特集・コラム
2018/04/27イーサリアム創設者Vitalik Buterin氏がCoinDeskのカンファレンスをボイコットする意思を表明
イーサリアム創設者として世界的に有名なVitalik Buterin氏が、5月に開催されるCoinDesk主催のイベント「Consensus 2018」への参加をボイコットする意思をツイッターで表明しました。 I am boycotting @coindesk's Consensus 2018 conference this year, and strongly encourage others to do the same. Here is my reasoning why. 1. Coindesk is recklessly complicit in enabling giveaway scams. See their latest article on OMG, which *directly links* to a giveaway scam. pic.twitter.com/WDr9uZ8XOw — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) April 26, 2018 Buterin氏のコメント 「私はCoinDesk主催のConsensus 2018への参加をボイコットします。そして、みなさんにもボイコットするよう勧めます。」と強く語ったButerin氏は、ボイコットに至った理由を4つ挙げました。 スキャムリンクの掲載 まずはじめに、Buterin氏はOmiseGoの価格上昇について書かれたCoinDeskの記事を取り上げました。 同記事には「1OMGごとに0.3OMGをプレゼント」などと書き、OmiseGo公式を装ったウェブサイトへのリンクがスキャムと気づかれないまま掲載されていたもようです。 これを受けButerin氏は同社の記事の信憑生を批判し、「前回(CCNによる同例)の時にメディアはスキャムサイトに充分気をつけるべきだと警告したはずだ」とコメントしました。 EIP-999をめぐる扇動的な報道 同社はまた一時騒動となったEthereumのEIP-999プロトコルに関して「EIP-999の導入と共にイーサリアムはブロックチェーン・スプリットを余儀なくされる」などと書いた記事を公表していました。 同プロトコルは昨年発生したハッキングを受けて凍結された513,000ETHの解凍を可能にするもので、公式テスト実施発表を機に世間から反対の声が大きく上がりました。 この記事に関しButerin氏は、 「(世間の反応を受けて)EIP-999が実装にはまだほど遠いことが明らかであったにも関わらずCoinDeskは今回の記事を公開した。」 と、イーサリアムをめぐるスペキュレーションを促すような記事への憤りとも取れる発言をしました。 機密情報の取り扱い Buterin氏は、3つ目の理由として、特定の情報を機密にしてほしいと同社に要請したところ拒否されたという事態を明らかにしました。 これは、情報提供者が特定の情報を機密にするよう要請した場合、その情報を入手したジャーナリストが要請の承諾・拒否の決定権を持つとするというポリシーです。 しかし、これに関してはジャーナリズムの業界においては普通だ、とする意見が多くありました。 tbf this is a standard practice across journalism in general; it's not something coindesk invented — Wong Joon Ian (@joonian) April 26, 2018 カンファレンス参加費 Buterin氏は最後に「ちなみにカンファレンスの参加費は2000-3000ドルもする。こんなレントシーキング(社会に利益をもたらさないビジネス)には協力しない。」と怒りをあらわにしました。
特集・コラム
2018/04/27海外での相場操縦の噂に関しての概要と見解
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 日本時間で昨晩、Steemitにて界隈が騒然とする投稿がありました。 その投稿には有名なグループの管理者やインフルエンサーが、相場の操縦をTelegramのグループで画策している内容が示されていました。 この件に関しての真偽は今のところまだ確実ではないですが、今回の噂の概要や見解をまとめてみます。 仮想通貨$XHVが相場操縦のスキームに利用された可能性 DiscordのチャットグループであるBitcoin Bravadoでは、価格を釣り上げて売り抜くといったPump and Dumpと呼ばれる計画を企てていた可能性をほのめかす内容が明らかになりました。 Steemitでは、グループがHavenコイン($XHV)と呼ばれるトークンを利用した相場操縦を画策していたと思われる内容の一部始終が公開されています。 会話の中で『Manipulation(操作・操縦)』などの言葉が出ると、これは操作ではなく『Market Making(マーケットメイク)』であるとして笑いを取るような場面もありました。 この中にはソーシャルメディアで有名な海外の仮想通貨インフルエンサーも確認されていたようですが、実際にこれらの人物が相場の操縦を行っていたのかどうかはわかりません。 Shota 僕個人の見解ですが、中立な視点から見て日本でも仮想通貨においては金融商品取引法が十分に整備されていないためこういった相場操縦は考えられると思います。 操縦のターゲットにされやすいトークン 相場の操縦は実際には確認できていないのですが、今回の件で会話の中で彼らが目をつけていたトークンの特徴に関してまとめてみます。 時価総額が低い 彼らのグループで交わされていた会話によれば、マーケットメイクを行うトークンの時価総額の25%程度の買い占めを行うようです。 具体的な数字もTelegramには言及されていましたが、こういったスキームを考えているグループが複数存在すると考えると、数字に重要性はないように感じます。しかし、一部が多くを所有する状況は単純に危険です。 チャートの形が綺麗 第二にチャートの形は個人投資家たちの買いの判断材料となります。 形が悪いものでは仕込んでもPumpが明確になってしまうためだと思われます。 現在の価格が低い 単純に目標ROIの観点からであると思われます。 VIPSなどがいい例かと思いますが、低ければ低いほど値動きに対する倍率やリターンは大きくなります。 プロジェクト調査 プロジェクトの内容や提携先が有名なものかどうかを確認していました。また上場取引所の名前も挙がっており、この大小にも注目しているようです。 更に、Twitterのフォロワーなどに有名なインフルエンサーがいるかどうかも重要であるようです。 まとめ 今回の件では$XHVがターゲットとなりましたが、発覚したからといってまた違う場所で同様のことが画策されている可能性は十分にあり、同じ手段が通用しなくなるとは限りません。 投資家として、仮想通貨のマイナーアルトコインは常にこういった状況にあることを頭に入れておき、その背景まで分析しておくことでインフルエンサーの発言直後の急激な価格上昇のようなスキームの被害に巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができると思います。 関連記事：まだインフルエンサーから買ってるの？ - CRYPTO TIMES 参照元：BravadoGroup and Several Other MAJOR Crypto Influencers Caught Planning Massive Pump And Dump Schemes
ニュース
2018/04/27ルーマニア最古の取引所BTCxChangeが閉鎖を発表
この記事の３つのポイント！ 1.ルーマニア最古で最大手のBTCxChangeが来週にも閉鎖へ 2.銀行口座が閉鎖され、法定通貨とのトレードが提供できなくなったことが原因か 3.同取引所では過去にも同じような騒動が 引用元:coindesk ルーマニア最古の仮想通貨取引所であるBTCxChangeは今月22日付けで利用者へ対して取引所に残っている全ての資産を引き出すようにと促す案内を発表しました。 BTCxChangeは閉鎖の最終段階に すでに同取引所では機能の多くが停止されており、今年初頭にはビットコインとルーマニアの通貨、レウの交換機能も終了していました。 BTCxChangeは利用者への通知で We inform you that starting from 1st of May 2018, our platform will be closed. Operations stopped back on 1st of February but you still could stock your bitcoins on our platform. と5月1日をもって同取引所の全てのサービスが終了することを発表しました。 Cryptoninjasが今年初頭に報じたところによると、同取引所の最高経営責任者であるMax Nicula氏はBTCxChangeの銀行口座が閉鎖されたことによって法定通貨とのトレードが利用できなくなるかもしれないと答えており、この件が今回の閉鎖の大きな原因となったとみられています。 実は過去にも同じような騒動が しかし、BTCxChangeにとって閉鎖の危機が訪れたのは今回が初めてではありません。2016年9月には取引所を運営する企業が売却され、閉鎖するかもしれないという旨の発表をしています。 さらに開業してから一年未満の2014年9月には取引所の運営チームがサーバーへのアクセスを失ったことを受け、利用者に全ての資産を引き出すように促しています。 kaz 今でこそ取引所の数が増えてきたのでユーザーにそこまで大きな影響はなさそうですね。
インタビュー
2018/04/27モバイルウォレットアプリ Trust CEO Viktor氏へ独占インタビュー
CRYPTO TIMESでは、TrustウォレットのViktor氏にインタビューを先日、行いました。 Trustウォレットとは、EthereumやERC20上のトークンなどを一括で管理することのできるウォレットアプリです。 本記事では、今回行ったインタビューでViktor氏に語っていただいたTrustウォレットの特徴や魅力などを詳しく紹介させていただきます。 今回インタビューを行ったViktor氏の紹介 Viktor Radchenko氏は、Trust Walletの創設者です。 彼は以前の会社で起業経験があったため、Trustウォレットの2人の正社員という少ない人数にも関わらず、現在彼がCEOを務めるTrustウォレット設立後、すぐに開発を進めることに成功しました。 Trust ウォレットの特徴 Trustウォレットは、ETHやETC、ERC20やERC223などのイーサリアム上の20000以上のトークンに対応するモバイルウォレットです。 このウォレットでは複数のアドレスを切り替えて使用することもできれば、一つのアドレスですべてのICO参加やエアドロップを済ませることができます。 開発は、以下の例にあるようにユーザーが直感的に使いやすいと感じるUXとシンプルなUIの提供を軸に行われています。 行われている/承認待ちのトランザクションが一目で確認が可能 データベースがローカルストレージに保存されるので極めて安全 Dappsのブラウザー搭載でMetamaskのように面倒な操作や設定なしでDappsの利用が可能 他のETHウォレットとの比較 イーサリアムのモバイルウォレットは他にもToshiやCipher、imTokenなど様々なものが存在します。 日本語対応 TouchID Dappブラウザ メッセージ機能 Toshi × × ○ ○ Trust ○ ○ ○ × Cipher × ○ ○ × imToken × ○ ○ × 上のテーブルは他のモバイルウォレットとの比較になります。 上の4つのモバイルウォレットのすべてを利用しましたが、それぞれが提供するサービス・機能に大きな差はない中でもTrustは圧倒的なユーザビリティを誇ります。 Viktor氏へのインタビュー - - 今回はインタビューありがとうございます。まず、Trustウォレットの概要を教えてください。 Viktor : TrustウォレットはETH、ETCやCalisto、ERC20やERC223のあらゆるトークンを扱うことのできるウォレットです。またERC721もcollectable(Dappsゲームのアイテムなど)として保管することができます。ここではすべてのERC20トークンに対応しているという点が極めて重要です。 - - 他のトークンは対応させないのでしょうか？ Viktor : 現在ではその予定はありません。理由としてDappsのブラウザーが機能としてついており、0xやKyber NetowrkなどのDEXとリンクさせることでそこから他のトークンへと交換ができるからです。 - - 確かに、ユーザーとしてはERC20に全て対応していて、その他には対応していないと分かれば使いやすいですね。ToshiやCipher、imTokenなどの競合に関してはどう考えていますか？ Viktor : それらのETH系のウォレットアプリは競合であると考えていません。まず開発のベクトルが、その他のウォレットは機能の拡充であるのに対して、Trustウォレットは(ユーザーが利用する)機能の拡充は現段階では既に完了しています。Toshiが現在の機能を実装するまでに2年間を費やしたのに対して、Trustは7ヵ月でこれを終え、現在では既にUI / UXの改善に努めています。 - - 今後はユーザーが利用する機能の追加は行わないのでしょうか？ Viktor : 現段階では、それぞれが持つ長いアドレスだと個人を判別できないことが多いので、プロフィール機能のようなものの実装を考えています。アバターやプロフィール写真、ENS(Ethereum Name Service)を利用して、友人や家族などで利用するときに個人が判別できれば、皆がわかりやすく便利になると考えています。 また、EOSのメインネットのローンチ後にはEOSのウォレットへの追加も考えています。EOSのトランザクション速度や機能はユーザビリティを劇的に向上させることのできる可能性を秘めているためです。 - - 日本の市場に関してはどう考えていますか？ Viktor : アメリカでは人口の約8%が仮想通貨を保有していると言われていますが、実際に利用している層はほぼ存在せず、仮想通貨は資産としてしか扱われないことがほとんどです。日本の市場はそういう意味では多くの店が決済に対応していて、仮想通貨を利用している人が多く魅力的です。先日、日本語化に対応したのもそれが一つの要因です。Dappsゲームへのアクセスがシンプルであれば、利用者の増加も十分に見込める市場だと思います。Crypto Tittiesなどのユーモアのあるゲームの登場もまた、Dappsゲームへの入り口を広げるものとなると考えています。 - - 日本は確かに子供から大人までスマホでゲームをプレイしているイメージですね。この点でDappsゲームの普及に関して、いまどのような展望がありますか？ Viktor : Trustはユーザーが仮想通貨の使い道を見出すためのシンプルさを最も大事にした、にユーザーエクスペリエンスの向上を目指しています。POA NeworkやThunder Tokenなどを利用し、ゲーム内のトランザクションでのスケーラビリティ問題を解決しストレスを与えないことが一つ、さらにインターフェースにおいては既存のAppstoreなどで見かけるアプリと判別がつかないようなデザインを目指しています。 また、多くの機能をつけすぎてしまうとそれぞれの管理が面倒になり、それがユーザビリティの低下に繋がります。ユーザーが一目でこのウォレットで何ができるかを理解できるようなデザインに仕上げることで、それが最終的なユーザー獲得につながると考えています。 - - セキュリティに関してはどう考えていますか？ Viktor : Trustウォレットはソースコードが全て公開されている(オープンソース)ため、ウォレット自体のセキュリティは問題ありません。更に他のプロトコルやPOA Networkなどの採用で個人の評価を加えることで、匿名であると同時に評価を組み込むことに成功した、より高度なセキュリティを保つことができると考えています。 - - 今回はありがとうございました！ Trust ウォレットのダウンロード iPhoneはこちら Androidはこちら 公式リンク 公式サイト(英語) Twitter(英語) Telegram(英語) Medium Github
ニュース
2018/04/27SBIホールディングスが仮想通貨関連企業へ出資
この記事の３つのポイント！ 1.SBIホールディングがTemplumという企業へ出資 2.Templumはトークン取引プラットフォームを開発する企業 3.SBIグループの仮想通貨事業への姿勢はかなり前向き 引用元:時事通信 SBIホールディングスはトークン取引プラットフォームを主に扱うTemplum Inc.に対して戦略的出資を行なったことを明らかにしました。 また、Templum Incは今回の出資を受け、1000万ドルの資金調達を完了したことを発表しました。 Templum Incとは？ Templumは証券として提供されるデジタル資産の売り出しおよび二次市場取引を支援するトレーディングシステムとそのプラットフォームの開発を手がけている企業です。 同社はブロックチェーン業界と証券業界の両方から優秀な人材を集め、革新的技術を現実的に実現可能な産業へと発展させるために尽力しています。 今回の支援によって得られた資金は子会社であるTemplum Marketsによって運営されているトレーディングシステムの発展に生かされるとのことです。 仮想通貨事業に前向きな姿勢を示すSBIグループ 北尾吉孝氏率いるSBIグループは仮想通貨産業に対して非常に前向きな姿勢を示しています。今回の投資も同グループの多様化への一歩だと捉えられるでしょう。 また、SBIグループは今年3月にも台湾に拠点を奥ハードウェアウォレットメーカーのCoolBitXの株式を取得したことを発表しました。 他にもSBIホールディングスはICOプラットフォーム、ウォレットサービス、仮想通貨取引所、Rippleとの合弁事業など様々な形で仮想通貨ポートフォリオ企業を多様化させています。 kaz 最近のSBIグループの勢いすごいですね。さすが北尾吉孝氏と言いたくなる。
初心者向け
2018/04/27アルコス社のSafe-T Miniはハードウェアウォレット界のダークホースになり得るか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさん仮想通貨の保管はどうしていますか？よく耳にするのが「取引所に置いておくのは危険だからハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットに保管した方が良い」という内容です。 しかし、いまだに取引所に自分の資産を置きっ放しにしているという方も一定数いるでしょう。ハードウェアウォレットを用意するのは敷居が高いし、めんどくさいという声が聞こえてきます。 そんな状況を打破するべく、今回はフランスの大手家電メーカーアルコス社から発売予定の第三のハードウェアウォレットについて取り上げていきたいと思います。 この記事の３つのポイント！1.オーディオメーカーのアルコスがハードウェアウォレットを発表 2.機能面やセキュリティも文句なしの仕上がり 3.Safe-T Miniはハードウェアウォレット業界に新風を巻き起こせるのか そもそもハードウェアウォレットとは？ ハードウェアウォレットは仮想通貨を保管する方法の一つで、パソコンに接続していない間はネットから完全に切り離されているため、コールドウォレットと呼ばれています。 ネットから切り離されている点と、秘密鍵を外部デバイスに保存しているため、オンラインウォレットや、取引所の口座、ソフトウェアウォレットなどの保管方法に比べると安全と言われてます。 現在は主にLedger社の販売するLedger NanoSとTrezor社のTrezorの二種類が主流なハードウェアウォレットとして流通しています。 Safe-T Miniとは？ 今回取り上げる第三のハードウェアウォレットこと「Safe-T Mini」はフランスに拠点を構える大手オーディオメーカーのArchos(アルコス)が開発および販売をします。 発売予定は今年の6月となっており、その価格はなんと62ドル(約7000円)に設定されています。現在主に流通しているハードウェアウォレットのLedger NanoS、Trezorはそれぞれ1万5800円、約2万円なのでかなりの低価格だと言えるでしょう。 ウォレットの見た目もオーディオメーカーらしく、MP3プレイヤーに見間違えてしまうかのようなスタイリッシュなデザインとなっています。大きさは手のひらサイズとのことで外出先にも気軽に持ち運べそうですね。 機能面も大手二社に劣らず Safe-T Miniは独自のプライベートキーを生成し、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、Zキャッシュ、ライトコイン、ダッシュの保管に対応しているとされており、既存のハードウェアウォレットに劣っていません。 また、アルコス自身は仮想通貨を専門としている企業ではないため、このウォレットをローンチするにあたってDomraiderというブロックチェーンを専門に扱う会社と提携を結びました。同社は昨年ICOで50億円を集めた企業で、仮想通貨界隈で注目を集める企業とのタッグとなりました。 アルコスがハードウェアウォレット事業に参入したのにはとある理由があります。それは、AmazonやApple、Spotifyなどといったオンラインオーディオを扱う名だたる企業たちが今後、オーディオハードウェア事業に参入してくるため、既存の事業以外での収益を確保するためだと言われています。 セキュリティ面も安心 ハードウェアウォレットに置いてもっとも重要視されるセキュリティですが、その点に関してもSafe-T Miniでは心配いりません。 Safe-T Miniでは全てのトランザクションがスクリーンに表示され、それらのトランザクションはハードウェアボタンを押さない限り承認されないとしています。 また、ウォレットが壊れたり盗まれてしまった場合も、Seed keyを使ってウォレットの内容を復元することができるとしています。 まとめ 最近ではハードウェアウォレットの需要が高まってきており、注文に対して生産が追いつかないという状況が生まれています。そのため、アマゾンやメルカリなどでは中古のハードウェアウォレットも販売されていました。しかし、中古や公式サイト以外で購入したハードウェアウォレットには悪意のあるプログラムが介在している可能性があるため、非常に危険です。 そんな状況に対して新たなハードウェアウォレットの登場というのは大きなメリットになるのではないでしょうか。今まではLedger社とTrezor社によって独占されたいた市場に新たな風が吹くことで競合が活性化され、我々ユーザーも様々な恩恵を受けられることでしょう。 また、オーディオメーカーのアルコス社の参戦というニュースを皮切りに、仮想通貨とあまり関わりのなかった企業の参入も十分にありえる流れだと思います。 ハードウェアウォレットを検討していたという方はアルコス社のSafe-T Miniを選択肢に加えてみてはいかがでしょうか？ kaz ハードウェアウォレットって個人的にはデザインも気にしたいポイントなのでSafe-T Miniはアリ。
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2018/04/27ペイパル元CEO「ビットコインは詐欺」説を展開
この記事の３つのポイント！・Paypalの元CEOビル・ハリス氏がビットコインへの批判記事を投稿 ・ビットコインは巨大なパンプ＆ダンプの仕組みであると述べる ・ユーザーの多くが脱税していると主張 記事引用元：www.recode.net ビットコインは市場最大の詐欺である！？？ ペイパルの元CEO ビル・ハリス氏がアメリカのサイトRecodeに「Bitcoin is the greatest scam in history （ビットコインは史上最大の詐欺）」という題名の文章を公開しました。 投稿された文章の内容は「巨大なパンプ＆ダンプの仕組みである」といった内容が書かれており、ビットコインへの批判がなされています。 ハリス氏は記事の中でビットコインは値段が安定してないので支払い手段として役に立たないことやそもそも本質的な価値が無いと主張しています。 また、ハリス氏は記事の中で仮想通貨は誰が売買するのかを法執行機関が追跡するのが難しいため犯罪活動に利用されているとしています。 さらに、多くのビットコインユーザーがきちんと税金を払っておらず脱税しているとも主張しています。 ハリス氏は「世界中でビットコインのマイニングのために莫大な電力が使われており、これは本来必要とされるものではない」と言った内容で電力の問題にも言及しています。 ゆっし ハリス氏の主張は、ビットコイン並びに仮想通貨の小さな部分だけを言及している穴のある論だと感じたな。問題は当然あるけど、可能性と問題のバランスも良く考えなければいけないよね。 ゆっし とは言ってもこういった仮想通貨への批判にもちゃんと目を向けることも大切だね！フラットな視点でこれからも色々知識を吸収しよう！
インタビュー
2018/04/26メッセージアプリケーション NYNJA(ニンジャ)にプロジェクトインタビュー
Crypto Timesでは今回、d10eのメディアパートナーになりました。 d10eにも参加予定で基調講演を行うメッセンジャーアプリを開発しているアメリカ発のNYNJAというプロジェクトに今回は、お時間をいただきCRYPTO TIMESでの独占的なインタビューを行いました。 このプロジェクトは、グローバル規模でのメッセンジャーアプリにおけるイノベーションを目指しており、様々なユニークな機能を搭載・統合しUI/UXにこだわり抜いたアプリを生み出そうとしています。 インタビューの最初には10~15分を使って、プロジェクトの概要を説明をしていただきました。 NYNJA APPのプロジェクト概要 NYNJAは、既存のSNSやメッセンジャーのアプリの状況を客観的に分析し、それの何が問題であるかを改善しようとするアプローチをとっています。 世界のSNSやメッセンジャーの利用状況 現在、世界各国では様々なSNSやメッセンジャーが利用されています。 中国ならWechat、日本ならLINE、ロシアならTelegramなどが使われていますが、第一にこのように国により異なるメッセンジャーアプリが使われている状況は、2か国間でビジネスを行う際の障害となっています。 第二に、例えば日本国内だけで見ても、コミュニケーションの手段が用途によって、プライベートはLINE、仕事はGmailなどとそれぞれが複数のプラットフォームを使い分ける状況を我々は普通であると感じています。 第三に、これらのSNSやメッセンジャーのビジネスモデルは、ユーザーデータを利用した広告などによって成り立っており、個人のデータが知らない場所で利用されている結果となっています。 NYNJA APPはこれらの問題のなぜを考え抜き、以下の二つの機能を統合させることでこれを解決することができると考えました。 NYNJA APPの機能 このアプリには、CommunicatorとMarketplaceの2つの代表的な機能があります。 Communicator(メッセンジャー) NYNJA APPでは、NYNJA WHEEL(忍者ホイール)と呼ばれる画像のような独特なUIを採用しており、これまでにないユーザーエクスペリエンスを提供します。 さらに、メッセンジャー内で自身の秘密鍵から複数のアカウントをを作成することができ、これによりプライベートとビジネスでの使い分けが可能になります。 メッセンジャーアプリ(特にビジネスシーン)において不可欠な個人情報の認証は、uPortと呼ばれるEthereum上のプロトコルを用いたソリューションを採用しており、これにより自身のクレデンシャルを証明することも可能になります。 Marketplace(マーケットプレイス) Marketplaceでは、Gems Protocol(日本語解説)と呼ばれるプロトコルを使いサードパーティによる無駄なフリクションコストの発生を抑え、マイクロタスキングの効率化を実現させます。 画像左は、Built-in Freelance Marketと呼ばれ、α版リリース時では翻訳やその他サービスなどを世界各地のユーザーに依頼し、仲介者なしにこの取引を円滑に行うことができます。 更に独自のビッグデータを用いたアルゴリズムにより、各ユーザーに最も適していると考えられるマイクロタスクを自動で選別し提案します。 タスクの完了に対する報酬は共通でNYNトークンで支払われるようです。 その他の機能 これらの機能をよりグローバル規模で円滑にするために、メッセンジャーやマーケットプレイスには自動翻訳機能が搭載されています。 開発者の一人は7言語を話すことができたり、チームには言語に強い人を採用していくことでこれに関しても実現が可能と考えられます。 その他時間指定のメッセージ、ボイスメッセージを送ることもできます。 ビジネス面での大きな仕事であってもNYNJA APPを持っておくことで、相手の正体が一目でわかるので安心して安全に送金や金銭的なやり取りをすることができます。 インタビュー 今回は、NYNJA GROUPの共同経営者でありながら、Chief Strategy Officer である Marshall Taplits 氏にインタビューを行いました。 インタビューの中では実際にNYNJA のプロダクトのアルファバージョンのデモも見せてもらいながらの進行となりました。 - - 今回はインタビューをさせていただき、ありがとうございます。NYNJAのプロダクトにマーケットプレイスとメッセンジャーを組み合わせようと思った理由はなんですか？ Marshall : データに基づくマクロな視点でのトレンド予測です。マイクロタスキングの人口が年々増え続け数百万、仮想通貨の認知度やメッセンジャーの利用もSNSを抜いて一日600億件以上のメッセージが送信されています。このトレンドを捉え、まずはビジネスサイドからのユーザーを獲得していくことで、長い目でユーザーを獲得できると考えています。 - 彼によれば、アプリの当初のターゲットは一般ユーザーというよりもビジネスユーザー向けとのことです。 - 彼らに対して適切なアプローチをとることができれば、やがてクリティカルマスに到達することができると考えているようです。 - - 国ごとに規制が異なると思うのですが、その中でNYNJA自体をグローバルに普及していくにはどう目指していこうと考えていますか？？ Marshall : 確かにICOによる資金調達は、アメリカや中国では規制されていますが、サービスそのものの利用に関して、それらの国においては規制されていません。資金調達は法律で禁止・規制されていない国で行い、その後大衆へのマーケティングを中国やアメリカなどの国で行うことで、それらの国においても十分に認知されるプロダクトになると考えています。 - - NYNJAでは、アプリにおいて、ビッグデータやIoTの活用にも力を入れているみたいですね。 Marshall : はい。NYNJAのフリーランスやマイクロタスキングでは、ユーザーのニーズに合わせたタスクの提供ができるアルゴリズムの創造を目指してます。そのためには、ビッグデータやメタデータを洗練させることは極めて重要になります。また、IoTの方面では、アレクサやIFTTTとの互換性を搭載していく予定です。 - - 最後に、プロジェクトの名前はNYNJAですがこれに特別な理由はありますか？ Marshall : アメリカで「ニンジャ」というと何事も素早くこなすというイメージがあります。私たちのアプリは操作性を向上させユーザーが何でもこなすことができるように、という意味でNYNJAと名付けました。 現在はエアドロップキャンペーンも開催中 NYNJAでは現在、Telegramの参加などを条件としたエアドロップキャンペーンを行っているようです。 このキャンペーンへの参加方法は以下になります。 キャンペーンへの参加方法 ①下記のの2つのTelegramに参加します。 https://t.me/nynjaJP https://t.me/nynjaEN ②こちらからリンク先のGoogleフォームで必要事項を入力します。 BitcointalkのユーザーIDとプロフィールのURL、Telegramの名前とETHアドレスを入力。 これで参加は完了となります。 公式リンク NYNJA Webサイト(英語) NYNJACoin Webサイト(英語) Telegram(英語) Telegram(日本語) GitHub ホワイトペーパー(英語)
ニュース
2018/04/26ERC-20のバグにより取引所が対象通貨の取引を一時停止
ERC-20スマートコントラクトを搭載した通貨に好きなだけトークンを発行できてしまうバグが存在するものがあることが発覚しました。 4月22日と24日にMediumにて報告された今回のバグを受け、OkEx、Huobi.Pro、Changelly、Quoine、HitBTCなどの取引所はERC-20搭載の通貨の取引を一時停止することを発表しました。 同報告を発表したranimes氏は BeautyChain Tokensの取引量が下記のような取引がされたことを発見しました。 BeautyChain Tokensの異常な値が取引された形跡を発見したことが今回の調査のきっかけとなったといいます。 また、24日の報告では 65,133,050,195,990,400,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000.891004451135422463 MESH (Smartmesh tokens)、あるいは 5,712,591,867,014,630,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000.00ドル相当のMESHが取引された形跡がみられたとのことです。 Viacoinという別の通貨では、今回のバグを利用した取引がチャートにも大きく表されています。 「我々の調査によると、このアタッカーを野放しにしてしまうようなバグは今までに報告されていない欠陥性を利用したものとみられます。私たちはこれをバッチーオーバーフローと呼ぶことにします。」 同報告によると、今回のバグは「供給枚数以上の通貨を取引することはできない」というルールを改ざんできてしまうものだということです。 また、今回のバグはERC-20を使用する全ての通貨で通用するものではなく、現在は10以上の通貨がバグの対象として報告されているとのことです。 ramines氏によるMedium上での報告: 4月22日 4月24日
特集・コラム
2018/04/26ICOで100億円を調達したCOMSAの現状とは？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。皆さん昨年の秋にICOを行い国内の案件としては異例の100億円を調達したCOMSAを覚えていますか？ おそらくこの記事を読んでいる読者の方の中にも投資していたという方がいるのではないでしょうか。今回の記事では、最近ではすっかり名前を聞かなくなってしまったCOMSAの今に着目して現状をお伝えしていきます。 この記事の３つのポイント！ 1.COMSAは当初予定していたICO案件を再検討へ 2.CMSトークンは右肩下がりでICO価格を割り込む 3.近日腕時計を販売予定でChronoswiss社はCOMSA上でのICOを検討中 COMSAとは？ COMSA(コムサ)はZaifを要するするテックビューロ株式会社が運営しているプロジェクトでBitcoin,Ethereum,NEMを用いて既存ビジネスへのブロックチェーン導入をサポートするというものになっています。 去年の秋にICOを開始し、総額約109億円を調達した超大型ICOとなりました。Mediumによると、2017年第4四半期に行われたICO案件でCOMSAは5位に位置するほどの規模を誇ります。 当初予定されていたICO案件は再検討に 当初ホワイトペーパーには「2017年12月中にはプレミアムウォーター株式会社、Looop社、クリプトマイニングジャパンら3社がCOMSAのプラットフォーム上でのICOを行う」と書かれていましたが、結局これらは行われることなく2018年を迎えました。 そして2018年1月31日にテックビューロ社が公式アナウンスを出し、3社のICOの実施時期を再検討すると発表しました。 2017年は仮想通貨関連の法整備が進んでいませんでしたが、2018年に入り金融庁からの風当たりが強くなったことが実施時期再検討の原因のようです。 今年2月にはプラットフォーム整備に向けた態勢強化を発表 そして、今年2月にテックビューロが出したアナウンスによると、現在COMSAは法令に乗っ取ってICOを展開できるように態勢を整えるという点に尽力しているとのことでした。 おそらくCOMSA上でのICOを検討していた企業からも法整備を先に整えてほしいという声が大きくなったのだと推測されます。 確かにトークンホルダーからしても、法整備を先に完了させてくれた方が安心材料にはなりますよね。 トークンの相場はICO価格を大きく割って下落中 ICOで販売されたCMSトークンですが、当初は1トークンあたり約110円で販売されていました。ICOが終了し、Zaifでの取引が開始された直後は瞬間的に2,000円の値をつけるなど大きな盛り上がりを見せたCMSトークンですが、ICOの相次ぐ延期により、価格は右肩下がりに。 今年3月にはICO価格を大きく割り、60円前後を推移していました。ICO案件が全く発表されないことにしびれを切らした人たちの投げ売りと狼狽売りが重なってこのような結果になったのでしょう。 3月にはスイス製高級腕時計の販売を発表 そんなCOMSAから先月27日に、「仮想通貨をモチーフにしたスイス製高級腕時計を限定販売」というアナウンスがありました。 スイスに拠点を置くテックビューロ・ヨーロッパ株式会社と機械式腕時計ブランドのChronoswiss社が製作した腕時計をZaif上にてオークション形式で販売するとのことでした。 また、Chronoswiss社はCOMSAプラットフォームでのICOの実施を検討しているというポジティブなニュースも入ってきました。これを受け、CMSトークンの相場も70円台まで回復するなど期待が高まっている模様です。 まとめ 100億円という巨額を調達したものの、中々プロジェクトに大きな進展が見られないCOMSAですが、現在も水面下で動いており、今後に期待したいところではあります。 日本発として、CMSトークンホルダーとして、個人的には応援したいプロジェクトの一つです。 kaz 一番最初に2000円で売り抜けられた人ですら後悔するくらいに成長してほしい。
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