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2018/05/30【プレスリリース】テックテク(英名: techtec)とPrimas(中名: 奇点)、戦略的提携について合意
株式会社techtecとPrimas Lab Foundation Ltd. は、ブロックチェーン上に構築する汎用性のあるプロトコル層の開発や最新のブロックチェーン技術を用いたサービス展開についての検討を重ね、2018年5月20日に戦略的提携について合意。 株式会社techtecとPrimas Lab Foundation Ltd. は、ブロックチェーン上に構築する汎用性のあるプロトコル層の開発や最新のブロックチェーン技術を用いたサービス展開についての検討を重ね、2018年5月20日に戦略的提携について合意。 株式会社techtec(本社:東京都墨田区、代表取締役:田上 智裕)、Primas Lab Foundation Ltd. (本社:3 Shenton Way #14-05, Shenton House, SINGAPORE)は、ブロックチェーン上に構築する汎用性のあるプロトコル層の開発や最新のブロックチェーン技術を用いたサービス展開についての検討を重ね、2018年5月20日に戦略的提携について合意いたしましたのでお知らせします。 【techtecについて】 techtecでは、「分散社会における個人の最大化」というミッションの元、ライターとメディアのマッチングプラットフォーム「techtec」の運営を行っています。 個人にフォーカスした分散型の時代には、従来の「メディア→ライター」という一方向型のコンテンツ作成方式では価値を生み出すことができなくなり、ライターが書きたいと思ったコンテンツにこそ高い価値が発生するようになると考えています。 techtecでは、ライターの「こんなコンテンツ書きたい」を可視化することで、ライターがメディアを選ぶ時代の到来を加速させます。techtecを経由してコンテンツが作成されていくことにより、暗号通貨・ブロックチェーン業界の不透明性を解消していくことを目指しています。 また、今後は社内にBlockchain Labを設立し、分散型コンテンツプロトコルの開発も行っていく予定です。 techtec Website 【Primasについて】 Primasは、「Restoring health to the internet」というミッションの元、ブロックチェーンの技術を用いてDecentralized Trust Content Protocol(分散型トラストコンテンツプロトコル)を開発し、オープン、コネクテッドかつ高品質のウェブコンテンツが集まるエコシステムを構築することを目標としています。 DTCPは多様なアプリケーション間の情報交換の標準を定義し、コンテンツの生産、流通と仲介、検索とリコメンデーション、そして広告といったコンテンツ業界全体が利用できます。 DTCPはデジタルコンテンツのメタデータを標準化し、ブロックチェーンの技術を利用して一つ一つのコンテンツに改ざんできないデジタルDNAを付与することで、メタデータの信頼性(投稿日時や作者の身分など) を保証します。 また、初めてDTCPを利用した分散型コンテンツプラットフォームPrimas Dappも開発し、多言語(日英中)Closed β版を2018年1月からリリースしました。Dappは、インセンティブの仕組みを通して高品質なコンテンツを生み出し流通させ、そして社会化レコメンドを通して利用者がパーソナリティのある高品質なコンテンツを発見できるエコシステムを目指しています。 なお、従来のインターネットアプリケーションはDTCPやその他のPrimasの機能を利用できるよう、API等を通して機能開放する予定です。 Primas Website 【戦略的提携の背景】 昨今のインターネットは、玉石混交の情報が飛び交っており、信頼性のある情報にいち早く辿り着けることが課題となっています。また、PV/UUだけが重要視され、コンテンツ の良否と価値の判断基準になっていることで、質の悪いコンテンツが大量に生産されていることも一つの社会問題になっています。このような状況下でtechtec、Primasは、お互いのミッションを尊重し合い、ブロックチェーンの技術を活用し、日本におけるより高品質なコンテンツや情報が提供できるインターネット基盤を再構築することを実現していきたいと考えています。 今回の合意書締結は、両社が誠意を持って協議を積み重ねた結果が反映されたものであります。今後の1年間の締結期間で、両社は長期的なパートナー関係の発展を目指しながら、お互いの自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を深めていくことについて合意いたしました。 【主な提携内容】 1. techtec認定ライターとPrimas Dappsのコンテンツライターおよびコンテンツの相互導入 techtec認定ライターの書くコンテンツや文章を、Primas Dappまたは今後DTCPを利用する予定のプラットフォームに投稿することで、PrimasのDTCPによりコンテンツがブロックチェーンに記録され改ざんが困難となり、強いてはライターの著作権を保護することも可能となります。また、事前にtechtec認定ライターの条件をクリアすれば、Primas Dappのライターもtechtecの仲介でメディアからの執筆依頼を受けられるなど、幅広く検討してまいります。 2. 両社によるPR活動・イベントの共催 現状コンテンツ業界が抱える課題を解決する需要とそれに伴う期待が高まる中、ブロックチェーンのみならず、多種多様な技術を用いている会社、政府、教育機関の力を集結し、コンテンツ業界の基本構造を抜本的に改革することを目指し、今後は様々なテーマを積極的に多方面に向けて発信してまいります。 3. デジタルコンテンツのプロトコルの普及活動 コンテンツないしデジタル情報の世界において、未だに標準となるものが存在しない現在、PrimasはDTCPを先駆けとして世の中に送り出しました。今後techtecとPrimasはDTCPを含むブロックチェーンの大規模応用の可能性について共に検討し、必要に応じてお互いの知見を共有し合いより優れたプロトコルを創成し、これを普及いたします。
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2018/05/30John Mcafee氏「仮想通貨戦争が起こっている。仮想通貨は通貨だ」
この記事の３つのポイント！ 1.Mcafee氏がツイッターに動画をアップし仮想通貨戦争が起きていると主張 2.同氏は仮想通貨は証券ではなく、通貨であると強く主張 3.動画の最後には一人一人が行動することが大切だと呼びかけた 記事ソース:Twitter セキュリティソフトを開発するマカフィーの創業者として有名なJohn Mcafee氏は仮想通貨市場に大きな影響を与えるマカフィー砲を時折放つことでも知られています。そんな同氏は今月27日に自身のツイッターを更新し、仮想通貨業界で今戦争が起きていると動画内で主張しました。 The looming war on the horizon. pic.twitter.com/j86e2xEXP8 — John McAfee (@officialmcafee) 2018年5月28日 Mcafee氏は仮想通貨コミュニティと銀行や政府、規制機関の間で戦争が起きているとし、彼らは仮想通貨を証券として扱うことで仮想通貨の普及および発展を阻んでいると言及しました。 アメリカ証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を通貨ではなく、証券として定義していますが、Mcafee氏はそれに反論する形で「仮想通貨は証券ではなく、通貨だ」と強く主張しました。 Mcafee氏はこの戦争に打ち勝つには議員に手紙を書いたり、カード会社に仮想通貨決済ができるように要求する、SECにも仮想通貨に干渉しないように訴求するなどといった方法を紹介し、一人一人が行動する必要があるとしました。 Mcafee氏は自身を中心とするチームMcafeeを通して、仮想通貨を権力から独立させる署名活動「Declaration of Currency Independence(仮想通貨の独立宣言)」を25日に発足させました。 kaz さすがマカおじ
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2018/05/30ドイツ検察が押収済の仮想通貨を１５億円で売却！？
ドイツ検察が押収した仮想通貨を売却 ドイツのバイエルン州検察当局が押収していた仮想通貨を約1200万ユーロ（日本円約１５億円）で売却したことをドイツメディアのDER TAGESSPIEGELが２８日に報じました。 当局が押収していた仮想通貨は「1312BTC、1399BCH、220ETH」程のようです。 また、これらの仮想通貨は電子書籍やオーディオブックの違法配信をしていた「Lesen und Lauschen」という違法サイトから押収されたもののようです。 今回の仮想通貨売却について検察当局は以下のようにコメントしました。 "Da alle Kryptowährungen dem Risiko hoher Kursschwankungen bis hin zum Totalverlust ausgesetzt sind, wurde durch die Zentralstelle Cybercrime Bayern eine Notveräußerung angeordnet" 「すべての暗号通貨は激しい価格変動のリスクもあり、また完全に損失するリスクも懸念されるため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は早急に売却するよう命じた」 記事引用元：DER TAGESSPIEGEL ゆっし 押収したお金は、被害者に払い戻したり、検察当局の活動資金にする場合があるので法定通貨に変えておく必要だあるんだね
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2018/05/30韓国大手取引所のBithumbが11ヶ国での営業停止を決定
この記事の３つのポイント！ 1.ビッサムが11ヶ国でサービスの提供を停止へ 2.これらの国は資金洗浄対策に非協力的な国として選定された 3.新規受付はすでに終了しており、既存ユーザーも来月21日からブロックされる 記事ソース:Bithumb 韓国に拠点を置く大手取引所のBithumb(ビッサム)が11ヶ国で同社のサービスを停止すると今月27日に発表しました。 ビッサムは現在資金洗浄対策(AML)に力を入れており、今回の業務停止もその一環だと言います。同社はAMLに非協力的な国に住む顧客からのトランザクションの一切をブロックすると発表の中で述べました。 非協力的な国の選定はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)によって定められたAMLの基準を満たしているかどうかによって決定されました。具体的にサービスが停止される国は北朝鮮、イラン、エチオピア、イラク、セルビア、スリランカ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、イエメン、シリアとなっています。 ビッサムはすでに新規登録の受付を終了しているとし、既存のユーザーも6月21日からブロックされるとしています。 同取引所は発表の中で、現在はAMLとKYCに力を入れていて、ユーザーに安心して利用してもらえる世界を代表する仮想通貨取引所を目指すとコメントしています。 kaz 逆に今までこれらの国からのユーザーも受け付けてたことに驚き
技術
2018/05/30クロスチェーンとは？ブロックチェーン間接続を可能にする技術を解説
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 あまり鳴かず飛ばずな相場が続いてはいますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？ 今回の記事では、今年大きく注目されるであろうクロスチェーンという技術について紹介および解説していきます。 クロスチェーンとは？基本的な仕組みを解説 クロスチェーンは異なるブロックチェーンをまたぐことを意味します。現状互換性がないブロックチェーンに存在する二つの通貨を交換するには取引所などで取引をして交換する必要があります。 一方で、クロスチェーンがあれば取引所等の第三者を介することなく直接交換することが可能になります。これによってユーザーは手数料の問題やセキュリティリスクを回避することができます。 クロスチェーンを実現可能にしているのはアトミックスワップと呼ばれる技術で、2017年の9月にビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)の間で世界初のアトミックスワップが成功しています。 アトミックスワップとは?アトミックスワップは、異なるブロックチェーン上に存在する通貨を取引所などの第三者を介さずに直接的に交換する技術をさします。 仮想通貨自体は非中央集権や分散型を採用していますが、通貨を交換する際の取引所がどうしても完全な非中央集権や分散型の障壁となってしまっています。そのため、ブロックチェーンをインターネットのように相互接続するクロスチェーンに注目が集まっているんです。 4つのクロスチェーンプラットフォームを紹介 ここではクロスチェーンに焦点を当てたプロジェクトをご紹介します。 Cosmos Cosmosには異なるブロックチェーン間の通信プロトコルを持ったハブ(Cosmos Hub)と一つ一つが特立したブロックチェーンであるゾーン(Cosmos Zone)の2種類のブロックチェーンから構成されています。 Cosmosではこの二つのブロックチェーンが画像のように相ハブを中心として続されています。ゾーン同士は互いには接続していませんが、ハブを介することによってトークンの送受信が可能になります。 例えば上の画像のようにBTCとETHのブロックチェーンは繋がっていません。しかし、お互いがゾーンとしてハブに繋がっていれば取引所を介することなくビットコインブロックチェーン上のトークンをイーサリアムのブロックチェーンに送ることが可能になります。 詳しくは、COSMOSの下記の記事を参照ください。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 - CRYPTO TIMES Polkadot Polkadotはweb3という団体によるプロジェクトで、完全な分散型のウェブをビジョンとして掲げています。 Polkadotは複数の異なる特性を持つパラチェーン(Parachain)によって構成されており、これらは匿名性や検証を簡単に行うことができます。独立したブロックチェーンを接続する際にはブリッジ(Bridge)と呼ばれる特殊なパラチェーンを用います。 そしてトランザクションはチェーン全体へと広がるため、同時に複数のトランザクションを処理することが可能になります。 そしてPolkadotではこれらのブロックチェーン一つ一つが信頼できるものであり、取引が確実に実行されることを保証しています。 WanChain Wanchainは異なるブロックチェーンをシームレスに接続する分散型金融インフラストラクチャーを目指しています。セキュリティ性が高く、クロスチェーンにも対応しているというプロジェクトです。 Wanchainではリング署名、ワンタイムアドレス、プライベート・センドという三つの技術を用いてトランザクションの匿名性を確保しています。これらの技術はモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)といった匿名通貨でも採用されている技術です。 そしてWanchainはクロスチェーンはもちろん、イーサリアムのブロックチェーンをベースに開発されているので、スマートコントラクトも搭載されています。 つまり、開発者はイーサリアム上の分散型アプリケーションをそのままWanchainに移行することができます。 WanchainのBeyondBlocksの初日レポートも下記よりご参照ください。 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES AION Aionは昨今叫ばれているスケーラビリティ、プライバシー、相互互換性といったブロックチェーンの問題を解決するべく開発された多層型のブロックチェーンプラットフォームです。 Aionでは高性能なブリッジメカニズムを用いて異なるブロックチェーン間でのデータの移動を可能にします。「Aion-1」というプラットフォームを使ってユーザーが簡単にブロックチェーンを作成し、管理することができます。そして、このブロックチェーンは他の全てのAionネットワークに繋がっているので、情報の移動も可能です。 さらに、Aionではアプリケーションを複数のブロックチェーンで展開することによって、パフォーマンスを向上させる他、大量のデータを記録することが可能になり、スケーラビリティ問題の改善にも繋がるとしています。 仮想通貨AIONの特徴・将来性を解説！取引所/買い方・チャートまとめ まとめ ERC20トークン同士であれば同じイーサリアムのブロックチェーンを使用しているため比較的に簡単に交換が可能ですが、全ての通貨がそう簡単に交換できるわけではありません。 また、相次ぐハッキング等のニュースが報じられているように取引所を介して通貨を交換するということは、リスクを増やすということにつながりかねません。 仮想通貨がさらに信頼性があり、快適に使えるようになるためにはブロックチェーンを相互接続するクロスチェーンという技術は必須と言えるでしょう。 すでにCosmosやPolkadotといったプロジェクトが登場しているように、2018年にはクロスチェーンに関連した新たなプロジェクトや新技術が多数登場してくることが予想されます。これから必須のテクノロジーとなっていくであろうクロスチェーンに注目が集まっています。
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2018/05/30中国ネットセキュリティ大手がEOSの致命的脆弱性を発見？FUDだとの意見も？
EOSに脆弱性を発見？ 中国のインターネットセキュリティ大手である奇虎360が今日、EOSネットワークノードに任意のコードを実行させることができてしまう脆弱性を報告しました。 1/ Chinese Internet security giant 360 has found "a series of epic vulnerabilities" in the #EOS platform. Some of the bugs allow arbitrary code to be executed remotely on EOS nodes and even taking full control of the nodes. Source (in Chinese): https://t.co/pt6nj6EodP — cnLedger [Not giving away ETH] (@cnLedger) May 29, 2018 同社の報告によると、今回の欠陥はすでにEOS公式に報告され、修正に動き出しているとのことです。 6月2日にメインネットローンチを控えているEOSですが、公式が奇虎360に伝えた情報によると、今回の脆弱性が修正されるまでローンチはなされないとのことです。 今回の脆弱性は、ハッカーが悪意のあるコードを実行するスマートコントラクトを発行、スーパーノードがそれを実行することでセキュリティに穴を開け、そこから遠隔的に他のノードをコントロールできてしまうというものです。 このバグを利用されてしまうと、ウォレットキー等の個人情報が盗み出される恐れがある上、ノードにサイバー攻撃をさせたり、ハッカーのためにマイニングさせたりといったことができてしまうとのことです。 EOSの価格は今回の脆弱性の発表の影響を受けていると見られ、29日19時50分現在で11.35ドル(-5.60%)となっています。 脆弱性はFUDとの意見も？ https://twitter.com/rektkid_/status/1001496058592145408 https://twitter.com/doteyakii/status/1001372691478102016 しかし、一部ではEOSの脆弱性は奇虎360社によるFUDでは？という意見もあります。 実際、このようなバグがあったのは確かのようですが、奇虎360社による指摘時点ではすでに改善済みのバグだったともあります。 現在、EOSの公式からのアナウンスはでていないので、EOS公式アナウンスからの続報を待ちたいところです。
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2018/05/30スコットランドで仮想通貨取引中毒者の治療を開始！？
スコットランドの病院で仮想通貨中毒者の治療 スコットランドの病院で仮想通貨取引の中毒患者の治療が行われていることが28日に報じられました。 記事によるとスコットランドのキャッスル・クレイグ病院では仮想通貨中毒者専用の施設で治療が行われているそうです。 ここで実施されている治療プログラムは、ギャンブル中毒者向けのものと近いもので、専門家によるとボラティリティが高い仮想通貨トレードの世界は一種の行為依存が起きる可能性が十分に考えられるそうです。 同病院のギャンブルセラピストや、治療プログラムを率いてる元ギャンブル中毒者は「仮想通貨取引は現実逃避をすることができるものだ。」と発言しています。 用語解説スコットランド=イギリスの正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド王国」。スコットランドはこの連合王国の一つ。 行為依存=特定の行為から得られる刺激や安心感にのめりこみ、日常に支障を生じている状態 記事引用元：EveningStandard ゆっし 、、、、、、、、、、僕は違うよ？ ゆっし 仮想通貨市場がとても刺激の強いものというのはみなさんよくわかってるはず。。ほどほどにしましょう。
ニュース
2018/05/30中国取引所 Zb.comがタイでサービスを開始！
現在利用者が約300万人以上いると言われている、中国の仮想通貨取引所Zb.comがタイでのサービスを展開することが分かりました。 中国の取引所Zb.comがタイへ進出 Zb.comは現在中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、スイスの5カ国でサービスを展開しており、現在約50種類ほどの仮想通貨を取り扱っています。 Zb.comはCMC（Coin Market Cap）にも載っていないような仮想通貨も取り扱っており、さらに日本人の登録者数が少ないため日本人にはあまり馴染みのない取引所です。 Zb.comは今回のタイ進出をきっかけにアジア全域へのサービスの展開を狙っていることが予想されます。 Zb.comはタイバーツとの通貨ペアに対応 Zb.comでは、タイバーツ、BTC、およびETHに対する16個の暗号化取引を提供しているようです。 Zb.comでサポートされている暗号通貨は、BTC、LTC、BCH、ETH、ETC、EOS、QTUM、NEO、SNT、AE、ICX、ZRX、EDO、FUN、MANAおよびTZBです。 新取引所のウェブサイトによると、「すべての取引手数料は0.1％」のようです。 記事引用元：Bitocoin.com、Zb.com ゆっし Zb.comっていう取引所は知らなかったなあ。登録者数も無視できない数字だし、少し使ってみようかな
特集・コラム
2018/05/29【プレスリリース】Everus紹介
Sponsored by Alibabacoin Foundation EverusテクノロジーSdn. Bhd.はマレーシアを拠点とするブロックチェーン技術企業で、国内だけでなく世界中にこの技術を提供することを目指している。最近では、韓国の仮想通貨市場に参入し彼らを惹きつけようと尽力している。産業において世界を変えるソリューションを提供するために創り上げられた製品を利用し、Everusは消費者が仮想通貨やブロックチェーンをサービスとして享受できるような遷移を提供しようと試みています。 EverusはEthereumのブロックチェーンネットワーク上のERC20の規格を採用した独自の仮想通貨であるEVRを持ちます。トークンはC-CEX、Cryptopia、Kuna、LocalBitcoinCashなどの取引所で扱われており、現在では、合計枚数の10億枚のうち8,000万枚以上が市場に流通しています。 今年の4月、Everusはマレーシアの中央銀行(BNM)から、資金洗浄防止とテロ資金対策(AML/CFT) – 電子通貨(セクター6)ポリシーに準拠した報告機関であるとの認識を受けました。BNMからこうした認識を受けることは、すべてのEverusのトランザクションが透明性を持ち規制当局による規制を順守する事実に加えて、消費者の更なるEverusに対する信頼につながります。 EVRのウォレット所有者は、自身の保有するEVRを今年の4月にリリースされたEverusモバイルウォレットアプリ内で追跡、送金、受け取り、保管をすることができます。iOSとAndroidの両方で利用可能なEverusウォレットのアプリがあれば、いつでも簡単にアカウントにアクセスすることができます。このアプリの重要な強みはそのセキュリティ面での機能になります；モバイルウォレットは顔認証機能と指紋認証機能の両者に対応した最先端の技術に対応しています。加えて、Everusはモバイルアプリにオールインワンのユーティリティ決済処理機能を搭載することで、Everusのモバイルアプリの多様性を向上させることに成功しています。これによりEverusのモバイルウォレットアプリ利用者は公共料金や携帯料金の支払いなどをウォレット内で完結させることができます。 主に投資の目的で利用される他の仮想通貨と異なり、EverusはEVRを決済の実用的な手段として普及させその立ち位置を確立することを目的としています。Everusは現在、商人からなる世界的なネットワークを構築しており、これによりEVR保有者間でのユーザビリティ向上を目指しています。 Everusのエコシステム拡大の方策として、Everusはまもなく仮想通貨のデビッドカードをローンチします。これにより、Everusウォレット利用者は世界中の広いネットワークの中でEVRを支払いに利用することができるようになります。このデビッドカードの目的は何かを購入する際に便利に支払いが行えることだけでなく、潜在的なユーザーがEVRを利用し始めることで仮想通貨に関する理解を深め、より広くこれを採用させる目的があります。 Everusはマイニングの愛好家向けにマイニングサービスにも取り組んでいます。Yottahashサービスは、場所の提供からリグのセットアップやメンテナンス、規制の順守など、運営における要件を克服するソリューションを探しているマイニング愛好家に対して提供されます。 EverusはYottahashをアジアで最大級の仮想通貨マイニングファームへ成長させることを目指しています：更に、マイニング愛好家の方々向けに信頼のできるマイニングのリグを多岐にわたり販売しています。Yottahashは100%の透明性、24時間の監視、追跡可能性を保証します。 Everusの重要なプロダクトが完成すると、EVRには更なる取引量の増加とユーザビリティに関する大きな変動が見られると考えられます。現在はまだ初期段階ですが、Everusのマイルストーンが実現されれば、東南アジアにおける最もダイナミックなブロックチェーン企業となるでしょう。 お問い合わせはこちら：[email protected] より詳細な情報はこちら： www.everus.org ソーシャルメディアのフォローもお待ちしています： Facebook: https://www.facebook.com/everusworld/ Twitter: https://twitter.com/everusworld Instagram: https://www.instagram.com/everusworld/ LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/13359278/
技術
2018/05/29クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説
こんにちは！ 本記事では、EthereumのVitalik Buterin氏がよくPlasmaと並べて口にしているCosmosという、ブロックチェーンのスケーリングや相互運用性(Interoperability)を解決するための分散型ネットワークを紹介していきます。 PlasmaやRaiden NetworkなどのEthereumのスケーリングのみに対応したソリューションと比較して、Cosmosは様々なブロックチェーンに対応するクロスチェーンプロトコルとしてスケーラビリティ問題を解決します。 Cosmosの仕組みは複雑で、記事のボリュームが大きくなってしまっている上に多少予備知識なども必要になってくるので、とりあえず全体のイメージを掴んでいただくために簡単な解説をしたいと思います！ Cosmos(コスモス)を簡単に解説！ Cosmosは複数のブロックチェーン同士での接続を可能し同時にスケーラビリティ問題を解決する、クロスチェーンプロトコルと呼ばれる分散型のネットワークです。 Cosmosは簡単にいうと以下のようなケースでその力を発揮します。 異なる複数の通貨の交換 例えば、ビットコインとイーサリアムを交換するためには、現状だと取引所を介してこれを行う必要があります。 しかし、保有する銘柄が国内の取引所には対応しておらず、海外の取引所のみといった場合に ①一度日本円に両替してビットコインを購入 ②それを海外の取引所に送金 ③海外の取引所でビットコイン建てで目当ての通貨を購入 といったプロセスを取る必要がでてきます。 このプロセスをCosmosネットワークを介することで一発で欲しい通貨を手に入れることができます。 異なるブロックチェーン間での双方向的なやり取りの可能性は『インターオペラビリティ』と呼ばれます。 ユーザー数増加への対応 仮想通貨を利用するユーザーの数は指数関数的に増加しています。 しかし、例えばイーサリアムではトランザクションの検証はすべて1件ずつ行われるため、トランザクションに詰まりが発生し、ユーザー数の増加に対応できない可能性が危惧されています。 これは『スケーラビリティ問題』と呼ばれます。 ここで、Cosmosのネットワークではこの検証作業を分担するアルゴリズムを採用することで、将来的なユーザー数やトランザクション数の増加に対しても対応できるような設計となっています。 上記2点がCosmosにおいて注目すべきポイントですが、ここからは更にその詳細な設計やクロスチェーンの本質などに迫っていきたいと思います。 クロスチェーンプロトコルの意義 BitcoinやEthereumなどのブロックチェーンは一本のブロックチェーンですべてを完結させるというフィロソフィー的なものを軸に開発がなされていました。 しかしこれには言うまでもなく限界や不都合が伴います。 利用者が増えると、ブロックサイズや生成時間が固定されている一本のチェーンにすべてのトランザクションデータを格納することは徐々に難しくなりトランザクション詰まりが発生します。 また、チェーンの数が増えすぎてしまうとそれぞれが独立しているために、それぞれの機能(決済やDAPPS)に長けたチェーン間での資産の移動を行いたい場合に、集権的な取引所やBTCなどの通貨を介する必要性が出てきます。 さらに、これは利用者やチェーンの数が増えれば増えるだけ指数関数的に利便性を損ない続けていく結果になります。 これらの問題をメインチェーン上で解決しようとすると、新たな機能を実装しようとするたびにフォークを行う必要があり、これは非常に不便です。 ここで、異なるチェーン間での相互運用性やスケーリング、その他機能の補完をそれらのメインチェーン以外の場所で、プロトコルとして標準の規格を作ることで解決していこうというのがこのクロスチェーンプロトコルの意義になります。 Cosmos(コスモス)の特徴 Cosmosはビジョンとして"Internet of Blockchain"を掲げており、インターネットのように誰もが簡単に開発に参加することができ、スケーリング+相互運用性を実現することを目指しています。 CosmosはTendermintに搭載されたメインチェーンに平行的な複数のチェーンにより成り立つ分散型のネットワークとして機能します。 各チェーンにおける合意形成は、Tendermintにより2014年に開発された、PoSをベースとする一方で、Nothing to Stake問題を解決した『BFT(Byzantine Fault Tolerance)』が採用されています。 BFT(Byzantine Fault Tolerance)とは? ビザンチン故障に対しての耐性を持つ合意形成モデルです。合意形成の際にビザンチン故障を起こしたValidator(検証者)の閾値を定めておくことで一部で故障が起こっても問題なく合意形成ができるようになります。 また、Ethereumにおいてノードはすべてのトランザクションを検証していましたが、Tendermintの提供するBFTを採用する各チェーンではSharding(後述)を利用しているため、より効率的で素早い承認を得ることができ、TPSは4,000程度まで対応しているようです。 今年2018年の4月にはICOも行われましたが、17,000,000USDのキャップはわずか27分で達成されたことからも、このソリューションに対する期待度の高さを伺うことができます。 Cosmos(コスモス)の設計 上述の通り、Cosmosは様々なブロックチェーンに対して平行的なスケーリング、相互運用性を付与するネットワークとしてのソリューションを提供します。 この設計が少し複雑なので可能な限りわかりやすく説明していければと思います。 Cosmos(コスモス)と既存のブロックチェーン 上の画像の中心にあるHubと呼ばれるブロックチェーンこのシステムの根幹をなすブロックチェーンで、Cosmosにおいても初めて形成されたのがこのCosmos Hubになります。 このHubはMulti-Asset Distributed Ledger(マルチ資産対応ブロックチェーン)として機能します。 イメージ的には、このHubの周りにはZoneと呼ばれる、様々なコインやトークンのブロックチェーンが存在し、Hubを介することによって各Zone同士のやり取りができるようになります。 上述したShardingのイメージを思い浮かべていただくとわかりやすいと思いますが、Hubは各ブロックチェーンの最新ブロックの情報を各Zoneから受け取ることによって総供給量などの整合性を保っています。 これはHubだけでなくZone上でも機能することができ、例えば一つのZoneでTPS以上のやり取りが発生している場合、上の画像のように、一つのZoneに平行的な同一のZoneを作成することができます。 Zone-AにTPS以上のトランザクションが発生した場合にAaとAbのZoneにこれを分担させることができる感じです。マークルツリーのモデルとかと似ています。 この分担はBFTを合意形成のアルゴリズムに利用している上、理論上無限に作成することができるので非常に強力なスケーラビリティ問題へのソリューションとなり得ます。 更に、様々なブロックチェーンを接続することのできるハブとして標準規格的な機能を果たすCosmosのネットワークが存在することで、各ブロックチェーン同士の機能の統合(互換性の付与?)もフォークという形を取らずに行うことが可能になります。 例えば、BitcoinのトランザクションとEthereumのトランザクションの間に共通のHubを通すことで互換性が生まれるので、RootstockのようにBitcoinにスマコンを搭載させるようなことも可能になります。 Cosmos(コスモス)のトークン【Atom】について 上で軽くICOが行われたことについて言及しましたが、ここでCosmosのトークンであるAtomやその他エコシステム内で利用されるトークンの使い道に関しても触れておきたいと思います。 現在、CosmosのトークンであるAtomは取引所における扱いがないため購入することができません。このトークンを手に入れたい場合、Cosmosネットワークのローンチや取引所への上場まで待っておく必要があります。 2017年4月に終了した資金調達に参加した人々向けにAtomの分配が行われたようで、こちらをチェックしても2017年4月で調達が終了していることがわかると思います。 Cosmos(コスモス)におけるAtomトークンのユースケース CosmosのトークンであるAtomの使い道を以下に簡単にまとめておきます。 Atomの使い道 全体の流通量に対する保有量に応じた新規ブロック生成の提案権(Proposer) 新規ブロック生成の提案に対する投票権(Validator) ValidatorやProposerの不審な挙動に対するAtom没収のペナルティ ネットワーク内(Zone⇄Hub⇄Zone)での手数料 通常のPoSのモデルと同様に、HubやZoneに預け入れられているトークン保有量がStakeの割合を決める感じになっています。 また、悪意のあるアクションを起こした人間に対して罰がなかった従来のPoSにおける『Nothing to Stake問題』を解決しており、悪意のあるアクションが確認された場合はデポジットされているAtomが没収される形となります。 このようにAtomはネットワーク維持のインセンティブとして主な役割を果たします。 Cosmos(コスモス)における【Photon】のユースケース 一方で、Photonと呼ばれるトークンもCosmosのネットワークでは利用されます。 Photonの使い道 ネットワーク内(Zone⇄Hub⇄Zone)での手数料 ここで、なぜAtomで手数料を支払うことができるのにPhotonというトークンが存在するのか、という疑問を抱くと思います。 手数料にAtomではなくPhotonを採用することには、Atomの流動性を下げる意図があります。 Atomを手数料としてメインで採用された場合、トークン自体の流動性が増し、ZoneもしくはHubにおいてAtomの入手可能性(取引所などで安値で購入される可能性)が増え攻撃に対して脆くなってしまいます。 そこで、Photonを手数料の用途のみ(Stakeとは別で)のトークンとして導入することで、市場でAtomトークンを入手しづらい状況にあえておくことで、Validator(承認者)の安定(=ネットワークの堅牢性)を高めることができます。 このようにAtomトークンだけでなく手数料用にPhotonトークンを導入することで、更にネットワークが強力なものになると考えられます。 Cosmos(コスモス)と他の競合との比較 本記事では、クロスチェーンプロトコルとしてCosmosを紹介し、その役割の一つとしてスケーラビリティ問題の解決が挙げられているので、クロスチェーンプロトコルの競合であるPolkadotとの比較を行っていきたいと思います。 両者が捉える問題と対するソリューション CosmosとPolkadotは一見すると両者とも、ブロックチェーンのインターオペラビリティ(相互運用性)とスケーラビリティ問題にたいするソリューションとして考えることができます。 しかし、これら2つのプロジェクトが問題として捉える部分は異なっています。 Cosmosは、既存のブロックチェーンが適用されている形、例えばPoWの合意形成アルゴリズムやそれぞれのブロックチェーンの乏しいパフォーマンス(スケーラビリティ)、またEthereumのガバナンスなどを問題視しています。 しかし、現状ではこれらを改善する手段として代表的なものはフォークを行うことや、新たなコインを創り上げることでしか達成することができず、非常に非効率的です。 Cosmosはこれらの問題へのソリューションとして新たな切り口でクロスチェーンプロトコルという形の標準規格を創り上げることでアプローチを図ります。 一方で、Polkadotは現状でもブロックチェーンの技術は素晴らしく約束されているものだと考えます。 しかし、Polkadotのホワイトペーパーによれば、Cosmosではサイドチェーンを利用した資産のやり取りは可能である一方でデータのやり取りが難しいとしており、資産だけでなくデータのやり取りも可能にするというのがPolkadotになります。 技術面での比較 スケーラビリティ問題 これに関しては両者とも、現状ノードは全てのトランザクションを検証する必要がある点を非効率的と捉え、検証を分割させるソリューション(シャーディング)を採用している点は非常に似ていると言えます。 TPSに関して、Polkadotは1,000TPS程度と言われている一方で、Cosmosは4,000TPS程度と言われています。しかし上述の通り両者ともにシャーディングを採用していることから一概にCosmosが優れているということではなさそうです。 セキュリティ CosmosではPoSをベースにしたBFTを採用しており、Cosmosにおいては2/3以上の各Zoneでのビザンチン故障がない限り安全であるとしています。 一方で、PolkadotではNominated PoSというアルゴリズムをベースとしたBFTを採用しており、Stakeの多少にかかわらずすべての人間が公平に合意形成をする機会を得る可能性があること、またゲーム理論的に悪意のある人間がStakeを失う仕組みから安全であるとしています。 インターオペラビリティ(相互運用性) CosmosではHub同士が同様の合意形成アルゴリズムで無数にやり取りをすることができるようですが、PolkadotではEthereumなどの他のチェーンと交信する役割を果たすHubに該当する存在はブリッジチェーンと呼ばれます。 Cosmosにおいてそれぞれの異なるZone(ETH ZoneやZcash Zone)とのやり取りはHubのIBC(Inter Blockchain Communication)により一括して行われますが、Polkadotの仕組みですと、最終的な合意形成はオリジナルのメインチェーンに合わせたものが採用されていくようです。 結論 色々比較していきましたが、CosmosとPolkadotの違いはチェーン間で何のやり取りにフォーカスをしているかという部分と言えるでしょう。。 両者ともプロトコルとしてブロックチェーン同士をそれぞれの方法で繋ぐという点は変わりませんが、資産の数値を安全にやり取りすることに比重を置いているCosmosと、ScalabilityとIsolatabilityに比重を置きstateのやり取りを可能にするPolkadotという感じでしょう。 まとめ EthereumのVitalik Buterin氏がよく口にするCosmosですが、いろいろ調べてみた結果他のスケーラビリティ問題に対するソリューションと比べ物にならないほどのポテンシャルを感じました。 公式サイトのロードマップを見ると、Cosmos HubやSDKなど、それぞれの進捗は80%を超えていてこれからの実装にも十分期待ができるプロトコルだと思います。 また、インターオペラビリティ(相互運用性)は個人的にもアツい分野だと考えているので、CosmosだけでなくPolkadotやAionなども是非注目していきたいですね。 読了ありがとうございました。
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