCをはじめとした名だたる金融機関が加盟しています。 また、リップルを支持するTwitterユーザーのSteven Diep氏は自身のTwitterページでMUFGグループがリップルを賞賛するビデオをアップロードしました。 MUFG explaining how Ripple's solution help them reduce operating costs between their 50 branches around the world. #ripple #efficient #settlement #ripplenet #XRP pic.twitter.com/xAr00xpgtr — Steven Diep (@DiepSanh) 2018年9月3日 動画では、今年6月に開催されたブロックチェーンカンファレンスで、MUFGの幹部がリップルを従来のSWIFTと比較し、送金時間やコストの削減などといったアドバンテージについて説明しています。 「我々は50を超える国で銀行として営業している。つまり、50以上の国に支店がある。そして、我々の顧客にはグローバル企業も多いため、支店間で毎日巨額のお金を移動させる必要がある。そこには、非常に高い流動性が存在し、リップルの送金技術は大いに役立っている。」 kaz いよいよリップルの送金サービスが主流になりつつあるのでは？
取引所
2018/09/06【簡単3分】ビットトレード(BitTrade)の登録・口座開設方法まとめ！
BitTrade（ビットトレード）は仮想通貨Bitcoin（ビットコイン）やイーサリアム、リップル、モナコインなどの仮想通貨が取引できる取引所です。 広告塔をタレントのこじるり（小島瑠璃子）さんがつとめていることから、多くの人に認知され、人気のある取引所となっています。 もちろん金融庁の仮想通貨交換業者の登録も完了しているため、信頼がおけるサービスです。 こちらのページではBitTradeに新規登録する方法、最低限知っておきたいセキュリティ設定方法について紹介します。 紹介している手順にそって登録を進めれば3分ほどで登録手続きが完了するので、まだアカウントを持っていない方はこの機会に登録をすませておきましょう！ bitTradeのサイトはこちら 簡単3STEP！BitTradeの登録・口座開設方法 BitTradeに登録する方法について解説します。 まずはBitTradeのサイトを開き、口座開設の手続きを進めましょう。 メールアドレスを入力してアカウント作成の申請をする BitTradeのサイトを開くとトップページにメールアドレスを入力するフォームがあります。口座開設のためにメールアドレスを入力し会員登録をクリックしましょう。 こちらの画面に切り替わったら登録したメールを確認してみましょう。 入力したメールアドレスのメールボックスを開きます。[email protected]というメールアドレスから「【BitTrade】新規口座開設を申し込み頂きありがとうございます」というタイトルのメールが届いています。 メールに記載されたリンクをクリックして登録手続きを進めます。 メールのリンクをクリックするとパスワード設定画面が開きます。パスワードを入力して登録ボタンをクリックしましょう。 パスワードの強度について パスワードは解読されないように、パスワード生成サイトで作成したものを利用するのがおすすめです。間違っても他のサイトやサービスと同じものを利用することのないようにしましょう。 氏名・住所などの基本情報を入力する パスワードの設定が完了したら、名前や生年月日、住所などの基本情報を入力します。 登録にあたり、本人確認書類として運転免許証などを提出するのですが、ここで入力する住所は本人確認書類と同じものを書く必要があるため注意しましょう。 次は取引の目的、職業の選択です。外国の公的な人物ではないこともチェックが必要です。 入力が完了したら、最後確認画面が表示されるので内容に誤りがないかチェックしましょう。問題なければ登録ボタンをクリックします。 基本情報の入力が完了したら、次は本人確認書類のアップロードを行います。 本人確認書類を直接アップロードする 口座開設の最後のステップは本人確認書類の提出です。画像にあるような本人確認書類を写真で撮影しアップロードします。 アップロードする写真について PCから登録する人は、あらかじめ写真を取り込んでおきましょう。書類に記載の文字や写真が鮮明であればスマホでの撮影でも問題ありません。 BitTradeの登録はこちら BitTradeの登録方法へ 基本的なセキュリティ設定も忘れずに！ 登録手続きが完了したら、基本的なセキュリティ設定も行いましょう。 資産を守るためにもセキュリティはしっかりと設定することがお勧めです。 二段階認証（2FA）の設定 まずは二段階認証の設定です。二段階認証とは、ID/パスワードの他に、セキュリティコードの入力などを要求し、スマホなどでのログイン可否を制限する機能です。不正アクセス防止につながります。 サイドバーのセキュリティをクリックし二段階認証の設定ボタンをクリックします。 QRコードを専用アプリで読み取り、認証番号を入力すれば二段階認証は完了です。 誤ってアプリを削除してしまったときなど、アプリ内のデータが全て消えてしまいます。 そのような場合に締め出されないためにも、QRコードのスクリーンショットなどは必ずバックアップを取るようにしましょう。 SMS認証の設定 BitTradeはSMS認証も設定ができます。 電話番号を入力して、SMSに届いた番号を入力すれば設定完了です。二段階認証と同じようにサイドバーのセキュリティから設定画面に遷移します。 電話番号を入力してSMSが届くのを待ちましょう。 SMSに届いた番号をサイトで入力したらSMS認証が完了します。 BitTradeの登録はこちら BitTradeの登録方法へ BitTradeとは？取引所の特徴・評判を再確認！ BitTradeの特徴まとめ アルトコインの取り扱いが豊富 リップル、イーサリアムなどを指値注文できる セキュリティ対策が徹底している BitTradeの登録はこちら BitTradeの登録方法へ アルトコインの取り扱いが豊富 取り扱い通貨は6種類あり、アルトコインの種類が豊富です。 リップルやライトコインを扱っている国内取引所は少ないので、これらの通貨を売買したい方にはおすすめです。 BitTradeの取扱通貨一覧 ビットコイン BTC/JPY イーサリアム ETH/BTC リップル XRP/JPY ライトコイン LTC/BTC モナコイン MONA/BTC MONA/JPY ビットコインキャッシュ BCC/BTC BCC/JPY リップル、イーサリアムなどを指値注文できる BitTradeはリップル（XRP）を指値で買える。安く買えて、高く売れる。そのうえ本人確認が早い。1月4日に登録、1月5日に個人情報確認。翌営業日の1月9日住所確認はがきを送ったとのメールが入ったと思ったら、その日のうちに届いた。https://t.co/ENXLWjP4nX https://t.co/BZiBkpAkvt — ハピハピエージェンシー (@HappyHappyGK) 2018年1月9日 BitTradeはリップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などの人気のアルトコインを指値で注文することができます。 リップルを購入できるサービスはコインチェックなどがありますが、販売所からの購入となります。 指値と販売所では手数料の違いが大きく、指値で購入する方が断然安く買うことができます。 BitTradeだと手数料が0.25〜0.7%の範囲ですが、bitFlyerなどでは3%ほどかかります。 （手数料は日々変動するため、あくまで目安です） セキュリティ対策が徹底している BitTradeはセキュリティが充実している、信頼のおける仮想通貨取引所です。 すでにご紹介した二段階認証やSMS認証に加え、Googleのスパム・ボット認証システムやマルチシグを導入しセキュリティ対策を行なっています。 またFXやバイナリーができる会社FXTF（FXトレード・フィナンシャル）と提携しており、FXに関するノウハウやテクノロジーが取引所のシステムに活かされている点も利用者にとってメリットです。 BitTradeの登録はこちら BitTradeの登録方法へ BitTradeの基本情報 会社サイト https://bittrade.co.jp/ 運営会社 ビットトレード株式会社 BitTrade Co., Ltd. 住所 〒108-0073 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル4F 代表 閏間 亮 資本金 3億1580万円（準備金を含む ※2018年6月末日現在 設立 2016年9月 登録 関東財務局長 第00007号（仮想通貨交換業） 所属団体 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）正会員 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）正会員 一般社団法人Fintech協会 ベンチャー会員
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2018/09/06TransferGo、Ripple(リップル)の技術を用いた送金サービスをインドとヨーロッパ間にて開始
送金・決済サービスを運営するTransferGoで、インドとヨーロッパ間での即時送金が可能なTransferGo NOWのサービスを開始しました。 TransferGoのサービスではRippleの技術を利用しており、手数料無料だけど送金に2,3日かかる無料サービスTransferGo FREEの提供も開始しました。 TransferGoの創業者兼CEOであるDaumantas Dvilinskas氏は今回の発表に関して、下記のように述べています。 リップルの画期的なブロックチェーン技術を利用することで、インドのパートナー銀行とのリアルタイムコミュニケーションが可能になり、TransferGoの顧客は家族や友人に送金したり、海外への支払いを即座に行うことができます。 インドとヨーロッパ間の国際送金における市場規模は非常に大きいとされています。また、インドはXRP基軸の取引所がOPENしたり、Rippleの採用率も非常に高いため、TransferGo Nowのサービスをインドを絡めて、立ち上げるには最適なようです。 記事ソース : Coindesk
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2018/09/06クラウドサービス・MEGAでパスワードを抜き取るコードが発見される
無料の大容量クラウドストレージサービスMEGA.nzが悪意あるコードに感染し、ユーザーネームやパスワード、プライベートキーを流出している可能性があることがZDNetnの報道からわかりました。 今回の不正なコードは、9月4日にアップデートされたMEGAのGoogle Chromeエクステンション(拡張機能)のバージョン3.39.4で発見されたと報じられています。 Googleのエンジニアらはすでにこの件を対処しており、同拡張機能はChromeウェブストアから削除され、インストール済みのものは無効化されているもようです。 同不正コードは、AmazonやGoogle、Microsoft、GitHubなどのウェブサイトや、MyEtherWallet、MyMonero、IDEXなどの仮想通貨関連サイトにアクセスした際に動作するとされています。 プログラムが始動すると、ユーザーネームやパスワード、その他なりすましに必要なデータが回収されるようにプログラムされていると報じられています。 また、ウェブサイトが仮想通貨関連のものである場合は、プライベートキーなどの情報も抽出する事が可能であるとされています。 MEGAのChrome拡張機能は、同コードによって収集したデータをウクライナのあるサーバーに送信するように改変されていたもようです。 ChromeブラウザおよびMEGAを利用している方は拡張機能の管理画面からMEGAが無効化されているか確認し、上記Webサービスのパスワード等も変更することが奨められます。 記事ソース : ZDNetn kaz エクステンションこそ使って無いけど、普通に使ってたサービスだけに怖い
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2018/09/06Braveブラウザが月間アクティブユーザー400万人を突破
Braveブラウザの創業者兼CEOであるBrendan Eich氏は、Braveブラウザの月間アクティブユーザーの数が400万人を突破した事を発表しました。同氏は現在までに26,000のパプリッシャーアカウントと21,000の認証済みチャンネルが存在していると明かしました。 Braveブラウザで広告とブラウザの関係性を再定義 Braveブラウザは広告とブラウザのあり方を再構築するべく立ち上げられたプロジェクトで、広告料を検索エンジンを通さない事でユーザーに還元します。ICOでは開始数秒で38億円を調達し話題になりました。 Eich氏は同ブラウザが今年中に500万人のユーザーを獲得し、来年末までには1,200万人に増加するだろうと予測します。また、同氏は近いうちにBATトークンを無償で配布するリファラルプログラムを開始する事にも触れています。 Latest @Brave stats: 4M users (MAU), 21K verified channels, 26K publisher accounts. We will step on gas w/ brave-core + BAT on mobile this fall, get past 5M easily by EOY, >= 12M next, adding BAT ad deals to token grants, making good on the promise of @attentiontoken economics. — BrendanEich (@BrendanEich) 2018年9月2日 Braveブラウザのデイリーアクティブユーザー数に関して正確な数字は公表されていませんが、Eich氏はおおよそ3対1の割合とし、約130万人程度だと推測できます。 利用者の総数についても正確な数値の発表はありませんが、Androidアプリが1,000万回以上ダウンロードされているのを見る限り順調に増加しており、今年の4月時点から倍増しているようです。 一方で現在主流なブラウザと比較するとBraveブラウザのユーザー数はまだまだ成長段階にあると言えそうです。世界で最も多くの利用者を誇るChromeは約20億人、Edgeに置き換えられたInternet Exploererですら1億人強の利用者を抱えています。 画像ソース:Trustnodes しかし、運営チームはアップグレードや新機能の開発に注力しており、今後も様々な便利なアップデートが配信される予定です。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 kaz Braveブラウザ、インストールしようかな
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2018/09/06Ripple(リップル) 元CTOの新プロジェクト「Coil」がクローズドβテスト開始へ
Ripple(リップル)の元最高技術責任者が新たに立ち上げたプロジェクト「Coil(コイル)」が、一部の個人や団体を対象にクローズドβテストを開始したことがCoindeskの報道からわかりました。 Coilでは、コンテンツ制作者が自身のウェブサイト等で収益を挙げられる「ウェブサイト購読サービス」の開発に取り組んでおり、プロジェクト自体は今年5月に発表されたばかりとなっています。 Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ - CRYPTO TIMES ユーザーはCoilに月間購読料を支払うことで、同サービスと提携するクリエイターのコンテンツを享受することができるとされています。 クリエイター側は、どのようなコンテンツを提供するかや、ユーザーの貢献度に応じて特典を配布するかなど、ビジネスモデルを細かく設定することができるもようです。 同プロジェクトでは、オープンソースのプロトコル「Interledger」や、リップル社が開発したものの実用化を諦めたスマートコントラクト言語「Codius」などが主要技術として利用されています。 また、Coilは既にウィキペディアやYouTube、Twitchなどといった外部サービスとのオペラビリティも適合化済みであるとされています。 NetflixやSpotifyのような購読サービスとウェブ上のマネタイズを融合した同プロジェクトのクローズドβテストはこちらから参加を申し込むこともできます。
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